退職後の手続きを忘れたらどうなる？失敗を回避するための方法を紹介

退職後の手続きを忘れてしまうのではないかと不安に感じている人は多いようです。退職後、忘れずに行うべきなのは、「健康保険」「年金」「失業保険」の3つの手続き。期限内に退職後の手続きをしていないと、必要なときに医療費や年金給付が得られないリスクが生じます。

このコラムでは、忘れてはいけない退職後の手続きの進め方や期限、相談先などを紹介します。すべての手続きを漏れなく行うための参考にしてみてください。

忘れてはいけない退職後の手続きとは

忘れてはいけない退職後の手続きは、「健康保険種別を選ぶ」「年金の切り替え」「失業保険の申請」の3つです。退職後に会社に再就職しない人や転職まで間が空く人は、安心して次の活動を行うためにも確実に手続きを行いましょう。以下でそれぞれの手続きの方法を解説しているので、参考にしてみてください。

1.健康保険種別を選ぶ手続き

退職したら健康保険を選び、変更の手続きを忘れずに行います。「国民健康保険」「任意継続被保険者制度」「扶養に入る」の3つのなかから選びましょう。

国民健康保険に加入する

国民健康保険は、自治体が運営する健康保険制度です。企業を退職後、自営業者やフリーランスとして活動を始める方や企業に所属しない方は、居住地の市・区役所で国民健康保険への加入手続きを行います。

国民健康保険への加入手続きは、退職日の翌日から原則14日以内に行う必要があります。もし、14日を過ぎてしまっても加入手続きは可能ですが、資格取得は事由発生日にさかのぼって適用され、保険料も資格取得日に遡及して支払う必要があります。手続きを忘れたからといっていくらか保険料が免除される、ということはありません。退職後の活動スケジュールをしっかりと立てておきましょう。

任意継続被保険者制度を利用する

任意継続被保険者制度とは、企業を通じて加入していた健康保険に最長2年間継続して利用できる制度です。加入の条件は、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あること。条件に当てはまる人は、退職日の翌日から20日以内に所属していた企業の健康保険組合に相談し、手続きを行う必要があります。

また、任意継続被保険者制度では、退職前に企業が負担していた健康保険料の一部を含め、全額を被保険者自身が負担することになります。退職前は、給料から天引きされていた保険料も自身で納付する必要があります。保険料を納め忘れると、納付期限の翌日で任意継続被保険者の資格を喪失してしまうので注意しましょう。

扶養家族になる

社会保険に加入している家族の扶養に入れば、自身で保険料を納める必要はありません。扶養家族の範囲は配偶者や子、孫および兄弟姉妹などの直系尊属と、同居している3親等以内の親族です。

また、「年間収入が130万円未満であること」という要件もあります。要件に該当する人は、退職後すぐに扶養者の会社に必要な証明書類である退職証明書や収入証明書などを提出し、申請手続きを忘れずに行いましょう。

2.年金の切り替え手続き

年金の切り替え手続きの方法は、国民年金に加入するか家族の扶養に入るかの2つです。企業に属さず国民年金に加入する場合は、退職日の翌日から原則14日以内に居住地域の役所で手続きを行いましょう。もし、14日を過ぎてしまっても、自宅に届いた国民年金未納分納付案内書の期日内に納付しましょう。

また、過去の雇用履歴や退職日を証明する離職票がなくても焦る必要はありません。退職日が分かる退職証明書もしくは健康保険資格喪失証明書など、退職日を証明する書類があれば手続きは可能です。

扶養に入る場合は、健康保険と同様に扶養者の会社へ申請します。手続き忘れがないように、退職後にどのような活動をするかスケジュールを組んでおきましょう。

3.失業保険の申請手続き

失業保険の申請手続きは、企業を退職したあとの活動としてすぐにハローワークで行います。ハローワークで申請を行なってから受給資格が決定したら、7日間の待期期間を経て説明会へ参加しましょう。自己都合退職の場合は、受給資格が決まってからさらに2ヶ月間の給付制限期間があります。

手続きを忘れると給付開始の時期が遅くなり、次への活動も制限されてしまうため、離職票などの証明書類がそろったら速やかに申請を行いましょう。

退職後の手続きを忘れたらどうなる？

退職後に健康保険や年金の切り替え手続きを忘れると、医療費の負担額が増えたり年金受給額が減ったりする恐れがあります。以下では退職後に手続きを忘れた場合のリスクと対処法を解説しているので、参考にしてみてください。

医療費が全額自己負担になる恐れがある

健康保険の切り替え手続きを忘れたままだと医療費が全額自己負担になる恐れがあります。退職後、加入していた企業の健康保険を抜けると、7割の医療費軽減を受けられなくなるからです。また、手続きを忘れていた期間に支払った医療費は健康保険に加入したあとも払い戻しはされません。

企業を退職した後の活動をスムーズにするためにも、退職日の翌日から14日以内に、退職証明書などの必要な証明書類を準備して確実に切り替え手続きを完了させましょう。

将来の年金受給額が減る可能性がある

年金の切り替え手続きを忘れて未納のままにしておくと、将来の年金受給額が減ってしまう可能性があります。健康保険と同様に、退職から14日以内に必要な証明書類を準備して手続きを行いましょう。

国民年金は期限から2年以内なら納付できる

手続きを忘れてしまっても、国民年金は納付期限から2年以内ならあとからさかのぼって納めることも可能です。退職後に切り替え手続きをしていない場合、国民年金保険料の納付書が後日送られてきます。将来年金を満額で受給するためにも、納付書に記載されている期限から2年以内に納めるようにしましょう。不明点があれば役所の国民年金課や最寄りの年金事務所に相談してみてください。

退職後の手続きを忘れないために気をつけるべきこと

退職後の手続きを忘れないためには、「期限を意識する」「余裕をもって証明書類を用意する」の2点に気をつけることが大切です。以下で解説しているので、手続き忘れを回避するための参考にしてみてください。

手続きの期限を意識して行動する

退職後は手続きの期限を意識して行動しましょう。前述したように、国民健康保険や国民年金の切り替えは退職日から14日以内で、任意継続被保険者制度への変更は20日以内。手続きの種類や切り替え先によって定められている期限は異なります。自分が行うべき手続きを忘れないためには、期限を把握したうえで計画的に準備することが大切です。

余裕をもって必要な書類を用意する

退職後の活動に必要な書類は余裕をもって用意しておきましょう。失業保険を申請する際に必要な離職票や転職先に提出する退職証明書などを発行してもらう場合、退職者からの申請が必須の会社もあるようです。申請を忘れたままだと、提出期限に間に合わない恐れも考えられます。申請から発行までにかかる日数を考慮したうえで、退職手続きで必要な書類は前もって手元にそろえておきましょう。

退職手続きで必要な書類は「退職手続きに必要な書類とは？用意する方法や提出のタイミングを解説」で紹介しているので、ご一読ください。

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