「無職になっても住民税は払うの？」と気になる方もいるでしょう。住民税は、たとえ現在無職でも前年に収入があれば納付する義務があります。無職ですぐに払えないからと放置してしまうと、延滞税が発生してさらに負担が大きくなるでしょう。無職で住民税が支払えない場合は、速やかに役所へ相談するのがおすすめです。このコラムでは、無職の場合の住民税の支払い方を状況別に解説。また、払えないときの注意点や具体的な対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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無職になっても住民税は払う必要がある？

日本国憲法第30条のとおり、納税は日本国民の義務です。そのため、住民税は無職になっても支払う必要があります。

住民税の金額は、前年の収入によって決まる仕組みです。退職後で収入が途絶えていても、前年に働いていたのであれば、その収入額に合わせた税金を納付します。
参照元
e-gov法令検索
日本国憲法

そもそも住民税とは

住民税とは、地方自治体が住民から徴収する税金のこと。「市町村民税」と「道府県民税」（東京都の場合は「区市町村民税」「都民税」）を合算したもので、居住地域の行政サービスを維持するために必要な税金と捉えることができます。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は、所得金額に関わらず定額で課せられる「均等割」と、前年の所得金額に応じて課せられる「所得割」により税額が決定します。

総務省「個人住民税」によると、均等割の税額は4,000円（道府県民税1,000円、市町村民税3,000円）。所得割は、所得に対して10％（道府県民税4％、市町村民税6％）の税率で、前年の1月1日から12月31日までの所得額で計算されます。
これらに基づいたうえで各自治体が各自で税率を定め、納付額を設けている仕組みです。
参照元
総務省
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住民税の納付方法

住民税の納付方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の大きく分けて2種類です。

特別徴収

会社員の住民税は給与天引きが基本です。昨年の所得から算出された住民税が、毎月均等に給与から差し引かれます。この場合、個人に代わって会社が住民税の納付手続きを行うため、個人的な手続きは不要です。このような納付方法を「特別徴収」と言います。

普通徴収

無職の方をはじめ、個人事業主や自営業、年金受給者などの場合、確定申告を済ませてから住民税を自分で支払う必要があります。支払い方法は、自治体から郵送される納付書で一括で支払うか、年4回（6・8・10・翌年1月）に分けて支払うかの2つ。このような納付方法を「普通徴収」と言います。

無職で住民税の納付義務がある例

この項では、現在無職の方の住民税の納付義務について解説します。

無職でも前年に収入がある場合

先述したように、住民税は前年の所得をもとにして計算された金額を、翌年6月から支払うシステムです。そのため、退職後に再就職せずに収入がなくなったという場合や、収入が減ったという場合でも、住民税は支払う必要があります。すぐに再就職が決まらなかった場合、住民税の支払いが負担になる可能性は大きいでしょう。

住民税の計算は、1月1日～12月31日の12ヶ月間の収入額から算出されます。たとえば、今年3月に退職して無職になった場合、その年の1月から3月までの収入額から住民税が算出される仕組みです。再就職していなければ、翌年の5月あたりに住民税の納付書が送付されます。

アルバイト・パートで年間100万円以上の収入があった場合

退職後、次の就職先が決まるまで一時的にアルバイト・パートをする人もいるでしょう。しかし、住民税は、アルバイト・パートで年間100万円以上の収入があった場合も納税する義務があります。

「単発バイトなら給料は手渡しが多いので、ばれないのでは？」と思う方もいるのではないでしょうか。しかし、アルバイト・パートを雇う企業側は、個人に対していくら給料を支給したのかを証明する「給料支払報告書」を各自治体に提出します。書類には、銀行振込や手渡しなど、どのような支給方法であってもすべて記載する仕組みです。そのため、収入があることを税務署に知られないようにするのは、ほぼ不可能といえます。

「アルバイトやパートで収入が低く、住民税を支払うのは難しい」と悩むなら、年間の収入を100万円以下に調整して働く必要があるでしょう。詳しくは、このあとの「無職で住民税の納付が免除になる例」で解説します。

