夜勤手当と深夜手当の違いは？何時から適用？割増賃金の計算方法も解説
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夜勤手当は、夜勤をする人に企業が支給する任意の手当
夜勤手当について気になる方もいるでしょう。夜勤手当とは、夜勤をする人に支給される手当です。深夜手当と混同されやすいので、違いを明確にする必要があります。夜勤手当の特徴は、法律の定めがなく支給額や対象となる時間が企業の任意であること。このコラムでは、夜勤に向いている人についても解説しているので、適正な求人を見極められるようになりましょう。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
夜勤手当とは？
夜勤手当とは、夜勤をする人に企業が支給する任意の手当です。夜勤手当には法律で支給の定めはありません。そのため、支給する時間帯も決まりはなく、「一回あたり△△円」のように一回ごとに支給されることが多いようです。
なお、夜勤手当は、その言葉どおり看護師や介護士、建設業など夜勤が多い仕事によく見られます。
夜勤手当は非課税になる？
夜勤手当は非課税になりません。非課税になるのは、日直や宿直などの当直勤務に対する手当（1回あたり4,000円まで）です。
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深夜手当とは？夜勤手当との違い
深夜手当とは、深夜労働時間帯に働いた際、通常の賃金に割り増しされる手当です。夜勤手当と深夜手当は、支給額や対象となる勤務時間が異なります。この2つは、混同しやすいので違いを押さえておきましょう。
深夜手当の特徴は以下のとおりです。
深夜手当は法律に定められた割増の賃金がある
夜勤手当の支給が企業の任意である一方、深夜手当には法律による規定があります。労働基準法の第37条によると、金額は通常勤務の1.25倍です。夜勤手当もある企業の場合、通常の金額にくわえて、深夜手当・夜勤手当それぞれが上乗せされます。
また、深夜手当は「深夜割増賃金」という呼び方もありますが、深夜手当と意味は同じです。
深夜手当を支給する時間は法律で決まっている
深夜手当はパート・アルバイトや管理職も対象となる
深夜手当の支給対象は、正社員だけではありません。パートやアルバイトなど、雇用形態にかかわらず、従業員が深夜労働を行った場合に支給する義務があります。また、時間外労働や休日労働にも割増賃金が発生しますが、管理職に適用されるのは、深夜労働に対する手当のみです。管理職でも、深夜に働いた分は、他の労働者同様に深夜手当が支払われます。
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夜勤手当以外に覚えておきたい！深夜手当の計算方法
ここでは、深夜手当の計算方法について説明します。算出する際のフローは、以下のとおりです。
基礎賃金を算出する
まず、基礎賃金を算出します。基礎賃金とは、手当を計算する際に基準となる賃金額のことです。基礎賃金を算出するには、所定賃金と除外賃金を確認します。
所定賃金は、いわゆる基本給です。給与明細で確認しましょう。除外賃金とは、通勤手当や住宅手当などの所定賃金のうち、基礎賃金にあたらないもののこと。したがって、基礎賃金は基本給から通勤手当や住宅手当などを引いた額になります。
基礎賃金を所定労働時間で割った金額を出す
次に、計算した基礎賃金を月の所定労働時間で割ります。月によって日数が違うため、一度年間の所定労働時間の合計を出すのがポイント。それを12で割ったものがひと月あたりの所定労働時間です。
先ほど出した基礎賃金をひと月あたりの所定労働時間で割ったものが、1時間あたりの基礎賃金になります。
例
基礎賃金22万円、1日8時間、週5日勤務、年間の所定労働時間が2048時間の人の場合
ひと月あたりの所定労働時間はおよそ170時間となるので、22万円÷170時間＝1,294円となり、1時間あたりの基礎賃金は、1,294円になります。
1時間あたりの基礎賃金×1.25で計算する
1時間あたりの基礎賃金を1.25倍したものが、深夜勤務の時間給になります。
先ほどの例なら、1,294円×1.25＝1,617円です。
深夜手当が割増しで支給されるパターン
この項では、残業や休日出勤などの深夜割増料金が支給される3つのケースについてまとめました。
正社員として勤務するうえで、残業や休日は発生する可能性があるので、その際に正当な手当が支給されるか認識しておくことも大切です。
深夜労働が残業にあたる場合
労働が深夜であり、かつ法定外残業にあたる場合には、割増率はその分上乗せされます。深夜割増分が25％、法定外残業分が25％なので、合わせて50％の割増率です。
そのため、通常の1.5倍の金額となります。
休日出勤で深夜労働をした場合
