再就職手当は、ハローワーク以外で探した求人で仕事が決まった場合は受給できないと思っている方もいるでしょう。実際は、ハローワーク以外の求人でも、内定が決まったタイミングや前職の退職理由によっては再就職手当が受給できます。

このコラムでは、再就職手当の申請条件や申請方法を詳しく解説するので、自分が受給対象者であるかを確認する際にお役立てください。

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ハローワークで受給できる再就職手当とは？

ハローワークから失業手当を受け取っている期間中、早期に再就職すると「再就職手当」が受給できます。「まだ受給していない失業手当の一部を一時金として受け取れるもの」と考えると分かりやすいでしょう。以下で、再就職手当について詳しく解説します。

再就職手当は失業後に再就職した際にもらえる手当のこと

再就職手当とは、失業保険の給付期間中に再就職の内定を得た人に支給される給付金のことです。失業後、受給資格のある方が安定した職業に早期再就職した場合に支給されます。
雇用保険の被保険者が失業したあとは、ハローワークで手続きを行って失業保険を受け取るのが一般的。その失業保険を受け取れる給付期間は人によって異なりますが、日数が3分の1以上残っている間に再就職し、一定の条件を満たせば再就職手当が受給できるでしょう。

なお、再就職手当を受給した方のうち、さらに一定の要件を満たした場合は「就業促進定着手当」も支給されます。詳しい条件は、このコラムの「再就職手当とあわせて知ろう！就業促進定着手当」で後述するので、ぜひ参考にしてみてください。

就業手当や失業手当・失業保険との違い

再就職手当と就業手当、失業手当の主な違いは、受給できる条件や状況です。それぞれの違いについて、以下で詳しく見ていきましょう。

就業手当との違い

再就職手当は1年以上の雇用契約が見込まれる場合に支給されますが、就業保険の場合、1年未満の雇用契約でも失業手当の給付日数が3分の1以上残っていたら受給可能です。そのほかにも、申請の条件や受給期間など、さまざまな面で各制度ごとの違いがあるのでよく調べてから手続きをするようにしましょう。

再就職手当と就業手当の違いは「就業手当の受給条件は？再就職手当との違いと申請方法」のコラムでも詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

失業手当・失業保険との違い

早期の再就職が決まった人に支給される再就職手当に対し、失業手当・失業保険は「就職活動をしているが就職できない人」が対象です。失業手当を受け取るためには、失業認定日にハローワークへ行き、月2回以上の就活の実績を失業認定申請書に記載する必要があります。

失業保険について詳しく知りたい方は、「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムもあわせてご覧ください。

再就職手当は満額いくら？もらえる金額と具体的な計算式

ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」によると、再就職手当の支給額は、再就職したタイミングで変わります。失業保険の受給期限をどれくらい残して再就職できたかによって、給付率が変わるためです。失業保険の受給期限の、残りの日数が3分の2以上の場合は給付率が70%、3分の1以上3分の2未満の場合は60%と決まっています。
以下は再就職手当の計算式ですので、自分の状況と照らし合わせてみましょう。

「基本手当日額」とは、雇用保険で受給できる1日当たりの金額のことです。この金額は、退職前の6ヶ月間に毎月支払われた賃金の合計額や、年齢によって変動します。再就職手当は、早く次の就職先を探せばその分金額を多く得られるので、早期の再就職を促せるという手当です。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就業促進給付

再就職手当が支給されるタイミング

再就職手当は、一般的に受給申請をしてから1ヶ月半～2か月後に支給されることが多いようです。申請してから一ヶ月ほどかけて「再就職手当を受給できる条件を満たしているか」の審査が行われるため、支給まではある程度の時間が掛かります。失業手当や再就職手当を頼りにしていると、支給されるまでの生活が苦しくなってしまう可能性もあるため注意しましょう。

ハローワークで再就職手当の申請をしなかったらどうなる？

ハローワークで再就職手当の申請をせずに期限を過ぎても、特に問題はありません。再就職手当は希望者が申請して受け取る手当であり、申請の義務はないためです。実際に、就職先に書類を記入してもらったり、ハローワークに出向いたりする手続きを手間に思い、手続きをしない人もいるでしょう。

