「年間休日105日ってしんどいの？」「具体的にはどれくらい休める？」と疑問に思う方もいるでしょう。年間休日105日は平均と比べると少ないため、「しんどい」と感じる人もいるようです。場合によっては、長期休暇を取れない可能性もあるでしょう。

このコラムでは、年間休日105日の定義や日数ごとの違い、転職する際のポイントを解説します。年間休日105日が自分に合うか分からない方は、ぜひ参考にしてみてください。

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年間休日105日はしんどいのか

年間休日105日は、人によっては「しんどい」と感じる可能性があります。

「令和６年就労条件総合調査の概況（p.7）」によると、平均年間休日総数は、1企業あたり112.1日、労働者1人あたり116.4日です。平均と比較すると、年間休日105日は少ないといえるでしょう。

休日数が少ないと、プライベートの時間が確保しにくい可能性も。年間休日105日では、土日祝日・夏季休暇・年末年始休暇をすべて取るのが難しい傾向にあるようです。そのため、十分な休養ができず「しんどい」と感じることもあるでしょう。

年間休日が120日あると、土日祝日と長期休暇を確保できます。なお、年間休日が130日ほどあると、長期休暇の日数がさらに長くなるでしょう。年間休日105日では足りないと感じる方は、年間120日以上の休みがある企業への就職・転職がおすすめです。

参照元：厚生労働省「令和６年就労条件総合調査　結果の概況」

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年間休日105日とは

「年間休日」の定義とは、会社が定める一年間の休日のことです。ここでは、年間休日105日の定義について詳しく解説するので、「年間休日105日のなかには夏季休暇も含まれるの？」「年間休日105日未満は違法になるの？」と気になる方は、ぜひご一読ください。

年間休日105日は夏季・年末年始・有給休暇を含む？

会社が夏季休暇や年末年始を就業規則で休日と定める場合は、年間休日に含まれます。ただし、有給休暇は社員全員に平等に付与される休日ではないため、基本的に年間休日には含まれません。

厚生労働省の「令和６年就労条件総合調査の概況（p.2）」においても、「年間休日総数には年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない」とされています。有給休暇の日数や取得するタイミングが人によって異なることが要因の一つです。

年間休日を増やしたいのであれば、有給休暇を取得するのも一つの手といえるでしょう。ただし、繁忙期には有給休暇を取りにくいことも考えられます。仕事探しの際は、年間休日のほかに有給休暇の取りやすさもチェックしておくと安心です。

参照元：厚生労働省「令和６年就労条件総合調査　結果の概況」

年間休日105日未満は労働基準法で違法？

年間休日が105日未満の場合、必ずしも違法となるわけではありません。36協定を結んでいる場合や短時間勤務の場合には、労働基準法の違反にならない可能性があるでしょう。以下で詳しく解説します。

36協定を結んでいる場合

36協定を結んでいる場合、時間外労働時間の上限を超えなければ、年間休日が105日未満であっても違法とはなりません。

厚生労働省の「36協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針」によると、36協定を結んでいる場合は月45時間、年360時間以内の残業・休日出勤が可能となるからです。

短時間勤務の場合

年間休日が105日未満の場合も、法定労働時間を超えていなければ違法にはなりません。厚生労働省の「労働時間・休日」によると、法定労働時間は「1日8時間、週40時間以内」です。また、毎週1日または、4週間を通じて4日以上の休みを取得する必要があります。

たとえば、週に6日、一日5時間働いた場合の週の労働時間は30時間です。この場合、法定労働時間を超えないため違法とはなりません。

参照元：厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」

参照元：厚生労働省「労働基準」

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年間休日105日の内訳・日数ごとの違い

ここでは、年間休日105日の内訳と、年間休日数ごとの違いについてまとめました。以下で詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

年間休日105日の場合

年間休日105日の内訳は、下記のとおりです。

上記の結果から、法定労働時間で勤務した場合における最低限の年間休日数が105日であることが分かります。

1年間の週数は52週のため、週に2日休むと年間休日は104日（52週×週休2日）となります。そのため、年間休日が105日の場合、夏季休暇や年末年始などの長期休暇がない計算となるでしょう。長期休暇がある場合、そのぶん土日の休みが減って休日が1日の週が発生する可能性もあります。

年間休日110日の場合

年間休日110日の場合の内訳は下記のとおりです。

週に2日休みを取ると104日の休日となり、残りの6日間は長期休暇を取得することが一般的。また、土曜は隔週休みで祝日を休みとする場合もあるようです。

年間休日120日・125日の場合

年間休日120日・125日の場合の内訳を下記にまとめました。

年間休日が120日で夏季休暇や年末年始休暇がある場合は、すべての祝日が休みになるわけではないことに注意が必要です。年間休日125日の場合は、土日祝日に加えて夏季休暇や年末年始休暇を取得できるでしょう。