法定休日に出勤して深夜労働をしたときにも、残業のときと同様、割増率は上乗せされます。法定休日に労働させた場合には、35％以上の割増率で賃金を支払うことが法律で定められているのです。
そのため、法定休日で深夜労働をした際には、合わせて60％以上の割増率で賃金が支払われることになるでしょう。
深夜手当込みの給料には注意が必要
深夜手当込みで給与を設定している企業もあります。夜勤手当ではなく深夜手当が給料に含まれている場合は、基本給をチェックしてみましょう。なぜなら、一見高い時給のように見えても、深夜手当の25％分を引くと、基本給が最低賃金を下回っているという場合があるからです。
夜勤をする3つのメリット
夜勤には「昼間の勤務より給与収入が高い」「通勤で混雑を避けられる」など、主に以下のような3つのメリットがあります。
1.日勤より高い給与収入が得られる
夜勤では深夜割増賃金がつくため、同じ仕事でも日勤より給与収入が高くなります。月収や年収を上げたいときに夜勤を中心にシフトを入れて働けば、日勤のみの場合と比べ効率良く稼げる可能性があるでしょう。
2.通勤で混雑を避けられる
夜勤の通勤時間は夕方や夜なので、朝の通勤ラッシュを避けられるのがメリットです。混雑した電車に乗ったり、車で渋滞に巻き込まれたりすることが少なく、快適に通勤できるでしょう。
また、夜勤を終えて帰るときも、朝の通勤ラッシュの時間帯から意図的にずらすことができます。ベッドタウンから都市部に通勤している場合は、通勤時間でも逆方向の電車に乗るためストレスを感じにくいでしょう。
3.日中に仕事以外のことができる
夜勤をするデメリット
一方、夜勤にはスケジュールや生活リズムの面で、以下のようなデメリットもあります。
日中勤務の人とのスケジュール調整がしにくい
夜間に勤務する人は、日勤の人と仕事のオンオフの時間帯が異なるので生活リズムも変わります。そのため、日勤の人とスケジュールを合わせるのが難しい場合が多いでしょう。さらに、土日勤務や不定休など休日体制も異なる場合には、よりスケジュール調整が難航する可能性があります。
生活リズムが乱れる可能性がある
夜勤は通常休んでいる時間に活動するため、生活リズムに影響します。特に「今まで日勤しか経験がない」という方は体調に影響が出ることも。日中に十分休息できないこともあり、昼間の勤務と比べて体力的に辛いと感じたりすることもあるでしょう。
夜勤は、そもそも人間の生活リズムに反する働き方。そのため、夜勤がある仕事によっては、「昼間の仕事よりも作業内容を簡潔にする」といった配慮があるようです。
夜勤に向いている人の主な特徴
前述のとおり、夜勤にはメリットもあれば、デメリットもあります。人によっては、スケジュール調整が難航しやすいことや生活リズムが乱れる可能性があることに不安やデメリットを感じる人もいるでしょう。
この項では、夜勤に向いている人の主な特徴を紹介します。「夜勤に興味があるけど、自分に向いているかどうか分からない…」という方は、検討する際の参考にしてみてください。
昼間に十分な睡眠を取れる環境がある
夜勤は、昼間にゆっくり眠れるような静かな環境を確保できる人に向いているといえるでしょう。
夜勤の人は昼間に睡眠をとる必要があるので、睡眠環境が大事です。昼間は多くの人の活動時間帯なので、家族や近隣住民による声や物音がある場合も。睡眠環境に支障が出る騒音であれば、ゆっくり体を休められません。昼間でも安心して休める環境があるのかがポイントとなるでしょう。
できるだけ多くのお金を稼ぎたい
前述したように、夜勤は、夜勤手当が支給されることで日勤より賃金が高く設定されています。そのため、できるだけお金を稼ぎたい、収入アップしたいと考えている方におすすめです。夜勤を多くこなすことで昼間に働くよりも高収入を得られるでしょう。
夜勤に向いていない人は？
夜勤を始めると昼間の活動時間帯が逆転するため、生活環境が変わります。生活環境の変化にすぐ適応できるかどうかは個人差があるので、なかなか慣れずに辛いと感じる方もいるようです。また、昼夜逆転へと生活リズムが大きく変わることで、体調に変化が生じることも。生活環境の変化や体調の変化に慣れにくい人は、夜勤以外の仕事を検討することをおすすめします。
夜勤手当のほかに夜の勤務で支払われる宿直手当とは？
深夜の勤務が多い仕事では、夜勤手当のほかに宿直手当が支払われる場合もあります。宿直とは、職場に泊まり込んで行うのを前提とする業務のこと。病院など、夜間対応の必要がある施設で取られる勤務形態です。
業務内容の違い
夜勤と宿直には、勤務時間内に行う業務内容に違いがあります。
夜勤は、法定労働時間内での勤務のため、通常と同じように業務を行う点が特徴です。労働基準法第32条によると、1日8時間・1週間に40時間までの労働時間の中で勤務することと定められています。
一方、宿直は非常時に備えて待機するのを目的とした勤務形態。そのため、業務内で行えることが限られており、見回りや緊急時の対応以外は休むことが可能です。
