ボーナスの平均額は?何ヶ月分支給されるの?

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この記事のまとめ

  • ボーナスの平均額は、令和4年度は夏と冬どちらも40万円弱
  • ボーナスの支給は義務ではないため、企業ごとに支給の有無や金額が違う
  • ボーナスの支給は、基本給を基準に算出する方法が広く採用されている
  • ボーナスの平均額は、業界や学歴によって異なる
  • ボーナスの平均額は、20代から30代にかけて大きくアップする

ボーナスの平均額がいくらか気になる方もいるでしょう。ボーナスの額は、有無や基準、計算方法など会社ごとに異なります。会社によっては、支給されない場合もあるでしょう。このコラムでは、業界や年齢別のボーナス平均額をまとめています。支給される時期やボーナスの決定方法についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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ボーナスの平均額

厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査によると、令和4年度の夏季ボーナスは、全産業の平均で38万9,331円でした。令和4年度末の冬季ボーナスの全産業平均は39万2,975円のため、令和4年度の合計平均額はおよそ78万円です。また、前年度と比較すると、夏季は2.4%、冬季は3.2%それぞれ増額しています。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査

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ボーナスの額はどのように決まる?

国内の多くの企業では、ボーナスの支給額は基本給をもとに決めているようです。ボーナスの決定方法は、以下の3種類に分けられます。

給与連動型

基本給を基準としてボーナスの支給額を決定する方法です。給与連動型では、「基本給2ヶ月分」のように、1ヶ月あたりの基本給に支給月数をかけて賞与を算出することが多いようです。

基本給とは?

基本給とは、手当や交通費を含まない賃金のことです。年齢や学歴、勤続年数、業務内容、個人のスキルなどによって決定されます。詳しくは「基本給とは?手取りとの違いや影響を及ぼす範囲について解説」のコラムをご覧ください。

業績連動型(利益配分方式)

企業や部署の収益状況でボーナスが決まる、成果主義型の方法です。勤続年数ではなく、個人や部署などの成果によって支給額が定まるため、従業員の参画意識を高める効果が期待できます。

定額型

雇用形態や勤続年数、能力などに応じて一律の額を支給する方法です。新入社員の場合、ボーナスは定額型の場合が多いといわれています。

たとえボーナス額の決定方法が給与連動型であっても、企業の業績が良かったり個人の成績が高かったりすると、業績連動性の要素も加わってボーナス額が変動することもあります。ボーナスについては「ボーナスとは?基本給の何ヶ月分がもらえる?支給時期や平均額も紹介!」のコラムでも解説しています。

ボーナスの手取りはどのくらい?

ボーナスの場合、住民税を除いた社会保険料や所得税がかかります。ボーナスの支給額や扶養者の有無によって差し引かれる金額は異なりますが、手取り額は額面の80%ほどになると考えて良いでしょう。ボーナスと税金について詳しく知りたい方は、「ボーナスから税金が引かれたら…手取りはいくら?」のコラムも参考にしてみてください。

業界別のボーナス平均額

ボーナスの平均額は、業種によって大きく変動が見られます。前出の毎月勤労統計調査によると、令和4年度冬季のボーナスの産業別平均額と、支給した事業所の割合は以下のとおりでした。

産業平均賞与額支給事業所割合
鉱業,採石業等54万4,459円100.0%
建設業49万8,569円76.4%
製造業51万4,074円76.6%
電気・ガス業80万5,880円90.3%
情報通信業66万2,768円75.1%
運輸業、郵便業39万0,812円75.4%
卸売業、小売業36万5,502円67.9%
金融業、保険業62万1,410円89.6%
不動産・物品賃貸業55万4,675円80.2%
学術研究等63万4,606円81.6%
飲食サービス業等6万7,605円54.9%
生活関連サービス等16万4,324円50.8%
教育、学習支援業53万7,569円75.5%
医療、福祉30万9,224円73.9%
複合サービス事業45万5,815円93.5%
その他のサービス業21万7,774円73.6%

引用:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等 ≪特別集計≫令和4年年末賞与(一人平均)(13p)

