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左遷とは？違法性はある？異動に不満があるときの対処法を解説
更新日
この記事のまとめ
- 左遷とは、降格する形での人事異動を表す言葉
- 異動とは、左遷を含めて人事異動全般を指す言葉
- 「降格を伴う配置転換（職種転換）」や「出向」を、左遷と感じる人もいる
- 違法な左遷を命じられた場合は、労働基準監督署や弁護士に相談するという手もある
- 希望していない異動を命じられた場合は、左遷と捉えずポジティブに考えることも大切
「左遷とは？異動とは違うの？」と気になるという方もいるでしょう。どちらも、部署や勤務地が変わるという意味を持つ言葉ですが、左遷は降格する形での人事異動のことを指します。
このコラムでは、左遷や人事関連で使用される言葉の意味を解説。また、人事異動の種類や例についてもまとめました。そのほか、希望しない異動を命じられたときの対処法も解説しているので、参考にしてみてください。
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左遷とは
「左遷」とは、「低い地位や役職に落とされる」という意味の言葉です。主に降格する形での人事異動を指しますが、仕事の少ない部署に異動させられたり、希望していない部署や都心から離れた事業所へ配属されたりする場合にも使われます。異動という言葉そのものには昇進や降格などの意味はありませんが、左遷はネガティブなニュアンスが強いという点が、両者の違いです。
左遷以外に人事関連で使われる言葉の意味
人事関連で使われる言葉は、左遷以外にもいくつかあります。以下でご紹介するので、それぞれの言葉の意味を理解しておきましょう。
異動
「異動」とは、配属先や就業場所が変わる人事異動全般を指します。そのため、部署や勤務地が変わるという意味では、左遷と異動に差はありません。
栄転
「栄転」は左遷と対をなす言葉で、昇進や昇給、本人の希望が通る形での人事異動のことです。子会社から本社への異動や、社内で花形といわれるような部署への異動は、総じて栄転とされることが多いでしょう。
出向
「出向」とは、企業のグループ会社や子会社に異動することです。仕事内容や勤務条件は出向先に従うため、配置転換（職種転換）よりも変化が大きい人事異動といえるでしょう。
詳しくは、「出向とは？派遣・左遷との違いや目的について解説」のコラムを参考にしてみてください。
配置転換
「配置転換」とは、企業や組織において従業員の所属する部署を変更することです。勤務地が変わる異動も含めて配置転換と呼ぶこともありますが、その場合は「転勤」と呼ばれることが多いでしょう。
左遷や異動、栄転といった言葉について詳しく知りたいという方は、「栄転って何？左遷や昇進との違いやお祝いの言葉の例文を紹介」のコラムも参考にしてみてください。
企業が人事異動を行う理由
企業が人事異動を行う一般的な理由は、組織の成長や強化を行うためです。たとえば、「自社の製品知識や顧客ニーズをさらに理解してほしい」「他部署の仕事に高い適性を見出した」「新規事業に関わる部署でパイオニア的な人材が必要」といった理由により、配置転換や出向を命じられる場合があるでしょう。そのため、望まない異動であっても「左遷された」と悲観せず、「会社がより利益を生み出すために必要な異動だった」と、前向きに捉えることが大切です。ただし、能力不足や人間関係の問題で異動を命じられる場合もあります。そのときはどうすれば問題を改善できるかを考え、前向きに業務に取り組めるようにしましょう。
人事異動について詳しく知りたい方は、「異動の意味や目的は？種類やメリット・デメリットもご紹介」をチェックしてみてください。「左遷された」と感じる人事異動とは
企業側にどのような意図があっても、企業は従業員に対して左遷という言葉を正式に使用することはありません。しかし、不本意な異動先に配属された方や異動自体を望まない方は、「会社から左遷された」と感じることもあるでしょう。ここでは、「左遷された」と感じる人事異動のパターンをご紹介します。推測できる企業の意図もあわせて解説するので、異動や左遷に関する悩みをお持ちの方は、参考にしてみてください。
自分が希望していない部署や職種への配置転換
「入社当初から希望する仕事をしてきたが、数年後に希望していない職種・部署への配置転換や、規模の小さい部署への異動を命じられる」という例は、人事異動でよくあることといえます。特に、年度末でもないのに、突発的に発令された人事異動だと、左遷の可能性を心配する人も少なくないでしょう。
