「第二新卒から公務員を目指すのは不利になるのでは…」と悩んで、踏み出せない方もいるでしょう。第二新卒から公務員になることは可能ですが、試験勉強の概要や応募先の仕事内容などをしっかりと把握しておくことが重要です。

このコラムでは、公務員の種類や採用試験について解説。また、公務員試験を受験する際の注意点やコツもご紹介します。公務員を目指すか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

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第二新卒から公務員になるのは不利？

公務員を目指す際に、第二新卒であるために不利になるとは限らないでしょう。なぜなら、第二新卒の場合も新卒の人と同じ内容の試験を受けるためです。試験対策を行い、筆記試験と面接を通過できれば第二新卒の人も公務員になれます。

ただし、第二新卒で公務員になるなら、自身の経歴や社会人経験をもとに自分が公務員に向いているかどうかをきちんと見極め、適切にアピールすることが必要です。

下記で公務員はどのような人が向いているか解説しているので、公務員を目指すかどうか悩んでいる場合は参考にしてみてください。

公務員に向いている人

公務員には、「国民や市民のために働くことにやりがいを感じる」「自分の役割に対して強い責任感をもてる」といった考えをもてる方に向いているといえます。公共施設での対応など、地域住民と直接関わる機会が多いため、コミュニケーションをとることが得意な人も向いているでしょう。

また、公務員の業務は、周りの人と共同で進めていくものが多く、協調性も欠かせません。1人作業が好きな方や自分の裁量で仕事を進めたいという方は、公務員に向いていない可能性があります。

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第二新卒が公務員になるメリット

公務員の主なメリットは、安定した雇用や社会的信用などがあります。公務員は公的サービスや公共事業を扱うため、「利益がなければ行えない」というものではありません。将来にわたって雇用が安定しているのは、公務員の魅力といえます。

下記で詳しく解説しているので、公務員を目指す第二新卒の方はチェックしてみましょう。

雇用や給料が安定している

公務員のメリットの一つは、民間企業に比べて雇用や給料が安定していることです。解雇される可能性は低く、職場が倒産することもほぼないので、仕事を失うリスクは極めて低いといえるでしょう。業績や情勢に左右されにくいため月給も安定しており、将来設計も立てやすいといえます。

また、産休や育休・病気などによって休職をすることになったとしても、休暇制度や時短制度などの活用を職場がバックアップしてくれることが多く、復職しやすいのもポイントです。

社会的信用度が高い

国や地域にとって大切な役割を担う仕事であるため、社会的信用度が高いのも公務員のメリットの一つ。車や家を購入する際のローン審査や、クレジットカードの審査に通りやすく、大きな買い物も比較的しやすいでしょう。また、結婚などのライフイベントでも、信頼感や安心感を相手に与えられます。

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第二新卒が公務員になるデメリット

公務員は一見メリットが多いように思えますが、大幅な給料アップが望めないなどのデメリットもあります。公務員としての就職を考えている第二新卒の方は、デメリットも理解したうえで検討しましょう。

給料アップが望めない

公務員は給料が安定しているぶん、大幅な給料アップが望めない傾向にあります。民間企業は成果に応じてインセンティブや昇給などを積極的に行うこともありますが、公務員は基本的に給与は一定のため、新人時代から高収入は狙いにくいことが特徴です。

ただし、定期的な昇給のチャンスがあるため、長い目で見れば十分な給料を得られるでしょう。

民間企業に比べて制限が厳しい

公務員は社会的信用度が高い仕事ですが、そのぶん民間企業に比べて厳しい制限があります。たとえば、公務員は労働基準法の範囲外となっており、ストライキができません。

また、副業にも制限があり、「承認を得ればできる」「非営利なら可能」「報酬が社会通念上相当な額であれば良い」といったルールがあります。地方公務員の場合は、自治体や職種によってルールが異なり、許可が降りなければ副業ができない可能性もあるでしょう。

公務員の3つの種類

公務員には「国家公務員」「地方公務員」「公安系公務員」の3種類があります。この項ではそれぞれの勤務地や担当する業務をご紹介するので、自分の気になる仕事について考えてみましょう。