無職で住民税の納付が免除になる例

ここでは、無職で住民税の納付が免除になる2つの例について解説します。自分が以下の状況に該当するかどうか確認してみましょう。

無職2年目で前年の収入が100万円以下の場合

無職になって2年目以降で、前年の収入が100万円以下だった場合、住民税の納付が免除になります。たとえば、「無職1年目で、前年に約3ヶ月の勤務で月収が20万円程度あった」「無職2年目以降で、アルバイト・パートで働いた前年の年間収入が100万円以下だった」などのケースが当てはまるでしょう。

年収100万円のボーダーラインを超え、101万円になった時点で住民税の納付義務が発生します。住民税の金額は居住地によって異なるものの、たとえ1万円でも超えてしまうと約8,000円程度の住民税が課せられるため、1万円分が無駄になってしまう恐れも。
住民税を少しでも減らしたいと考えるなら、1年間の収入額を計算しながら働く必要があるでしょう。

非課税制度の条件に該当している場合

住民税が非課税になる条件に該当している場合、無職でなくても納付が免除になる可能性があります。非課税制度の条件は、以下のとおりです。

• ・生活保護を受給している
• ・障がい者や未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の合計所得額が135万円以下
• ・前年の合計所得額が、一定の所得額以下の方（一定の所得額は自治体によって異なる）

たとえば、渋谷区を例にすると、以下のような計算式になります。

また、前年中の総所得金額が以下の計算式で算出した金額になる場合、所得割のみが非課税になります。

非課税制度は、個人の家庭環境や生活状況などを考慮したうえで設けられているものです。減税のためにと故意に条件を当てはめることはできませんが、制度の一つとして把握しておきましょう。

参照元
渋谷区ホームページ
課税・申告

無職で住民税を払ってない…このままだとどうなる？

住民税は前年の収入額から算出しているため、無職になった翌年は支払いが厳しくなる方もいるでしょう。しかし、収入がないからと住民税を納付せずに放置してしまうと、督促状が届いたり給与や預金を差し押さえられたりする恐れがあります。

ここでは、住民税を払わないと具体的にどうなるかについてまとめました。

税務署から督促状が届く

住民税を期日までに納付しなかった場合、督促状が郵送されます。督促状は、赤や黄色などの封書に「督促状」「至急開封」と大きく印字されていることが多いようです。家族やパートナーと同居している場合、督促状が届いた時点で住民税の未納がばれてしまう可能性があります。

会社員の間は会社が納付手続きをするので滞納の心配はありませんが、退職後は要注意。納付期限を過ぎると延滞税というペナルティが課されるので、忘れずに納付するようにしましょう。

退職後は、住民税の納付以外にも行うべき手続きがあります。詳しくは「退職後の手続きガイド！転職まで1ヶ月休む場合の注意点も解説」のコラムでまとめているので、参考にしてみてください。

居住地の役所から自宅へ連絡が入る

無職で住民税が払えず、届いた督促状も放置し続けてしまうと、居住地の役所から電話がきたり、担当者が自宅へ訪問したりすることがあります。自治体によっては自宅への訪問が行われない場合もありますが、そのぶん延滞税が増えていくことになるので、状況はさらに深刻になる可能性があるでしょう。

給与や預金などの財産を差し押さえられる

住民税の督促・催促を何度も無視すると、財産調査が始まって口座を持つ金融機関などに調査票が送られ、給料や預金、車、不動産などが差し押さえになる場合もあります。
差し押さえが実行できるのは督促状の発行から10日以降で、早くて1ヶ月から3ヶ月程度と短い期間のうちに始まるのが特徴です。住民税の滞納による差し押さえは役所の判断で行えるため、突然実行される可能性があるでしょう。

無職になったらどう納付する？住民税の払い方

住民税の払い方には、「一括払い」と「分割払い」の2つの方法があります。ここでは、それぞれの支払い方法について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

一括払いをする

一括払いは、自宅に送付される納付書を使用して、1年間の住民税をすべて支払う方法です。納付ができる窓口は役所や金融機関、コンビニなどがあります。支払い方法は現金のほか、クレジットカードやモバイル決済なども対応可能です。