インフラ系の産業は、ボーナス額、支給割合ともに平均値が比較的高い結果に。一方、サービス業や販売業は、ボーナス額・支給割合が低い傾向にあるといえます。

企業規模別のボーナス平均額

同調査のデータから、企業規模とボーナスの平均額は比例の関係にあると考えられます。下表で具体的な数値を見てみましょう。

企業規模平均賞与額支給事業所割合
500人以上64万2,349円97.4%
100~499人45万2,892円93.6%
30~99人35万4,645円90.1%
5~29人27万4,651円67.3%
30人以上45万8,374円90.9%

引用:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等 ≪特別集計≫令和4年年末賞与(一人平均)(13p)

この結果から、中小企業より大企業の方が、平均支給額・支給する事業所の割合どちらも高くなる傾向にあることが分かります。一方、規模が30人未満の企業では、支給事業所割合が大幅に下落し60%台に。平均支給額・事業所割合ともに企業規模と比例しており、企業規模にもボーナスの額は左右されるといえます。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査

年齢別のボーナス平均額

ボーナスの平均額は、経験を積み30代、40代と年を重ねるにつれ、上がっていきます。下表は、令和4年賃金構造基本統計調査の、年齢別ボーナス平均額のデータです。

年齢区分年間賞与その他特別給与額
~19歳15万700円
20~24歳38万2,200円
25~29歳65万5,500円
30~34歳79万9,300円
35~39歳92万6.100円
40~44歳101万2,800円
45~49歳108万1,300円
50~54歳115万9,100円
55~59歳115万5,700円
60~64歳69万2,000円
65~69歳35万800円
70~歳22万8,900円

引用:e-Stat「令和4年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

ボーナスの平均額は40代になると100万円を超え、ピークは50代前半であることが分かります。定年を迎える人が多い60代以降は、急激に少なくなるのも特徴の1つです。20代から30代にかけて金額が大きくアップしていることからも、ボーナス額は勤続年数や経験が影響していることが読み取れます。

学歴別のボーナス平均額

学歴とボーナスの平均額にも相関があるといえます。同調査による結果は以下のとおりです。

最終学歴年間賞与その他特別給与額
中学46万9,000円
高校69万300円
専門学校73万7,200円
高専・短大86万9,700円
大学117万8,700円
大学院187万6,100円

引用:e-Stat「令和4年賃金構造基本統計調査 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

最終学歴によってもボーナスの平均支給額は異なることが分かります。「高卒と大卒の生涯賃金の差はいくら?学歴が就職や年収に影響する理由」では学歴による初任給の差についても解説しているので、あわせてご覧ください。

参照元
e-Stat
賃金構造基本統計調査

ボーナスは志望理由にならない?

就活において、賞与の有無や金額を重視し過ぎるのはおすすめできません。ボーナスは仕事のモチベーションにもなるため、「ボーナスを多く貰える企業で働きたい」と思う人は多いでしょう。しかし、ボーナスは支給が保障されているものではありません。業績や社会情勢によっても支給に変動があるため、プラスアルファのものとして捉えるようにしましょう。

就活時にボーナスより重視すべき項目

企業選びをする際にボーナスよりも優先して確認すべきは、業種・職種や仕事内容など仕事の核となる部分です。長い時間を過ごす職場だからこそ、意識しておきたいポイントをまとめました。

・仕事内容
・職場環境
・給与
・労働時間(残業の有無)
・福利厚生 

自分に合った会社の選び方は?注目すべきポイントや失敗しないための注意」のコラムでも解説しているように、就職先を考えるときは、最初に業界や職種を決めます。そこから自己分析を行って、仕事内容や職場環境などが自分に合っているかを判断していきましょう。また、「志望動機の作り方を解説!好印象な回答をするポイントとは」でアドバイザーが回答しているように、ボーナスが多い、給与が高いといった理由は「志望動機」として適切ではありません。条件に惹かれて転職先を決めるのは決して悪いことではありませんが、志望理由として企業が納得できる内容を用意しましょう。

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