安月給の基準はいくら？特徴や抜け出す方法を解説！

「安月給の基準はいくら？」と疑問の方に向けて、年代や性別ごとの平均収入を紹介します。基準は人それぞれですが、平均的な給料よりも少ない場合に安月給と感じることが多いようです。

このコラムでは、安月給になりやすい人や職場の特徴を紹介。また、安月給から抜け出す方法や現状のままでいることのデメリットも解説しています。月給に関する不安や悩みを解消するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

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安月給とは

安月給とは、その言葉どおり月給が安いことを表します。
ただし、次項で説明するとおり「いくらからが安月給」といった明確な基準は設けられていないため、その人の価値観や考え方によって安月給かどうかは変化するでしょう。

安月給と感じる基準

安月給がいくらからかという定義はなく、人によってそう感じる基準は異なります。ここでは、どういうときに安月給と感じやすいかについてまとめています。

同年代の平均月収を下回っているとき

安月給であると感じる理由の一つとして、自分の収入が同年代の平均月収を下回っていることが挙げられます。
国税庁が発表している「令和5年分 民間給与実態統計調査 標本調査結果」によると、年齢階層別の平均年収は以下のとおりです。また、平均月収は、年間4ヶ月分の賞与が支給されたと換算して平均年収を16ヶ月で割って算出しています。

参照：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査 標本調査結果（第14図）年齢階層別の平均給与」

新社会人として企業に就職した当初は、業界や職種、企業規模などに関わらず初任給に大きな差はありません。しかし、企業によって昇進・昇格のしやすさや勤続年数によるベースアップの割合などは異なるもの。また、同じ企業でも役職や会社からの評価によって月給は異なります。そのため、年齢を重ねるごとに差がつき、同じ会社で働いている同期やほかの会社で働いている同級生などの年収や月収を聞いて、自分が安月給だと気づくケースがあるようです。

参照元
国税庁
令和5年分民間給与実態統計調査

地方で働いているとき

地方で働いている場合、東京や大阪などの都市圏と比較して「安月給だ」と感じることがあるようです。厚生労働省が発表している「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況　都道府県別」によると、全国の平均賃金は31万8,300円となっています。また、全国平均よりも賃金が高いのは栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の5都府県のみ。最も高かったのは東京都で、36万8,500円でした。

これに対して最下位の青森は24万9,900円、46位の宮崎県は25万4,300円、45位の山形県は25万5,800円と、いずれも東京と比較して10万円以上も差があります。このデータから、都市圏と地方では平均賃金に大きな差があることが分かるでしょう。

自分の収入が安いと感じて転職を考えている方は、安月給の基準や薄給であっても正社員として働くメリットなどが書かれたコラム「薄給とはいくらぐらいの金額を指す？年代別の平均年収を紹介」をチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

安月給の可能性がある職場の特徴5つ

ここでは、安月給の職場の特徴を5つ紹介します。年代別や地域別も踏まえて、自分の収入が平均よりも大きく下回る薄給である場合は、勤務している職場に原因があることも予想できます。

1.ブラック企業

厚生労働省の「『ブラック企業』ってどんな会社なの？Q＆A」によると、ブラック企業の一般的な特徴として「労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す」「賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い」などが挙げられています。社員を大切にしない会社は、社員に投資・還元をしない傾向にあることから、安月給となる可能性があるようです。

安月給と感じる以外にも「残業が多い」「頑張っても正当な評価が得られない」といった会社に対する不満や悩みがある場合、ブラック企業ではないかどうか確認してみることが必要。ブラック企業の主な特徴や見分け方については、「ブラック企業は見極められる？特徴や見分け方のポイントを解説」のコラムをご覧ください。

参照元
労働条件に関する総合情報サイト
Q＆A

2.採用が無計画

無計画な人員補充を行っている会社も、安月給と感じやすい可能性があります。計画的に採用をしている会社は、自社にどのような要素が足りず、どのような人材を補充すれば業績がアップするのかを分析して認識しています。

ただし、なかにはその作業を怠って、採用基準を設けることなく無計画な採用をしてしまう事業主もいるようです。そのような会社には、スキルや知識をもつ優秀な人材が集まりにくく、「利益があげられない」という悪循環に陥りやすいでしょう。
さらに、必要以上に多くの社員を入社させてしまい、一人ひとりの分配が減って安月給になってしまうケースもあります。

3.売上が少ない

売上が少ないと人件費をまかなえず、社員へ支払われる月給が安くなってしまいがちになるでしょう。売上が少なくても十分な利益を確保できていれば良いですが、ある程度の売上がなければ利益を給与として従業員に分配することはできません。