再就職手当受給の申請を忘れていた場合は、再就職日から2年間であれば申請ができるので、再就職手当を受け取りたい方は一度ハローワークに連絡をしてみてください。

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ハローワーク以外の内定で再就職手当をもらえる場合ともらえない場合

ハローワーク以外の紹介で内定を得ても、再就職手当を受け取れる場合があります。この項では、ハローワーク以外から就活した際に再就職手当を受給できる場合とできない場合の違いについて説明します。再就職手当を申請する際の参考にしてみてください。

再就職手当をもらえる場合

後述する「再就職手当が支給される条件」にある条件を満たしていれば、ハローワーク以外で内定を得た場合も再就職手当を受給できます。退職理由が自己都合と会社都合の場合で一部異なる部分があるので注意しましょう。以下で詳細を解説します。

厚生労働省の許可がある事業所経由で再就職する

ハローワーク以外でも、厚生労働省に届け出て許可を得ている職業紹介事業所を経由して就職した場合は、再就職手当の受給が可能です。どの会社が厚生労働省の許可を得ているのか知りたい方は、厚生労働省安定局「人材サービス総合サイト」で検索してみましょう。

参照元
厚生労働省
人材サービス総合サイト

自己都合退職の場合は給付制限期間の2ヶ月目以降に再就職する

自己都合で退職した場合、一定の期間内は「ハローワーク」もしくは「ハローワークに届け出をしている職業紹介事業者」の紹介を受けて就職すれば、再就職手当が受給できます。一定の期間内というのは、2ヶ月から3ヶ月ある失業保険の給付制限期間のうち、待期期間の7日間を除いた最初の1ヶ月間のこと。

なお、この1ヶ月を過ぎれば、ハローワーク以外の求人で内定しても再就職手当を受給できる可能性があります。ただし、受給のためにはほかの条件を満たしている必要があるため注意しましょう。

会社都合退職の場合は7日間の待機期間以降に再就職する

会社の倒産やリストラなどの会社都合で失業した場合は、離職票をハローワークに提出してから7日間の待期期間を過ぎれば、再就職手当を受給できます。自己都合と比較して再就職の時期の制限がゆるいため、すぐに再就職した場合も手当を受け取れるのが特徴です。

再就職手当をもらえない場合

再就職手当は受給のための条件が事細かに決められているため、申請してももらえない場合もあるようです。この項では、ハローワーク以外で内定が決まった際に、再就職手当がもらえない具体的な条件を紹介します。

受給資格が決定する前に再就職する

失業保険の受給資格が決定する前に再就職した場合、再就職手当は受け取れません。再就職手当とは、失業保険をもらっている方が早期に再就職した際にもらえる一時お祝い金のようなものです。そのため、決定前で失業保険を受け取る資格がない状態の場合は、早期再就職が決まっても再就職手当は受給されません。

再就職手当が支給される条件を満たしていない

再就職手当が支給されるには、後述する「再就職手当が支給される条件」の条件をすべて満たしている必要があります。再就職先が失業前の会社と関係していたり、雇用期間が1年未満だったりすると再就職手当は受け取れないので注意しましょう。

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再就職手当が支給される条件

再就職手当を受け取るには、決められた受給条件を満たしている必要があります。すべての条件を満たしていないと、再就職手当を受け取れません。申請前に、自分が受給対象かをハローワークに確認しておきましょう。

失業手当の残り日数が3分の1以上ある

再就職手当を受け取る条件の一つとして、「再就職する前の日までに失業手当の支給日数が3分の1以上残っていること」が挙げられます。失業手当がもらえる日数は、年齢や雇用保険の被保険者だった期間、離職理由などによって変わるため、事前にチェックしておきましょう。

雇用保険の加入と1年以上の雇用契約の見込みがある

再就職をする企業についても、雇用保険に加入ができる条件での内定であることが求められます。また、1年以上働ける見込みがあることも必要なため、1年間の契約でその先の契約更新の見通しがない場合は再就職手当の受給対象外です。

待機期間を終えてからの採用である

ハローワークに離職票を提出してから、失業保険の支給対象とみなされる7日間のことを待期期間といいます。この待期期間を終えてから、再就職先を見つけた人が再就職手当の受給対象です。7日間が経つ前に仕事が決まった場合は、再就職手当は受け取れません。