一括払いの場合、分割払いで設定されている第1期納付期限の6月末までに納めるのが一般的。一度に支払う金額が多くなるものの、納付を忘れるリスクがないのはメリットといえます。

分割払いをする

分割払いは、一括払いと同様に自宅へ送付される納付書を使用しますが、1年間の住民税を4回に分けて支払う方法です。一般的な納付期限は、以下のようになります。

• ・第1期：6月
• ・第2期：8月
• ・第3期：10月
• ・第4期：翌年の1月

納付窓口は、一括払いと同じです。上記それぞれの月末が納付期限となるため、自分がやりやすい支払い方法で忘れずに納付するようにしましょう。
また、収入の状況によって4回での分割払いが難しい場合は、役所への相談で分割回数を増やせる可能性があります。「今月は厳しいかもしれない…」と分かったら、早めに行動しましょう。

状況別！退職後の住民税納付方法

退職後に住民税を納付する方法は、状況によって異なります。以下を参考に、自分の状況に合った納付方法を確認しましょう。

次の就職先が決まっていない場合

次の就職先が決まっていない場合、住民税は退職月の給与から一括して天引きしてもらうのが一般的です。住民税がどれだけ天引きされるかは、退職のタイミングによって異なります。

6月1日から12月31日までに退職した場合

この期間に退職した場合は、退職月の住民税は給与から徴収してもらい、退職月以降の住民税は自分で納付を行います。先述した、自治体から送られてくる納付書を使って納付手続きをしましょう。

1月1日から5月31日までに退職した場合

この時期に退職した場合は、退職月から5月までの住民税を一括して給与や退職金から徴収してもらいます。たとえば、3月に退職したとすると、3・4・5月分の住民税がまとめて3月の給与もしくは退職金から天引きされる仕組みです。

退職後の空白期間が長引きそうな場合は、失業保険の申請手続きを行うと良いでしょう。手続きの方法は、「失業保険の受給条件は？給付日数やもらい方などもあわせて紹介！」のコラムで解説しています。

再就職した場合

再就職した場合は、再就職先に特別徴収を依頼しましょう。この手続きを行わないと住民性の天引き先が退職前の企業のままとなり、住民税が未納状態になってしまいます。
特別徴収の依頼は、退職前の企業から「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を発行してもらい、再就職先の総務や人事担当者へ提出してください。

「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」には、退職する企業側が必要事項を記入し、「特別徴収継続」欄にチェックを入れたうえで、退職者に交付します。

再就職先に提出した「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」は、再就職先の企業側が各自治体に提出することで、引き続き会社が給与から住民税を徴収してくれるようになる仕組みです。前職が対応してくれて、従業員の手続きが不要になるケースもあります。

退職後しばらく経っても会社勤めをしていない場合

「求職活動を続けている」「専業主婦になった」「起業した」などの事情で退職後しばらく経っても会社勤めをしない場合、前職の給与・退職金から差し引かれない住民税は、翌年に普通徴収として自身で納付する必要があります。自治体から送られてくる納付書を使って納付手続きを行いましょう。

まだ退職しておらず、転職をどのタイミングで行うか迷っている方は「転職活動は会社に在籍しながら取り組むべき？退職したほうが専念できる？」を参考にしてみてください。

無職で住民税が払えないときの3つの注意点

無職で住民税が払えないからといって、納付期限を無視したり借金をしたりといった行動をとるのは避けましょう。
「無職で住民税を払ってない…このままだとどうなる？」で解説したような結果を招かないためにも、以下の点に注意してみてください。

住民税の未納や滞納はばれる

住民税の未納や滞納は隠せず、すぐにばれてしまいます。「居住地の役所から自宅へ連絡が入る」でも述べたように、家族と同居しているのであれば、自宅に督促状が届くことでばれてしまうでしょう。「無職だから無理」と納税に対する誠意がみられない場合、役所へ相談しても取り合ってもらえない可能性があります。差し押さえに至らないためにも、適切な対応を行いましょう。