「第二新卒から転職しやすいのは地方公務員？」と考える人もいるようですが、そのほかの試験も難易度は高めです。

国家公務員

国家公務員は国全体に関わる業務を行い、国の政策や外交、防衛など幅広い分野で活躍しています。 配属先は、1府12省や地方労働局、入国管理局など国の機関です。また、「総合職」「一般職」「専門職」に分かれています。

総合職

総合職は内閣府や外務省、財務省などの1府12省の幹部候補として働く立場です。政策の企画立案や法律作成のための資料収集、調査・研究など、専門的な業務を行います。

一般職

公務員の一般職とは、総合職が考えた政策や法令などの実行やフィードバックに関する業務を担う仕事です。主に中央官庁や出先機関で事務系の職務を行い、政策立案をサポートします。

また、一般職は異動がなく、内定を得た省庁で特定分野の経験を積むことが可能です。

専門職

専門職は、専門的な知識や技能が求められる業務を行います。たとえば、法や経済に関する専門知識をもとに納税に関する指導や調査を行う国税専門官や、管制塔から飛行機が安全に飛行できるように指示する航空管制官などが該当するでしょう。

地方公務員

地方公務員は都道府県や市区町村に配属され、主に地域住民のための公務を担当します。地方公務員の職種の幅は広く、事務を行う「行政職」、教員や看護師など行政が発行する資格や免許を要する「資格・免許職」、建築や農業といった専門分野の仕事に携わる「技術職」などさまざまです。いずれも第二新卒から目指せる職種なので、「手に職をつけたいから技術職」というように希望する働き方に合わせて選びましょう。

また、知事や市町村長、議員などは「特別職」に当てはまります。

公安系公務員

公安系公務員は、社会の平和と安全を守る仕事です。警察署や交番で地域を見守る警察官や消火や救命活動を行う消防士、災害などの有事から国と国民を守る自衛官といった職種が代表的でしょう。

体力が必要な業務が多いため、身体能力や体力に関する試験があります。また、警察官の場合は年齢制限がおおむね35歳前後、消防職員は28〜30歳程度となっているようです。

第二新卒が突破すべき公務員試験とは？

公務員になるためには、公務員試験に合格する必要があります。ここでは、公務員試験の概要と、各試験の内容について確認していきましょう。

公務員試験の概要

公務員試験は「大卒程度」「高卒程度」に分かれており、学歴関係なく受験することが可能です。

ただし、高卒程度には年齢制限があるため、第二新卒の人は大卒程度の一般枠で受験することになります。社会人採用枠もありますが、民間企業などでの一定期間以上の実務経験が必要であるため、基本的に第二新卒は受験できません。

一次試験

一次試験は、基本的にはマークシート方式による択一式で出題されます。専門試験と教養試験があり、受験する職種によっては論文試験もあるでしょう。

公務員試験は出題科目が多く、試験範囲が幅広いため知識と対策が必要です。

専門試験

専門試験は、主に国家公務員や地方上級の試験で行われます。法律や経済に関する設問がメインですが、職種によっては仕事に関連する専門科目について出されることも。 幅広い分野から合計で30〜40問ほど出題されることが多く、勉強には500時間ほど必要なようです。

教養試験

教養試験はほとんどの公務員試験で出題されます。数的処理や人文、時事問題など、主に高校までに習った科目で構成されている試験です。勉強には300時間ほど掛かるといわれています。

論文試験

論文試験では、60〜90分の制限時間内に800〜1,000字前後の論文を作成することを課されるでしょう。題材は少子高齢化対策や地球温暖化対策、地域活性化など。試験の実施時期に行政が取り組んでいるテーマが選ばれやすいため、新聞やニュースを日常的にチェックしておきましょう。

二次試験（面接）

面接では、履歴書に記載した志望動機や自己PRなどの内容に沿って質問されます。

第二新卒から公務員を目指している方は、前職の退職理由を聞かれる場合も。退職理由は、ポジティブな表現に言い換えて面接官に好印象を与えられるようにしましょう。

二次試験の面接の形式は、受験する職種や自治体によって異なり、個別や集団面接、集団討論があります。

個別面接

個別面接は、受験者1人に対して面接官が3〜5名という態勢で、事前に提出した履歴書をもとに行われます。面接時間は1人あたり15〜30分程度です。志望動機や自己PR、採用後に取り組みたい仕事などについて質問されます。