失業保険の待期期間中に内定が決まった場合でも、初出勤日である「採用日」が待期期間以降であれば、再就職手当を受給できる可能性があるため、正確な日程は再就職先に確認してみましょう。なお、待期期間中に日払いのアルバイトなどで賃金を得た場合は、その日数は待期期間には含まれません。

就職先と前職の会社が関りがない

以前働いていた会社での再雇用や、辞めた会社と取引や何らかの関わりがある会社への再就職の場合は、再就職手当は受け取れません。今までの就労期間中に関係性のなかった会社へ再就職すれば、手当が受給できます。

内定日が受給資格決定後である

企業から内定をもらった日が受給資格決定より後であることも、再就職手当の条件です。受給資格の決定日より前に内定が決まっていた企業へ就職する場合は受け取れないため注意しましょう。
受給資格の決定日とは、ハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みをした日のことです。再就職手当を受給するために内定日をずらす行為は、手当の不正受給になるのでやめましょう。

就職先の紹介元が条件に該当している

このコラムの「自己都合退職の場合は給付制限期間の2ヶ月目以降に再就職する」で解説したとおり、自己都合で会社を退職した場合、給付制限期間のうち最初の1ヶ月は「ハローワーク」「職業紹介事業者」のどちらか経由の求人で再就職する必要があります。
給付制限期間とは、自己都合で会社を退職した場合に失業手当が支給されない3ヶ月間のことです。別の紹介元から再就職先を探す場合は、給付制限期間の2か月目以降で再就職できるように調整しましょう。

過去3年のうちに再就職手当や常用就職手当を受給していない

過去3年のうちに再就職手当の支給を受けていた場合は、再就職手当を受け取れません。また、常用就職支度手当を受給していた場合も同様に、再就職手当が受給できないので注意しましょう。

再就職手当をハローワーク以外の内定でもらう際の注意点

再就職手当を受給するにあたって、ハローワーク以外の求人で内定をもらった場合は注意しておくべきことがあります。ハローワーク以外を経由して再就職しようと考えている方は、以下の2点を確認しておきましょう。

できるだけ早くハローワークに行く

失業したらできる限り早めにハローワークに行って手続きを行いましょう。ハローワークに行くのが遅れると、再就職手当だけでなく、失業保険の受給開始も遅れてしまいます。手続きが遅くなると、タイミング次第では再就職手当を受給できない可能性もあるため注意しましょう。申請が承認されるまでにどのくらいの期間が必要かを考え、早めにハローワークに行って手続きを行うことをおすすめします。

入社から1ヶ月以内に申請する

再就職手当は、原則として再就職先への入社から1ヶ月以内に申請する必要があります。そのため、再就職が決まったら早めに手続きを行いましょう。

ただし、万が一申請期限を過ぎてしまった場合は、入社から2年以内であれば遡って申請することが可能です。「再就職から1ヶ月以上過ぎてしまった…」という場合も諦めず、ハローワークに相談しましょう。

再就職手当をハローワークで申請する方法と必要書類

再就職手当の受給条件を満たしている方は、再就職手当の申請手続きをしましょう。詳しい申請方法や注意点を解説します。

退職時に離職票を受け取り失業認定を受ける

退職したら、会社から離職票を受け取りましょう。離職票とは、失業保険の手続きに必要な書類のこと。離職票は退職後2週間ほどで会社から渡されるので、届き次第ハローワークで失業保険の手続きを行いましょう。

受給資格が決定したあとは、失業認定の説明会に参加します。ハローワークから案内があるため、指定された日時にハローワークへ行ってください。説明会では失業認定の受け方や求職活動実績の作り方を説明してもらえるので、しっかりと確認しておきましょう。

就職活動をしつつハローワークに通う

再就職手当はその名のとおり再就職しなければもらえない手当のため、就活を行って就職先を探しましょう。就活中も指定された日時にハローワークへ通い、失業認定を受けなければいけません。原則4ヶ月に1度は就活の実績を報告する必要があるため、その期間内に最低2回以上の求職活動実績を作れるよう行動するのが大切です。