年間休日150日以上の場合

年間休日150日以上の場合の内訳を以下にまとめました。

企業のなかには、完全週休3日制を導入している場合もあるようです。週に3日の休みに加えて長期休暇を取得することもできるでしょう。

年間休日105日の会社はホワイト企業？やめとけって本当？

人によって企業に求める条件が異なるため、一概に「年間休日105日の会社はホワイト企業である」とはいえません。なお、一般的には「年間休日が120日以上ある」「離職率が低い」「有給休暇取得率が高い」といった企業がホワイト企業の傾向があるようです。

ホワイト企業かどうかの判断基準は人それぞれ。年間休日が105日だからといって候補から外すのではなく、そのほかの勤務条件も見ながら、自分に合った働き方ができるかどうかを考えて応募しましょう。

「年間休日105日」が良いと思えるかどうかは自分次第

先述したとおり、年間休日105日の会社が良いと思えるかは人によって異なります。「プライベートを充実させるためになるべく多くの休日数が欲しい」と思う人がいれば、「休日数よりも一日の労働時間が短いほうが良い」と考える人もいる可能性があるでしょう。

そのため、「年間休日105日はやめとけ」といわれても、気にし過ぎないのがおすすめです。どうしてもしたかったことや好きな仕事の場合は、年間休日にこだわらず挑戦してみるのも選択肢といえます。反対に、仕事内容にそこまでの熱意がないのであれば見送ることもできます。

年間休日105日の職場が向いていない人の特徴

ここでは、年間休日105日の職場が向いていない可能性がある人の特徴についてまとめました。「年間休日105日の職場が自分に向いているか分からない」という方はぜひチェックしてみてください。

土日祝や年末年始は休みたい

「土日祝日や年末年始は仕事を休みたい」という方の場合、年間休日105日の職場は向いていない可能性があります。前述したように、年間休日105日の場合は週に2日休むと祝日や長期休暇は休めない計算となるからです。

長期休暇があったとしても、土曜日は隔週出勤の可能性もあるので、「土日祝日や年末年始はゆっくり休みたい」という方は年間休日105日の仕事を避けるのが無難といえます。

仕事だけではなくプライベートも大事にしたい

「仕事だけでなくプライベートも大事にしたい」という場合も、年間休日105日の仕事は避けるのが望ましいでしょう。少ない休みのなかで仕事の疲れを癒やして、さらに家族や友人と時間を合わせるのは難しい可能性があるからです。

「プライベートを充実させながら仕事も頑張りたい」という方は、年間休日数が平均よりも多い企業を目指すのがおすすめです。

年間休日105日のメリットとデメリット

ここでは、年間休日105日のメリットとデメリットをご紹介します。「年間休日105日の良い面と悪い面を知ったうえで判断したい」という方はぜひご一読ください。

年間休日105日のメリット

年間休日105日のメリットは、給与が高い傾向にあることです。日給制を採用している企業の場合は、勤務日数で毎月の給与が変動するため、働いたぶんだけ収入が増えます。また、働いている時間が長くてお金を使う暇がなく、貯金が溜まりやすくなる場合もあるようです。

私生活よりも仕事や給料を重視する場合は、年間休日105日の会社で働くのも一つの手でしょう。

年間休日105日のデメリット

年間休日105日のデメリットは、プライベートの時間が少ないことです。休日が少ないと、家族や友人と過ごす時間や趣味に使う時間を取るのが難しい場合があるでしょう。また、休みが少ないことで仕事の疲れがとれず、休日は寝て過ごすといった人もいるようです。

年間休日105日以上の業界

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査の概況」によると、1企業あたりの平均年間休日が105日以上の業界は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況　(3) 年間休日総数（p.5）」

上記から、「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」がともに118.8日で、最も年間休日数が多いことが分かるでしょう。ただし、この情報は2018年に公開された情報のため、あくまで参考程度に留めることをおすすめします。

参照元：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」

年間休日105日の会社から転職する場合のポイント

ここでは、年間休日105日の会社から転職する際のポイントを解説します。転職活動では年間休日数だけに囚われず、ほかの条件にも目を向けることが大切です。

年間休日が120日以上ある企業を探す

転職で休日を増やしたい場合は、年間休日120日以上の企業を探しましょう。年間休日が120日以上の会社は一般的にホワイト企業と呼ばれる傾向があり、働きやすい環境が整っている会社が多いようです。

