転職活動を在職中または退職後にするか悩む方は多いでしょう。一般的に、離職期間がないことや収入が途絶えないことから、在職中の転職活動が推奨されています。しかし、現職の仕事と応募活動の両立は、時間の確保や応募企業との調整に限界を感じることもあるでしょう。

このコラムでは、転職活動の最適なタイミングや、現職の会社への伝え方、必要な準備について場合別で解説します。

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在職中の転職活動を上司に伝えるタイミング

在職中に転職活動を行った場合、上司に伝えるタイミングは就業規則に準じるのが基本です。ほとんどの企業では、就業規則に「退職の申し出は△ヶ月前までに申し出ること」と定めています。

民法では、雇用期間の定めのない労働者は申し出から2週間経つと雇用契約が終了すると定められているため、法的には希望退職日の2週間前でも問題ありません。しかし、働いている場合は就業規則を優先するのがマナー。

企業が法律より長い期間を指定するのは、新たな人材の確保や引継ぎを考慮しているからです。円満退職を叶えるためにも、やむを得ない事情がない限りは就業規則を守りましょう。

なお、転職活動を行うタイミングは金銭面や時間、体調などの個人の状況を加味したうえで決めるのが望ましいです。
求人情報の多くなる時期など、会社が積極的に採用活動している時期に合わせて活動を開始するのもおすすめ。求人情報が多くなる時期を具体的に知りたい方は「転職する時期は何月が良い？おすすめや避けるべきタイミングを解説」をご覧ください。

参照元
e-Gov法令検索
民法

在職中に転職活動するメリットとデメリット

在職中は「金銭面」に余裕はある一方、仕事との両立が求められるため、時間に余裕がなくなる可能性があります。ここでは、具体的に在職中に転職活動するメリットやデメリットを紹介するので、確認したうえでどうするか選択してみてください。

在職中に転職活動するメリット

在職中に転職活動するメリットは、収入が途切れないため満足いくまで転職活動を行える点です。働きながら現職と応募先の比較ができ、場合によっては転職をしない選択肢も取れるでしょう。以下で詳しく解説します。

金銭面の問題を考えなくて済む

在職中は収入が途切れることがないため、転職活動中に金銭面の問題を考えずに済みます。転職活動中の生活費だけでなく、転職活動ではスーツや靴を新調する費用といった雑費や交通費など、何かとお金がかかることも。安定した収入があることは仕事を探すうえで大きな安心につながり、自分に合った企業をじっくりと見つけやすくなるでしょう。

転職先と現職の比較ができる

在職中に転職活動を始めることで転職先と現職の比較ができます。たとえば「自分の価値観に合っているか」「責任は大きいか小さいか」「仕事内容に興味が持てるか」など、働きながら現職との比較ができ、転職の目的をあらためて考える機会になるでしょう。

ブランクが発生しない

在職中に転職活動し、転職先が決まればブランク期間が発生しません。長期間のブランク期間を設けていると、面接官に「なぜ働いていない期間があるのか」「働かずに何をしていたのか」など疑念を抱かれる場合があります。
不要な空白期間を作らないためには、在職中に転職活動をすることが望ましいでしょう。

在職中に転職活動するデメリット

在職中の転職活動はメリットがある一方、休日や退勤後に転職活動するので、時間に余裕がないなどのデメリットも存在します。ここでは、在職中に転職活動するデメリットを紹介します。

在職中は時間が取れないことがある

転職活動を在職中に行う場合は、現職の仕事をしながら転職の準備を進めるため、なかなか時間が取れない点がデメリットとして挙げられるでしょう。
たとえば、「書類作成」「面接練習」「日程調整」などは、休日や退勤後に行う必要があります。また、転職先が決まるまでは退勤後や休日に面接の予定が入ったり、就業中に電話がかかってきたりと落ちつかない状態が続くことがあるでしょう。

退職の意志を伝えるタイミングが難しい

在職中に転職活動を行うデメリットとして、現職に退職意志を伝えるタイミングの難しさがあります。前述したように、法律上は就業先企業に退職希望日の2週間前までに伝えれば退職できるとされていますが、実際には各企業の就業規則で定められている時期に伝える必要があるでしょう