ハローワークに再就職の報告をする

ハローワークに再就職を報告し、「受給資格者のしおり」を受け取ります。ハローワーク以外の紹介で内定をもらった場合も、ハローワークで再就職手当の申請を行いましょう。

ハローワークに採用証明書を提出する

「受給資格者のしおり」に同封されている「採用証明書」をハローワークに提出しましょう。採用証明書は、再就職先に記入してもらう必要があります。再就職先の採用担当者に相談し、早めに記入をしてもらいましょう。

入社の前日に失業認定を受ける

入社日の前日にハローワークで失業認定を受けます。必要な書類は、再就職先に記入してもらった「採用証明書」と「失業認定申請書」です。この際、雇用保険受給資格者証と印鑑も忘れずに持参しましょう。手続き後、「再就職手当支給申請書」を受け取ります。

再就職手当支給申請書を記入する

再就職先での勤務が始まったら、「再就職手当支給申請書」の申請者欄に必要事項を記入します。事業者欄は再就職先に記入してもらいましょう。

ハローワークに必要書類を提出あるいは郵送する

「再就職手当支給申請書」をハローワークへ直接提出もしくは郵送すれば、再就職手当の申請は完了です。再就職手当支給の決定は、申請書の提出から1ヶ月程度かかります。
申請が通れば「就業促進手当決定通知書」が届くので、それから1週間以内に指定した口座に振り込まれる流れです。

手続きの方法は「ハローワークで再就職手当をもらう条件は？必要書類や申請方法などを解説」のコラムでも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

再就職手当とあわせて知ろう！就業促進定着手当

再就職手当と合わせてもらえる手当に、就業促進定着手当があります。受給対象者はかなり絞られてしまうものの、自分が対象ではないかを確認してみましょう。

就業促進定着手当とは

就業促進定着手当とは、再就職手当を受給した人のうち、再就職先で半年働いた賃金日額が前職より少ない場合に支給される手当です。金銭的にサポートすることにより、長く仕事を続けられるようにするのが支給の目的とされています。

受給の条件

就業促進定着手当の支給にはいくつかの条件があります。ここでは、就業促進定着手当受給の条件をご紹介しますので、ぜひご一読ください。

再就職手当の受給者である

就業促進定着手当を受け取る前提として、再就職手当を受給した人が対象です。したがって、再就職手当をもらっていない場合、就業促進定着手当の支給を受けられません。

再就職した職場で半年以上継続して勤務している

再就職先で半年以上継続して勤務していることが受給条件です。会社の都合で退職した場合は、就業促進定着手当の支給対象外になるので注意しましょう。また、雇用保険に加入していることも受給条件に含まれます。

再就職先の賃金が前職より低い

再就職してから半年の間に支払われた賃金日額が、前職の賃金を下回っていることが受給の条件です。比較対象は、賃金総額ではなく1日当たりの賃金なので注意しましょう。

就業促進定着手当の申請に必要な書類

就業促進定着手当の申請に必要なものは以下のとおりです。なお、提出場所は再就職手当の手続きをしたハローワークで、直接ハローワークに行って手続きをするか、郵送するかの選択ができます。

就業促進定着手当支給申請書

就業促進定着手当支給申請書は、ハローワークから送られてくる再就職手当の支給決定通知書に同封されています。必要事項を記入し提出しましょう。

賃金台帳か給料明細の写し

自分が受給対象なのかをハローワークの担当者が判断するために、再就職から半年間の給与を証明できるものが必要です。会社から各資料の写しをもらう際、「原本証明」が必要な旨も会社に伝えておきましょう。

出勤簿やタイムカードの写し

就業の証明になる資料も提出します。こちらも原本証明が必要ですので、忘れず会社に依頼しましょう。

就業促進定着手当の計算方法

就業促進定着手当の支給額は、ハローワークの「就業促進定着手当が受けられます（p.1）」に記載のある以下の計算式によって算出できます。

また、支給額には上限があり、以下の計算式で算出できます。

このように計算は複雑なので、自分で計算をするのが難しいという場合は早めにハローワークに相談しましょう。就業促進定着手当については、「就業促進定着手当とは？受給条件や申請方法も知っておこう！」のコラムでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就業促進給付