個別面接では、面接官の質問に対して自分の考えを分かりやすく伝えることが大切です。

集団面接

集団面接は、受験者3〜6人程度に対して面接官3〜5名で行われるスタイル。集団面接では個別面接と同様、志望動機や自己PRなどを聞かれやすく、指名か挙手によって回答します。

1人あたりに掛けられる時間が短いため、簡潔に回答する必要があるでしょう。

集団討論

4〜10人ほどの受験者が1つのグループとなり、与えられた社会問題や環境問題などの課題について議論し、対策案を考えるのが集団討論です。グループ内での話し合いの過程から、コミュニケーション能力やリーダーシップ、社会性などをチェックされます。

与えられた課題についての知識がないと積極的に討論に参加できないため、社会問題や環境問題、政策などの知識を身につけておきましょう。

第二新卒が公務員試験を受ける際の注意点

第二新卒から公務員を目指す際は、応募資格や試験日、申込み期間の確認をしてから試験勉強の対策を立てましょう。ここでは、第二新卒の方が公務員試験を受ける際の注意点を解説します。

応募資格があるか確認する

公務員試験には、受験区分や自治体などによって、「25歳まで」や「30歳まで」といった年齢制限があるでしょう。

また、警察官や消防官、入国警備官などは、体格や身体能力が一定の水準以上であることが必要です。上体起こしや腕立て伏せなどの体力測定が行われる場合もあります。

公務員の種類によって応募資格は異なるので、受験前に確認しておきましょう。

試験勉強の時間を確保する

公務員試験を受験するには、勉強時間の確保が必要です。前述のとおり、文系理系を問わずさまざまな分野から出題されるため、すべての範囲の対策をするには時間が掛かります。そのため、合格までにどのくらい時間が掛かるかを事前に把握しておく必要があるでしょう。

また、同時に自分に合った勉強方法を確認することも大切です。独学での勉強以外に、公務員試験の予備校や通信講座なども充実しています。自分に合った勉強法で効率的に進めましょう。

第二新卒から公務員に転職するための3つのコツ

公務員への転職を成功させるためには、職種を選んだ理由を明らかにして志望動機に説得性をもたせることが重要です。

ここでは、第二新卒の人が公務員になるためのコツをご紹介。第二新卒から公務員を目指している方は参考にしてみてください。

1.公務員になりたい理由を明確にする

第二新卒で公務員を目指すなら、自分が公務員になりたい理由を明確にしましょう。「安定している企業で働きたい」「残業が少なそう」など、なんとなくの理由では「思っていたのと違う」「前職の方が良かった」と入職後のミスマッチにつながる場合があります。

「地域の安全を守りたい」「国民の生活をより良くしたい」といったような、公務員になって実現したいことは何かを考えてみましょう。目的や理由が明確になれば、試験勉強中のモチベーション維持にも効果的といえます。

2.説得力のある志望動機を作成する

第二新卒から公務員になるためには、面接官の興味を惹く、説得力のある志望動機を作成しましょう。内容を考えるときは、「これまでの経歴から得た、業務に活かせそうな能力やスキルはあるか」といった、社会人経験のある第二新卒ならではの視点を意識してみてください。

また、地域や職種に対する興味・関心も問われるため、志望動機に「なぜその地域なのか」「なぜその仕事がやりたいのか」といった点を入れ込むのが望ましいでしょう。

3.計画を立てて試験勉強を行う

公務員試験は出題科目が多く範囲が広いため、事前に計画を立てて勉強する必要があります。まずは申込み期間と試験日を確認し、科目ごとに必要な勉強時間を概算し割り振りましょう。

独学なら、苦手科目に重点を置くなど、自分に合ったスケジュールを考えてみてください。

計画を立てていても、勉強時間が確保できず修正する作業が必要になる場合も。そのため、余裕を持って計画を立てることが大切です。

予備校や通信講座を受講する方も復習できる時間を確保できるよう、試験日に合わせて計画しましょう。

第二新卒には公務員と民間企業のどちらがおすすめ？

第二新卒が転職を目指す際、公務員と民間企業のどちらが良いかは適性や目的によるでしょう。まずは自己分析で自分の強みを洗い出し、公務員に求められる適性があるか、または民間企業の働き方が合っているかを見極める必要があります。