たとえば、転職先が決まって入社日が迫っている場合「後任探し」や「仕事の引き継ぎ」などがうまくいかずにトラブルになることが考えられます。

職場の人に気を遣う

在職中に転職活動することで、有給休暇の取得が必要になったり、残業をせずに帰る日が増えたりする場合があるでしょう。仕事に支障がなければ問題ないものの、職場の人に負担がかかってしまうようであれば、気を遣わなければなりません。

また、在職中に転職活動をしていることが職場の人にバレたり、明確な道筋が決まっていない中で退職意志を伝えたりすると職場で居心地が悪くなる可能性もあります。そのため、採用が決まった後や自分の中で退職の意志が固まるまで、明言は避けるのが無難といえるでしょう。

モチベーションが保てない場合がある

「志望先の会社に落ち続けている」「現職が忙しくなってきた」などの理由から、転職活動に対するモチベーションを保てなくなることがあります。たとえば、面接に落ち続けてしまうと「能力不足なのでは…」と感じたり、時間的な余裕がないと精神的な余裕がなくなったりと、モチベーションが低下する恐れがあるでしょう。

モチベーションが低下したら、転職活動の目的を思い直すと良いでしょう。仕事へのモチベーションを根本から回復させたい方は「仕事のモチベーションを回復させる方法を4つご紹介！」をご覧ください。

退職後に転職活動するメリットとデメリット

退職後に転職活動するメリットやデメリットも在職中の転職活動と同様、「時間」と「金銭面」がキーワードとなります。退職後は「時間」に余裕はあるものの、「金銭面」に余裕のない方も多くいます。ここでは、具体的に退職後に転職活動するメリットやデメリットを紹介します。

退職後に転職活動するメリット

退職後に転職活動する場合では「時間に余裕を持てる」「入社タイミングに対して柔軟に対応できる」という点がメリットとして挙げられます。ここでは退職後の転職活動のメリットをまとめました。

時間に余裕を持てる

退職後の転職活動は、現職で仕事をしている時間が転職活動の時間に置き換えられることが大きなメリットといえます。
たとえば、「自己分析」「企業研究」「面接練習」などに時間を掛けられることで、自己理解が深まり、自分に合った企業に応募できる可能性が高くなるでしょう。

そのほか、転職活動と並行して資格の取得をするなど中・長期間で達成したい目標を持つ時間に充てられます。今までのキャリアを振り返り、今後歩んでいきたい方向性にチェンジする期間にも使えるでしょう。

入社タイミングに対して柔軟に対応できる

退職後の転職活動は、入社タイミングに柔軟に対応できることもメリットの一つでしょう。退職後なら、選考や入社日程を転職先の都合に合わせられます。在職中だと採用が決まってから入社まで数ヶ月かかることもあるでしょう。面接の日程も柔軟に対応できるので、複数企業に一気に応募できるのも利点です。

転職活動に集中できる

退職後は仕事に充てていた時間をそのまま転職活動に使えるため、活動に注力しやすくなります。働きながら並行して転職活動を行うのは、考えがまとまらなかったり、意識が散漫になったりすることもあるでしょう。

しかし、退職後なら企業への転職活動に集中し意識を向けられます。より自分に合う会社を選定して応募できたり、面接練習の時間を設けたりできるでしょう。

退職後に転職活動するデメリット

退職後の転職活動で最も大きいデメリットは、「生活面」での安定が失われてしまうことでしょう。ここでは具体的に退職後の転職活動のデメリットを解説していきます。

生活が不規則になる

退職後に転職活動する場合では、生活が不規則になりやすいデメリットが挙げられます。会社で働いていれば決まった時間に出勤し仕事を始めるため、自然と規則的な生活になるものです。仕事を辞めることで「1日中ゴロゴロしてしまう」「歩く習慣がなくなる」「夜型生活になる」など、不規則な生活となる可能性があります。
生活習慣が不規則な状態で応募選考に臨んでも、寝不足や疲れで本領が発揮できなくなってしまう恐れもあるため、生活習慣には十分配慮しましょう。