しかし、希望していない部署に配置転換されたからといって、左遷されたとは限りません。一般的に会社は社員にさまざまな経験を積ませて、より業績アップに貢献できる人材を育成するために人事異動を行っています。そのため、「望まない部署に行かされた＝左遷」とは考えず、「これは自分や会社のために必要な異動だった」と前向きに捉えることが大切です。
現在の居住地から遠い事業所への異動
自身の居住地から遠い事業所や支店へ、異動を命じられることもあります。引っ越しを伴う転勤に抵抗を感じる人も多く、遠い地域の事業所へ異動させられることで左遷されたと感じることもあるようです。
しかし、支店が存在する限り、誰かがそこに配属されなくてはいけないので、「左遷された」と深く思い悩む必要はないでしょう。能力を見込まれて、支店立ち直しのために配属される場合も考えられます。
在籍する社員数が少ない部署や事業所への異動
社員数が少ない部署や事業所への異動で、「左遷されたのでは？」と不安に思うこともあるようです。しかし、規模が小さいとしても企業にとっては重要な部署の一つ。人数が少ない部署は少数精鋭であるとも考えられるので、能力が高く評価されたからこそ配属された可能性もあります。
人事異動の際は、上司と面談する機会があるのが一般的。自分の異動内容について疑問がある場合や理由が知りたいというときは、面談の際に詳しく聞いてみるのもおすすめです。
左遷と感じるかは考え方次第
異動を左遷と感じるかどうかは、個人の考え方や価値観によって異なります。ある人には新たな挑戦の機会と捉えられても、別の人にとっては地位の低下と感じられることも。できるだけポジティブな考え方をすることで、異動先で新たなチャンスを見出せる場合もあります。異動をきっかけに、自分のキャリアに対する目標や価値観などを見つめ直し、異動先の職場でどのような行動をするかを考えてみましょう。左遷の可能性がある人の特徴とは
どのような人が左遷対象になりやすいのか、気になる方もいるでしょう。ここでは、左遷の可能性がある人の特徴について解説します。以下の特徴に当てはまる人が必ずしも左遷されるわけではありませんが、可能性の一つとして覚えておくのがおすすめです。
業績に影響するミスをした
仕事において業績に影響するようなミスをした人は、左遷される可能性があります。企業の利益や信頼性を損なうような大きなミスをすると、上司や経営陣からの評価が厳しくなると考えられるでしょう。また、ミスによって業務に対する責任感や注意力が欠けていると見なされることも、左遷のリスクを高める要因です。
人間関係で何度もトラブルを起こした
人間関係で何度もトラブルを起こしている人も、左遷の対象になり得ます。職種や企業の社風によって多少の差はあるかもしれませんが、仕事では従業員同士の協力が必要です。円滑なコミュニケーションや良好な人間関係は、業務の効率や成果に大きく影響するでしょう。そのため、同僚や上司との間で頻繁にトラブルが発生する人は、組織内での評価が下がる傾向があり、結果的に左遷となることが考えられます。
違法性のある左遷の種類
就労において異動や転勤をすることはないという旨の労働契約をしていない限り、基本的に従業員は異動の命令に従う必要があります。しかし、なかには違法性のある左遷もあり、場合によっては異動を拒否できることも。ここでは、違法性のある左遷の種類について解説していきます。
従業員を自主退職させるための左遷
違法の可能性があるのは、従業員を自主退職させるための左遷です。たとえば、会社の業績が悪化したことで人員整理をしたい場合、企業は従業員に退職勧奨をすることがあります。従業員は退職勧奨を拒否できますが、悪質な企業は退職を拒んだ従業員を辞めさせるために、左遷を行うこともあるようです。自主退職させるために従業員を左遷するのは、異動の正当な理由とはいえないでしょう。
上司の私的な都合やパワハラによる左遷
上司の私的な都合やパワハラによる左遷も、違法である場合があります。「上司が嫌っている特定の部下を左遷する」「嫌がらせのために本人の適性が低い部署へ左遷する」といった異動は、正当な人事とはいえません。異動命令自体がパワハラに該当する可能性があるでしょう。
労働契約外の減給を伴う左遷
労働契約に明記されていない減給を伴う左遷は、違法性があるといえます。従業員は契約に基づいて定められた給与を受け取る権利があり、企業が一方的に契約を破って減給することは、原則として認められていません。もし給与に関する細かい規定が明記されていなかったとしても、度を超えた減給を伴う左遷は、違法と判断されることがあります。
従業員やその家族に大きな負担がある左遷
従業員やその家族に大きな負担がある左遷は、違法とみなされる場合があります。「現在の居住地から遠い事業所への異動」でも触れたように、転勤を伴う異動はあり得ることで、それ自体は違法ではありません。しかし、たとえば従業員が家族の介護をしていたり、自身や家族が特定の病院に通院する必要があったりする場合、転勤することで多大な負担が伴います。左遷することで従業員の私生活に大きく悪影響を及ぼす異動は、違法の可能性があるでしょう。