そのほか、将来の目標を定めて、どちらが実現できる環境なのかを考えてみるのもおすすめです。

公務員と民間企業の魅力を比較しよう

前述のとおり、公務員は給与や雇用の安定、地域への貢献といった点が魅力です。安定した環境で腰を据えて働きたい人や、社会貢献に興味があり、チームでの調整や計画的な業務に強みがある人に向いています。

一方、民間企業は専門スキルや成果が評価されやすく、キャリアの幅や昇進のスピードも自分の努力次第で伸ばせます。向いている人は、成果主義やスピード感のある環境で力を試したい人、特定の専門スキルを磨きたい人、柔軟にキャリアの方向性を変えていきたい人です。

ただし、給与や雇用の安定は公務員に比べて劣る場合もあり、職場選びの段階で条件をよく確認することが重要です。

新卒から公務員になるのが「もったいない」といわれる理由

もし、将来的に民間企業への就職も検討しているなら、新卒で公務員になるのは「もったいない」といわれる可能性があります。前述のとおり、新卒で公務員になってから数年後に民間企業を目指す際、求められるスキルが不十分な場合があるためです。

特に、民間企業では新卒採用が「ポテンシャル重視」で行われる一方、社会人経験がある人材に対しては即戦力や専門性が求められる傾向があります。また、民間企業のスピード感や成果主義に慣れていないと、面接や選考時に「民間で通用する実務経験が少ない」とされることもあります。

そのため、将来的に民間企業への転職も視野に入れている場合は、新卒で公務員になる前に、自分のキャリアプランや必要なスキルを整理しておくことが重要です。

やりたい仕事や目標で判断しよう

第二新卒が公務員か民間企業のどちらを選ぶかは、「どんな仕事がしたいか」「どんなキャリアを築きたいか」で判断するのも大切です。

たとえば、社会・地域貢献を重視するなら公務員、専門スキルを伸ばし成果を上げたいなら民間企業といった考え方ができるでしょう。また、どちらの環境が自分の成長や将来の選択肢を広げやすいかを指標とするのもおすすめです。

【まとめ】第二新卒が転職するなら第三者に相談しよう

第二新卒から公務員への転職は可能ですが、試験に向けて学習時間を確保することや、公務員を目指す目的を明確にすることが重要です。また、民間企業も選択肢として考えている場合は、それぞれの働き方や求められる資質を分析し、どちらがより自分に合っているかを判断する必要があるでしょう。

自己判断に不安がある場合は、ハローワークや転職エージェントに相談するのもおすすめです。特に、若年層の転職支援に特化している就職支援サービスであれば、効果的なアドバイスをしてくれるでしょう。

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第二新卒が公務員への転職を目指す際のお悩みQ＆A

ここでは、第二新卒から公務員への転職を目指す人のよくあるお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

第二新卒から公務員になれますか？

公務員試験の受験要項で定められている年齢に該当していれば、受験が可能です。年齢制限が比較的緩く、民間企業での勤務経験を問う「社会人採用枠」もあります。

公務員受験には一定の学歴が必要？

学歴は問われないのが一般的です。「大卒程度」「高卒程度」などの区分は問題の難易度を指しているため、高卒から「大卒程度」の試験を受けることも可能です。

ただし、国家公務員の総合職など大卒を条件にしている試験もあるため、事前に確認しておきましょう。

第二新卒から転職しやすいのは地方公務員？

公務員試験はいずれも難易度が高く、「地方公務員が受かりやすい」というわけではないようです。難易度が高いのは国家公務員の総合職といわれていますが、そのほかの職種も難しく、それなりの学習時間を要します。

また、公務員は面接も重視されるので、「受かりやすそうだから」という理由で職種を選ぶのは避けましょう。

第二新卒から公務員への転職を成功させるコツは？

説得力のある志望動機を準備することが大切です。「なぜ公務員でなければいけないのか」を採用担当者へ伝えられるようにしましょう。

また、公務員試験は試験範囲が広く、準備に期間を要するため計画的に勉強を進めることもポイントといえます。

公務員に向いている人って？

「地域への貢献意欲が高い」「責任感が強い」「人と関わるのが好き」などの特徴が挙げられます。目指したい公務員の業務内容を調べてみて、自分に合っているかどうかを見極めましょう。

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