退職金なしは違法？制度や老後の不安の解消法などについて解説

「退職金なしの会社は違法？」「老後は大丈夫？」と不安を抱くこともあるでしょう。退職金の支給については、なくても違法ではありません。退職金が支給されない会社に勤めている場合は、老後の備えについて考える必要があります。このコラムでは、退職金制度について解説。退職金の種類や、支給する会社の割合も紹介します。また、退職金なしのメリットや、もらえない場合の対処法もまとめました。

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退職金なしは違法ではない？

結論から言えば、「退職金なし」は違法ではありません。その理由としては、法律で退職金の支払いが義務化されていないことが挙げられます。退職金は、労働者である従業員の退職後の生活を保障したり、長期勤続を促したり、長年の貢献を労ったりするためにあるものです。しかし、雇用する側からすれば退職金は負担であり、退職金なしにする会社も多数存在します。

退職金が支払われるのはどのようなとき

退職金が支払われるのは、就業規則（退職金規程）や労働協約で退職金制度が定められている場合です。支給額などの具体的な内容も企業ごとに設定されており、一律の決まりがあるわけではありません。

退職金なしの会社はどの程度あるの？

退職金なしの会社は、全体の4分の1程度と考えられます。厚生労働省が発表している「令和5年就労条件総合調査」によると、全産業における退職金制度の導入率は74.9%という結果でした。退職金制度を設けている会社の方が多数派であることから、退職金なしの会社に勤める場合に不安を感じるケースも多いでしょう。たしかに、退職金ありの方が同じ会社で長く働くうえでの安心感は大きいです。現役を引退するときのことを考えると、退職金は老後の大きな備えとなります。

参照元
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査

退職金とはどんな制度？

退職金とは、労働者が退職する際に雇用主などから支給される金銭のことで、「退職手当」「退職慰労金」とも呼ばれています。退職金が支払われる制度の正式名称は「退職給付制度」ですが、「退職金制度」と呼ばれることが多いです。

退職金がもらえるのは定年のときだけではない

「退職金が支給されるのは定年退職のとき」というイメージもありますが、定年時に限ったことではありません。会社から解雇されたときや自己都合の退職のとき、労働者が死亡したときなども支給の対象になり得ます。自己都合の退職による退職金については、「自己都合で退職金はもらえる？計算方法や注意点を解説！」のコラムで解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

お金以外で給付されるケースも

退職金は金銭で支払われるのが一般的ではありますが、土地や不動産などの現物を退職金の代わりに支給することも可能です。

退職金の種類

退職金には、「退職一時金」「退職年金制度」「確定拠出年金」などいくつかの種類があります。退職金は退職時に一括で支給される「退職一時金」と、一定の金額を年金として定期的に支給する「企業年金」に大別できます。より普及しているのは「退職一時金」です。

以下に、退職金の種類をまとめました。

退職一時金

退職一時金は、退職時に一括して支払われる一般的な退職金制度です。一時金であるため、税金が軽減される税制優遇が設けられている分、より多くの金銭を受け取ることができます。

退職年金制度

退職年金制度は一時金とは異なり、一定期間もしくは生涯にわたって分割で支給される制度です。

確定拠出年金

確定拠出年金は、アメリカの退職金制度を基にしてつくられました。毎月の負担額を決定して、自ら選択した基金に運用を任せます。特徴的なのは、選んだ基金によって資産の増額や減額がある点です。

確定給付企業年金

確定給付企業年金は、労働者に支給される金額があらかじめ決まっています。企業側に運用責任があるため、運用の結果が悪い場合は、不足した分を企業が負担する仕組みとなっていて、近年普及が進んでいる制度です。

中小企業退職金共済

中小企業退職金共済は、中小企業者の相互共済と国からの援助によって設定されていて、退職時に中小企業退職金共済事業本部から直接支給されます。

入社してからどのくらいで退職金が発生するか知りたい方は、退職金の制度について詳しく紹介しているコラム「退職金は何年目から出る？基礎知識や計算方法を解説！」を参考にしてみてください。

退職金なしの3つのメリット

「退職金なし」は、悪いことばかりではありません。以下に退職金なしの企業で働くメリットを3点紹介します。

1.給与が高額な傾向にある

退職金制度を設けている会社では、それを支払うために給与や賞与を低く抑え、退職金の支給に備えています。退職金制度がなければその必要がないため、給与や賞与が高額になる傾向があるようです。

2.キャリアアップしたい方に向いている

最終的に勤務する会社には退職金制度があった方が良い傾向にありますが、キャリアアップが目的でどんどん転職を続けている場合は、毎月の給与も賞与も高い方が好ましいでしょう。独立を目指している方も起業資金を貯めやすくなると考えられます。

3.退職金カットや減額の心配がない

はじめから退職金がなければ、経営不振などにより退職金がなくなることや、減額される心配をする必要がありません。たとえ会社が倒産しても、退職金制度がない方がショックは少なくて済みます。

契約社員でも退職金が出るか気になっている方は、正社員との違いなども紹介しているコラム「契約社員でも退職金は支払われる？正社員との違いと働く際の留意点も紹介」を確認してみてください。

制度があるのに「退職金なし」となってしまった場合の3つの対処法

ここでは、退職金制度を設けているにも関わらず、退職金が支払われなかった場合の対処法を紹介します。はじめから退職金制度を設けていない場合は退職金が支給されないのも理解できますが、就業規則や労働協約で退職金制度が定められている場合は、労働者の権利としてしっかり主張することが大切です。

1.会社へ相談する

退職金が支払われない場合、まずは会社に相談しましょう。支給されない理由をきちんと聞いて、今後の方向を話し合ってください。

2.労働センターに相談する

会社に相談しても問題が解決しない場合は、労働センターに相談してください。センターの職員に間に入ってもらうことで、交渉がスムーズに進む可能性が高まります。

3.裁判所に支払い督促申立書を提出する

交渉が決裂した場合は、簡易裁判所に支払督促申立書を提出して、裁判所より退職金の支払い命令を出してもらいましょう。なお、退職金には退職後5年の時効があるため、手続きはできるだけ早めに行うことをおすすめします。

 

退職金なしの場合の老後へ向けた4つの対策

退職金制度がない会社で働く場合は、早めに対策しておくことが必要です。以下に、退職金が支給されない代わりにしておくべき老後の対策を4つ紹介します。

1.計画的に貯金をする

老後に必要となる資金を早い段階でシミュレーションして、計画的に貯蓄をするようにします。基本的なことではありますが、より堅実的な備えとなります。

2.保険に加入する

掛け捨て型ではなく、貯蓄を増やせる積立型の保険に加入すると、将来への蓄えができます。保険会社・保険の種類は豊富にあるため、保険相談サービスやファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して、自分に合った保険を見つけることがポイントです。

3.私的年金を活用する

公的年金のほかに、個人型確定拠出年金や国民年金基金などの私的年金を活用することで、老後により多くの年金を得ることができます。

4.転職する

現在勤務している会社に年金制度がないことが分かった時点で転職するのも、老後に備える対策の一つです。退職金がある会社に転職して勤続すれば、退職金を受け取ることができます。転職先を探す際は、企業がどのような退職金制度を採用しているのかを確認しましょう。

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