違法な左遷を命じられた場合の対処法
ここでは、前項でお伝えしたような違法性のある左遷を命じられた場合、どう対処すべきかを解説します。会社からの命令であったとしても、違法性のある左遷に対しては泣き寝入りする必要はありません。対処法を覚えておき、万が一違法な異動命令を受けたときのために備えましょう。
異動理由を人事に確認する
違法性のある左遷を命じられた場合、まずは異動理由を人事に確認しましょう。異動の決定がどのような基準や方針に基づいているのか、自分の業績や行動がどのように評価されたのかを明確にすることが重要です。人事からの回答に納得できない場合や、違法である疑いが強まった場合は、後述する労働基準監督署や弁護士への相談も検討しましょう。
労働基準監督署や弁護士に相談する
違法性のある左遷を命じられ、独力での解決が難しい場合は、労働基準監督署や弁護士への相談を検討しましょう。労働基準監督署は労働者の権利を守るための公的機関で、労働条件や雇用契約に関する問題について専門的な知識をもっています。弁護士は法律に関わる知識を熟知しており、必要に応じて交渉を行ったり、法的な手続きを進められたりできるため、より強力なサポートを受けることが可能です。相談する際には、異動に関する書類や人事とのやりとりの記録を持参することで、より具体的なアドバイスを得やすくなります。
左遷ではなくても異動に不満があるときはどうする？
基本的に異動を命じられた場合は拒否できませんが、内示段階であれば理由によっては回避できる可能性もあります。しかし、正当な理由と認められなければ、異動を断るのは難しいでしょう。ここでは、希望していない異動を命じられた際の対処法を解説します。
異動をポジティブに考えてみる
異動させられたことに対し、悩み過ぎず、ポジティブに考えるようにするという方法があります。自身の力不足で降格されてしまったと感じる場合は、異動は新しいことに挑戦できる機会と捉えてみましょう。異動先が望んだ職場とは異なるとしても、コツコツと意欲的に仕事に取り組むことで、スキルや知識は自ずと身につきます。異動しても働くことに変わりはありません。場所や仕事内容に固執せず、異動の経験を自身の糧にするつもりでいると気持ちも楽になるでしょう。
転職を検討する
どうしても異動したくないという人は、転職を視野に入れるのも一つの手です。「転勤や引っ越しをしたくない」「現在の仕事に関わっていたい」など、異動したくない理由はさまざま。しかし、どういった理由であっても、精神的に無理をしてまで異動する必要はありません。異動の辞令がでたら、「自分の成長につながるのか」「理想の自分になるためのキャリアになり得るか」という視点から、人事異動を受けるか、異動の事例を機に転職を検討するかを判断することが大切です。
人事異動を断ることができる理由について知りたいという方は、「人事異動の内示を断るのは難しい？断る理由やリスクを紹介」のコラムをご覧ください。また、「人事異動したくない！打診されたときの対処法やメリットをご紹介」のコラムもおすすめです。あわせて参考にしてみてください。
人事異動は、自分のライフスタイルにも影響を与えかねない出来事ですが、「左遷された」と必要以上に怖がることはありません。また、「希望しない異動を命じられて転職を検討している」という方は、就職・転職エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。
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左遷に関するQ＆A
ここでは、左遷に関する疑問やお悩みについてお答えしていきます。
「左遷」の読み方・由来・対義語は何？
左遷は「させん」と読みます。会社内での地位が下がったり、不本意な形での異動に対して表現されたりすることが多いでしょう。古代中国の官職制度において、左側に位置する官職が低い地位とされていたことが言葉の由来のようです。左遷の対義語には、昇進や昇格といった意味が含まれる「栄転」が挙げられます。
左遷されてメンタルがつらい…転職するのはアリ？
左遷と感じる異動先で精神的なダメージを受けている場合、転職を選択肢の一つとして考えることは問題ありません。ストレスを抱え込んでしまうと、体調だけでなく仕事のパフォーマンスにも悪影響を及ぼすことがあります。すでに心身の不調が表れている場合は、自分の健康を優先して今後どうするべきかを考えましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