支払うための借金は避ける

住民税を支払うために借金をするのは避けましょう。借金は借りた金額に利息がかかるため、結果的に返済額を増やすことになります。また、収入がない無職で借金をするのは、今後の生活にゆとりがなくなってしまう恐れも。安易な決断はせず、家族や役所に相談するといった確実な方法を選択しましょう。

納付期限が過ぎると延滞税が発生する

地方税法第326条に基づき、住民税は納付期限を過ぎると、遅延した日数に応じて延滞税が発生することを把握しておきましょう。延滞税には計算式があり、「納付期限の翌日から完納するまでの日数」「納付期限から2ヶ月を超えた日数」と、それぞれ延滞期間によって異なるため、延滞金がふくれ上がる前に早めの対応が重要です。
また、役所に相談することで、一時的な納税の猶予や分割納付などに変更してもらえる可能性があります。「無職で支払いが難しく、納付期限に間に合わない」と分かった時点で速やかに相談するようにしましょう。

延滞税については、各自治体のホームページや、国税庁「No.9205 延滞税について」「延滞税の計算方法」も併せて参考にしてみてください。
参照元
国税庁
トップページ

無職ですぐに住民税が払えないときの対処法

納税義務は理解しているものの、無職でどうしてもすぐに住民税が払えない…そんなときの具体的な対処法について解説します。

家族・親族に支援してもらう

家族や親族に住民税の支払いを立て替えてもらえるよう相談してみるのも、有効な方法の一つです。家族にお金の支援を頼むのは気が引けるかもしれませんが、借金をして返済に追われるよりもデメリットは少ないといえます。将来的に迷惑を掛けないためにも、早めに相談できるよう行動することが大切です。

役所の窓口へ相談してみる

このコラム内でも既に解説していますが、すぐに住民税が払えないときは、速やかに役所の窓口へ相談してみましょう。一時的な猶予制度や分割払いなど、状況に合った手続きを進めてもらえる可能性があります。スムーズに対応が進められるよう、窓口では現状を正直に伝えることが大切です。

就職活動を始める

住民税の支払いのみならず、生活を安定させるためにも就職活動を始めましょう。収入がないと生活が苦しくなったり、精神的にも負担がかかったりする可能性があります。また、もし貯金があったとしても、収入がなければその蓄えはどんどん減っていくため、「お金がない」「早く働かなければ」といった不安やプレッシャーが増していく恐れも。
一般的に、就職は無職の期間が長くなるほど難しくなる傾向にあります。療養や怪我など、やむを得ない理由でない限り、早いうちから就職活動を始めるのがおすすめです。

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無職の場合の住民税に関するFAQ

最後に、無職の場合の住民税に関するいろいろなお悩みや疑問について、Q＆A方式で解決していきます。ぜひ参考にしてみてください。

ずっと無職です…この場合住民税はいくら？

前年やそれ以前も収入がない場合、住民税はかかりません。

住民税は前年の収入に対して課されるため、収入がないのであれば、住民税や所得税は0円となります。また、アルバイトやパート、日雇いなどで働いていても、年収100万円以下であれば住民税は発生しません。詳しくは「無職で住民税の納付が免除になる例」をご覧ください。

住民税決定通知書とは何ですか？

住民税決定通知書とは、自分が住んでいる自治体が前年の収入から決定した住民税の納付額を通知する書類です。

無職の方が該当する普通徴収の場合は、納付書とともに納税者の自宅へ郵送されます。特別徴収の場合は、納税者が勤務する会社宛に納付書とともに送付されます。毎年5～6月頃に届くのが一般的です。住民税決定通知書は、自分が納める住民税の金額を確認するものであるため、手元に届いた際は大切に保管しておきましょう。

失業中に引越しをしました。住民税はどうなる？

住民税は、1月1日に住所がある市区町村へ支払うものです。もし、仕事を辞めて1月2日以降に引越しをした場合、住民税は1月1日の時点で居住していた市区町村へ納めることになります。

また、引越しによる納付先変更の手続きはありません。引越しの際に転出・転入届を役所へ提出しておけば、引越し後の最初に来る1月1日に住んでいる市区町村から、住民税の納付書が届くでしょう。