収入が途絶える

転職活動を退職後に始めると、収入が途絶えるため体調面や精神面が不安定になる可能性があります。
前述したように転職活動は雑費や交通費など何かと費用がかかります。貯蓄があれば数ヶ月は生活できますが、都合良くいかないこともあるでしょう。

退職後に転職活動を始める場合は収入がなくなるため、金銭的な不安から焦って転職先を決めてしまう可能性もあります。金銭面に不安を残さないためにも、退職後に失業保険の手続きを進めるなどして安心して転職活動に取り組めるよう対処しましょう。

退職してから転職活動をする場合での失業保険についてはハローワークインターネットサービスの「基本手当について」から手続きの方法が確認できます。
参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険手続きのご案内

空白期間が長引くと不利になりやすい

前述したように、退職後の転職活動で、3ヶ月以上空白の期間があると企業の採用担当者への印象が不利に働きやすいといわれています。そのため、退職後に転職活動をする場合では、マイナスなイメージを避けるには空白期間に何をしていたのかが大切です。

たとえば、「転職するために資格の勉強をしていた」などと前向きな理由が答えられれば問題はないでしょう。しかし、「単に働きたくなかった」などという理由で空白期間を設けてしまうのはおすすめしません。

退職後に税金などの手続きを自分で行わないといけない

退職すると、それまで会社が行っていた税金や健康保険などの手続きを自分で行わなければいけません。退職した翌日に入社するなど、退職後すぐに転職する場合では新しい会社が対応してくれますが、そうでない場合はすべて自分で対応することになります。

そのため、公的手続きに時間が取られてしまい、就職活動に集中できない可能性もあります。退職してから転職活動する場合は、どのような公的手続きが必要なのか、事前にポイントを確認しておきましょう。

在職中の転職活動を成功させるポイント

在職中の転職活動を成功させるポイントは「ゴールから逆算して計画を立てる」「採用が決まる予想時期から逆算して退職意志を伝える」「エージェントを利用する」が挙げられます。以下で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

ゴールから逆算して計画を立てる

一般的に転職には3〜6ヶ月かかるといわれています。そのため、担当しているプロジェクトの完了時期や個人的な事情などから転職したい時期を決め、採用から逆算して計画を立てることがポイントです。
転職活動にかかる時期について気になる方は、「転職活動にかかる期間とは？準備の目安や早めに終わらせるコツを知ろう」も参考にしてください。

エージェントを利用する

在職中に転職活動をするときは、エージェントを活用すると効率的に転職活動が行えるでしょう。転職エージェントに登録すれば、希望条件に合った求人を連絡してくれたり、応募する会社と選考日程の調整を代行してくれたりします。
さらに、経験豊富なアドバイザーと面談やカウンセリングをすれば自己分析や志望動機のヒントをもらえることも。面接の日程調整などはアドバイザーがすべて行うため、仕事の合間を縫って1人で選考対策するよりも、効率良く転職活動ができます。

転職エージェントのメリット・デメリットについてより詳しく知りたい方は、「就職エージェントとは？利用できるサービスやおすすめの活用方法を解説！」をあわせてご覧ください。

退職後の転職活動を成功させるポイント

退職後の転職活動を成功させるポイントは「当面の生活費を用意する」「規則正しい生活習慣を心掛ける」「短期集中で転職活動に挑む」が挙げられます。以下で詳しく解説していきます。

当面の生活費を用意する

現職を退職した後は収入はなくなるため、当面の生活費は用意しておきましょう。失業保険を受給することもできますが、転職を目的とした自己都合退職の場合、受給できるのは基本的に申請から2〜3ヶ月後です。

退職後すぐに受け取れるわけではありません。金銭に余裕がないと焦って転職してしまい、ミスマッチを起こす可能性もあります。

規則正しい生活を心掛ける

現職を退職後の生活では、「運動」「食事」「睡眠」といった生活習慣を乱さないように気をつけましょう。生活習慣が乱れることで、体調や精神に支障がでてしまい、万全な状態で転職活動ができなくなる可能性があります。