ハローワーク以外で再就職を目指す方法

再就職先を探している方は、転職サイトや転職エージェントの利用も検討してみましょう。
転職サイトは、働くうえでの自分の希望条件を絞り込むことで求人が表示されます。自分のペースで職探しを進められるため、じっくり自分と向き合って転職活動をしたい人におすすめです。
一方、転職エージェントとは、求職者に対して担当者がつき、仕事の紹介から面接対策、面接日程の調整などで転職や再就職をサポートするサービスのこと。経験豊富なプロによる客観的なアドバイスが利用のメリットで、一人では探し切れない求人や非公開となっている求人も見つけられます。

転職エージェントのご利用を検討している方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、厚生労働省から「有料職業紹介事業許可」を受けている会社が運営している転職エージェントなので、再就職手当の受給を考えている人におすすめです。専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンでのカウンセリングを行い、求職者の希望を丁寧にヒアリング。一人ひとりの適性を見極めた上で、信頼できる企業の正社員求人をご紹介しています。
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ハローワーク以外で就職したときの再就職手当に関するQ＆A

再就職手当の詳細や、自分が再就職手当の受給対象なのかが分からない人も多いでしょう。ここでは、再就職手当に関する疑問をQ＆A方式で解消していきます。

ハローワーク以外で再就職手当をもらう方法は？

自己都合退職の場合、給付制限期間の最初の1ヶ月間は、認定を受けた職業紹介事業者の経由で再就職すれば再就職手当がもらえます。給付制限期間の2ヶ月目以降であれば、認定を受けていない求人サイトを利用したり、知人から紹介を受けたりして再就職しても再就職手当の対象となることがあるでしょう。ハローワーク以外を利用して早期再就職を目指している方は、このコラムの「ハローワーク以外の内定で再就職手当をもらえる場合ともらえない場合」も参考にしてみてください。

バイトや派遣、フリーランスも再就職手当をもらえますか？

アルバイトや派遣社員、フリーランスも条件を満たせばもらえます。雇用保険に加入し、1年以上の雇用が見込めれば受給の対象になるでしょう。ただし、アルバイトの場合、1年以上の雇用を保証するのは難しいとする企業が多いようです。派遣社員は3ヶ月の有期契約であっても、更新が見込まれる場合は受給の対象になります。「再就職手当はパートももらえる？受給の条件や計算方法を徹底解説！」のコラムでも詳しく解説していますので、あわせてチェックしてみてください。

申請を忘れて再就職手当をもらえなかったら？

再就職手当の申請は希望者がするものなので、申請し忘れても問題はありません。再就職手当を受給したいのに申請を忘れた場合は、ハローワークへ連絡しましょう。申請の期限は就職日の翌日から1ヶ月以内ですが、2年間は時効として申請が可能です。手当が受け取れるか不安な方は「ハローワークでもらえる給付金一覧！受給条件や申請方法を解説」のコラムを確認し、自分が受け取れる給付金を確認しておくと安心でしょう。

再就職手当の申請中に仕事を辞めたらどうなりますか？

再就職手当を申請している最中に仕事を辞めると、対象者ではなくなるため再就職手当は支給されません。
なお、再就職手当を受け取ってから仕事を辞めた場合でも、受給した再就職手当を返還する必要はありません。早期離職後に改めて失業給付金を受け取る場合、就職前に受給した日数と、再就職手当を算出したときの日数を差し引いて計算されます。失業手当の計算方法は「失業保険はいくらもらえる？計算式や月給別のシミュレーションをチェック」のコラムで確認できるのでご一読ください。

ハローワークに行かなくても再就職手当はもらえますか？

再就職手当をもらうためには、ハローワークに通う必要があります。再就職手当は、失業手当を受け取っている方が早期に再就職した際にもらえるお祝い金のようなもの。どちらの手当ても、ハローワークで申請を行わなければ受給できません。
再就職手当をもらうため、早期再就職を目指している方は、就職・転職エージェントの利用も検討してみましょう。ハタラクティブでは、効率的に再就職できるよう専任のキャリアアドバイザーが就活を全面サポートします。サービスはすべて無料ですので、お気軽にご相談ください。