年間休日120日の会社で働くと、年間休日が105日の会社で働く場合と比べて約2週間休みが増え、ゴールデンウィークやお盆、年末年始は基本的に休日となる可能性があります。

また、有給休暇を取得すればさらに休めるため、プライベート重視の方は年間休日120日以上の会社を選ぶことをおすすめします。

求人票をチェックする際は休日表記に注意する

求人をチェックする際は、休日表記に注意しておくと安心です。休日表記の種類は、「完全週休2日制」「週休2日制」「4週8休」などがあります。以下で詳しく解説するので、チェックしてみてください。

週休2日・完全週休2日

求人票をチェックする際に見ておくと良いのは、「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いです。完全週休2日制とは、毎週必ず2日間の休日を取れることをいいます。一方、週休2日制とは、1ヶ月のなかで2日間休める週が1週以上あることです。

「完全」がついているかいないかで年間休日数が異なるため、求人を確認する際は見落とさないようにしましょう。

4週8休の違い

「4週8休」とは、言葉のとおり4週間で8日間の休みを取得できる制度のことです。毎週同じ曜日に休めるわけではなく、休日が変則的になるでしょう。また、1週間で必ず2日休めるわけではなく、週によって休みが1日になったり3日になったりする可能性があります。

そのため、4週8休で働く場合には、週の労働時間が40時間を超えないように調整する必要があるでしょう。

年間休日以外の希望条件も明確にする

転職する際は、年間休日以外の希望条件も明確にしておくと安心です。賞与の有無や交通費の支給金額など、人によって外せない条件は異なります。職場選びの前に、自分が働くうえで重視したい条件を洗い出すことが大切です。

年間休日以外の希望条件に優先順位をつけておけば、職場選びをスムーズに進められるでしょう。

年間休日105日の企業を選ぶ際のまとめ

年間休日105日をきついと感じるかどうかは人によって異なります。求人を探す際には、休日数が自分の求める基準に達しているかを確認する必要があるでしょう。平均よりも多くの休みが欲しい場合は、年間休日数だけでなく、企業の有給休暇の取得率や職場の雰囲気を確かめるのがポイントです。

求人を探す際は、エージェントを活用するのも一つの手です。一般的に、転職エージェントでは経験豊富なキャリアアドバイザーがカウンセリングを行ったうえで、あなたの強みを見出すサポートをしてくれます。応募先企業の傾向や採用ニーズに沿った選考対策のアドバイスを貰えることもあるため、転職活動の進め方や未経験職種への転職に悩む方におすすめのサービスです。

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年間休日に関するよくある質問

ここでは、年間休日に関するお悩みをQ＆A方式で解決します。

年間休日105日の仕事はきつい？

きついと感じるかどうかは、人によって異なります。また、一日の労働時間によっても感じ方が異なるでしょう。
ただし、一般的には年間105日は休みが少ないといえるので、「体力に自信がない」「たくさん休みたい」という方にはおすすめできません。自分の体力や志望業界の状況を考慮したうえで年間105日の仕事を検討しましょう。

年間休日数の最低ラインが知りたいです

年間休日は労働基準法で定められているものではないので、明確な最低ラインが存在するわけではありません。しかし、労働基準法で定められた労働時間から逆算すると、最低限の年間休日は105日になります。

年間休日105日は少ないほうですか？

少ないほうだといえます。
「令和６年就労条件総合調査　結果の概況 年間休日総数」によると、2024年時点で、労働者1人あたりの平均年間休日数は116.4 日となっています。ワークライフバランスの感覚は人によって異なるので一概にはいえませんが、平均からすると年間休日105日は少ないほうだと考えられるでしょう。

参照元：厚生労働省「令和６年就労条件総合調査　結果の概況」

年間休日105日の企業の選考は続けたほうが良い？

年間休日105日の企業の選考を受けたほうが良いかどうかは人によって異なります。「どうしてもやりたい仕事が年間休日105日だった」「休日数よりも一日の労働時間が短いほうが良い」といった場合は選考を受けるのも良いでしょう。
ただし、「プライベートを充実させるためになるべく多くの休日が欲しい」という場合は、年間休日105日の企業の選考を受けるのは避けるのが無難です。

年間休日120日の義務化はいつから？

今のところ、年間休日120日の義務化の予定はないようです。「今よりも休日を増やしたい」と考えている場合は、年間休日数が120日以上ある企業への転職を目指すのも良いでしょう。
「年間休日120日の企業に転職したいけど、一人では不安」という場合は、若年層向け転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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