また、睡眠用の設備が設置されているのが必要といった規定があるため、労働基準法施行規則第23条によると、雇用側は条件を満たしたうえで労働基準監督署の許可を受けておく必要があると定められています。
支払い条件の違い
前述したように、夜間の仕事は「深夜勤務」として扱われるため、深夜割増賃金が発生します。労働基準法で深夜勤務とされる時間帯は22時から翌朝5時までで、この時間帯に労働した場合は、通常時給を25％割増した賃金が支払われます。
例：22時から翌7時までの勤務をした場合（実働8時間）
（時給1,000円×8時間）＋（深夜割増賃金（25％＝250円）×6時間）＝9,500円
一方、宿直の場合は業務内容が薄いため、深夜割増賃金は適用されません。宿直手当は、その会社で宿直勤務を行う予定の労働者の賃金を平均した金額の3分の1が最低支払い額と定められており、計算式は、「給与÷出勤日数×1/3＝宿日直手当額」です。
例：（正社員：月給20万+非正規社員：月給8万）÷日数（20日+10日）×3分の1＝3,111円
正社員と非正規社員のどちらも宿日直の勤務が発生する場合は、両者を合算した金額と日数を割り出して3分の1の金額を計算します。
上記は「時給」を前提とした計算であり、「日給」の場合は異なります。日給の金額には、夜勤手当が含まれているのが基本です。
勤務形態によって、労働基準法上の深夜勤務にあたる夜勤扱いなのか、深夜勤務にあたらない宿直扱いなのか異なるといえます。給与面も大きく変わってきますので、勤務形態や手当の有無が正しいかどうか一度チェックしてみましょう。
夜勤手当がもらえる求人を探す3つの方法
夜勤や宿直といった夜の勤務がある仕事の求人を探すには、以下のようなサービスを利用すると良いでしょう。
1.就職サイト
就職サイトを理由するときは、「夜勤手当」のほか、「夜勤のみ」「高時給」といったキーワードで検索するのがおすすめ。
就職サイトは、いつでも利用できるうえ、自分で求人に応募できるのがメリットです。一方で、大量の求人の中から、希望条件を満たすものを探すのが大変というデメリットも。そのため、自分である程度求人を絞り込める人に向いているでしょう。
2.ハローワーク
ハローワークは求人数が多いうえ、管轄地域の案件が充実しているのが特徴です。地元で仕事を探したい人に向いています。また、履歴書や職務経歴書の書き方、求人の探し方などに関する無料のセミナーをやっているので、それらを利用するのも良いでしょう。
3.就職エージェント
就職エージェントは、民間企業が運営する就職支援サービスをいいます。主な特徴は、担当の就活アドバイザーが就職活動を全面的にバックアップしてくれることです。
アドバイザーが最初のカウンセリングで求職者から希望を聞いたうえで、自分に合った求人を紹介してくれます。仕事に関する希望はあるものの、自分ではどのような求人を選んだら良いか分からない人に向いているといえるでしょう。
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夜勤手当に関するQ＆A
ここでは、夜勤手当に関してよくある疑問点をQ＆A方式でまとめています。
夜勤手当を適用させるかは企業の任意なので、必ずしも出るとは限りません。夜勤手当があるかどうか、求人をチェックしてみてください。
また、夜勤手当で収入アップを図るなら、交代制の仕事を選ぶのも一つの手です。「交代制とは？二交代と三交代の違いやメリットを解説」のコラムでは、交代制という働き方について解説していますので、参考にしてみてください。
夜勤手当と深夜手当は全く違うものです。
夜勤手当が企業の任意で支払われる手当なのに対し、深夜手当は労働基準法で定められている割増賃金のこと。深夜手当の割増率は、通常基礎賃金の25％で、該当する時間帯は22時から翌日5時までの勤務とされています。「深夜割増賃金」という言葉もありますが、こちらは深夜手当と同じ意味です。
夜勤手当と深夜手当は同時につく？ほかに手当はある？
夜勤手当は企業の任意で出す手当で、深夜手当は法律で決まっている割増賃金のため、両方が同時につくこともあります。ほかに、深夜の業務に対して支払われる手当には当直手当があります。法律で定められた手当で、深夜割増はありませんが、金額に規定があるのが特徴です。
変形労働時間制は時間外労働の割増賃金の対象にはなりません。深夜手当の対象になります。
変形労働時間制とは、閑散期、繁忙期などの時期によって業務時間が異なる仕事で導入されている制度です。たとえば、繁忙期には10時間勤務、閑散期には5時間勤務といった仕事がこれにあたるでしょう。
変形労働時間制の範囲内であれば、企業は労働者に残業代を払う必要がありません。しかし、深夜の業務がある場合には、深夜手当として1.25倍の賃金を支払う必要があります。