たとえば「有酸素運動を1日30分はする」「23時までに寝床につく」など具体的な目標を立て、ルーティンを作ることで、生活習慣は整いやすくなるでしょう。ただし無理は禁物なので、小さな目標から始めることをおすすめします。

短期集中で転職活動に臨む

退職後の転職活動は特に短期集中で臨みましょう。長期間ブランクがあると、転職活動に不利に働く傾向があるためです。
短期で終わらせるポイントは、転職活動に必要な段取りをスケジューリングしておくこと。なお、スケジュールを立てても計画どおりにいかないこともあるため、時間に余裕があればうまくいかないときに備えて別の対策も準備しておくと良いでしょう。

時期に限らずスムーズな転職活動を実現させるには

スムーズな転職を実現させるには、転職エージェントの利用がおすすめです。転職エージェントとは、人材を募集している会社と応募者をマッチングさせる求人サービスのこと。転職エージェントを利用すると、「効率的に応募企業を探せる」「自己分析できる」「書類の添削や面接練習などが可能」といったメリットがあります。そのため、現職に在職中の転職活動も、無理なく進められるのがメリットです。

エージェントによって利用対象者や紹介する会社の得意分野が異なるため、自分に合ったエージェントを選ぶと転職活動がうまくいきやすいでしょう。

転職の経験が少なく、一人で活動を進めるのが不安という方は就職・転職エージェントのハタラクティブを利用してみませんか？ハタラクティブは転職活動未経験の方も対象に、キャリアアドバイザーが親身になってサポートしています。

転職活動に関するQ&A

転職活動をする場合、時間や気持ちに余裕のないときも多いでしょう。ここでは、転職活動をするときの悩みや疑問をQ&A方式で紹介します。

転職活動でやっておいたほうが良いことは？

転職活動でやっておいた方が良いことは、「書類作成」「業界研究」「面接練習」などです。必要な準備を怠るとスムーズに転職できなくなる可能性があるため、早めの行動をおすすめします。

転職活動でやることを具体的に知りたい方は、「転職でやることをチェック！準備リストに沿って手続きを効率良く進めよう」をご覧ください。

転職活動時の退職理由や転職理由の答え方は？

退職理由や転職理由は、前向きな理由で答えましょう。なりたい自分を思い描いたときに、志望する会社でなければ自分の目標は達成できないことを応募先企業に伝えるようにします。

また、採用担当者は多くの志望者を見てきたため、嘘はすぐに分かります。もし、運良く採用が決まったとしても、採用後にボロが出て内定が取り消しになる場合もあるので十分に注意しましょう。面接で嘘をつくリスクについては、「面接は嘘つき大会ではない！虚偽回答のリスクと自分をアピールするコツ」で解説しているので、あわせてご一読ください。

転職活動で採用後に条件が違った場合はどうなる？

在職中に転職活動を進め、採用後に労働条件が違う場合は、契約解除の申し出ができます。解除理由は会社都合となり、「労働基準法第15条」によって、明示された労働条件と実際の条件が異なる場合、労働者側から契約を解除できる旨が記載されています。仕事を続けながら転職活動を続ける場合も、内定後の労働条件を慎重に確認することが重要です。ハローワークなどに相談すれば、必要なアクションを起こしてくれることも。「雇用条件とは？通知書がないのは違法？もらえないときの対処法を解説」も参考にしながら相談してみましょう。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

転職活動を在職中に成功させる秘訣は？

転職活動を在職中にする場合、無理のないスケジュールを立てることが大切です。応募企業探しや書類作成、面接のスケジューリングなど同時並行で行う必要があるため、内定から逆算して段取りを立てると順調に進みやすいでしょう。
在職中に転職活動を成功させるコツについて詳しくは「仕事しながら転職活動するのは辛い？無理なく成功させるやり方を紹介」で紹介しています。
「在職中に転職活動したい」「退職を伝えるタイミングが分からない」など転職活動に不安がある方は、ハタラクティブにご相談ください。専任のキャリアアドバイザーが一人ひとりに合ったサポートを実施します。