4.みなし残業を設けている

みなし残業を設けている会社に勤務すると、「安月給だ」と感じる可能性があるでしょう。みなし残業とは、給料に残業代を手当として含め、その範囲内であれば残業代をつけないという制度です。みなし残業の範囲を超えれば当然残業代を支払わなくてはいけませんが、範囲内であれば残業代は支払われません。
そのため、「残業して仕事をしているのに月給が変わらない」と感じてしまう恐れがあります。

5.給与の水準が低い

業界によって給与の水準は異なりますが、なかには業界全体で給与のベースが低く設定されている場合もあるようです。その場合は、頑張っても給与になかなか反映されず、「安月給だ」という不満につながる可能性があります。

今の職場で昇給できずにお悩みの方は、「昇給なしは違法？収入を増やすための対処法や昇給制度についてご紹介」のコラムがおすすめです。

安月給の場合の3つの特徴

ここでは、「安月給だ」と悩む場合の主な3つの特徴をご紹介します。薄給で長時間働くのは、仕事のモチベーションや日々の生活に大きな影響を及ぼしかねません。この項で、自分に当てはまっているものがないか確認してみましょう。

1.職務に必要なスキルや知識がない

「安月給だ」と感じるのは、仕事で必要なスキルや知識を身につけていないことが原因の可能性があります。新卒で会社に入って間もなくは収入に大きな差が出ることはありませんが、その後職務に必要な知識を身につけスキルを高めなければ、収入アップは期待できません。仕事の範囲が広がって評価されたり、資格を取得したりすれば昇給につながりやすいためです。

2.会社の言いなりになっている

「安月給だ」「仕事内容と月給が見合わない」という不満を主張せずにいると、なかなか給与が上がらないと感じてしまうでしょう。しかし、労働に見合う報酬を受け取るのは労働者の権利といえます。待遇の悪さに関する意見や不満がある場合は、上司に交渉したり転職を視野に入れたりと行動を起こすことが重要です。

3.評価基準を理解していない

会社は、社員一人ひとりを定期的に評価してそれに見合った給料を支払います。自分に求められていることを把握して業務に取り組めば、必然的に評価は高まり収入アップにつながるでしょう。

逆に、自分の働きぶりが給料に見合っていないと感じた場合は、会社に理由を聞いて改善策を追及するのも選択肢の一つです。質問することで評価基準や自分の足りない部分が理解できるため、収入アップのための行動が起こしやすくなります。

正社員で働いていても給料が安すぎて貯金ができないと悩んでいる方は、「貯金ができない要因とは？特徴を知って貯められる人になろう」のコラムをチェックしてみてください。

安月給の4つのデメリット

安月給であることには、安定した収入を得られない以外にもいくつかのデメリットもあります。薄給であっても今の状態に自分が満足できていれば問題はないものの、それでも将来起こりうるリスクを考えておく必要があるでしょう。
ここでは、安月給であることで生じるデメリットを4つ紹介します。

1.忙しく働いていても生活が楽にならない

忙しく働いていても、安月給だといつまでも生活が楽になりません。一人暮らしのときはある程度暮らしに余裕があっても、結婚をして家族が増えると生活に困窮する恐れがあります。

2.貯金ができない

安月給だと生活を営むのに精いっぱいで、貯金をする金銭的余裕が生まれません。同世代が大きな買い物をしたり海外旅行に行ったりするなかで、費用を捻出できないことにより劣等感を覚えたり、老後の不安が募ったりすることもあるでしょう。

3.結婚がしにくい

一昔前と違い今は共働きが当たり前の世の中で、男女共に収入をそれほど重視しない人も増えています。しかし、結婚すれば子供ができる可能性もあり、家族が増えれば最低限のお金が必要になります。安月給のままではまとまったお金を用意しにくく、結婚やその後のライフプランを思いどおりに実現できないリスクがあるでしょう。

4.モチベーションを保ちにくい

若いうちは体力があったり仕事自体が楽しかったりして一生懸命仕事に取り組めていても、年齢を重ねると体力が衰え、仕事に対するモチベーションが低下することがあります。特に、安月給の職場では、忙しく働いてもそれに見合った月収が得られず、徐々にモチベーションが下がってしまう恐れがあるでしょう。

安月給から抜け出す5つの方法

この項では、安月給から脱するための5つの方法を紹介します。月給アップのためにスキルアップを目指したり会社と交渉したりすることで、悩みが解決する可能性があるでしょう。

1.スキルアップを図る

会社によっては、特定の資格を取得することで手当がつく場合もあります。今まで任せてもらえなかった仕事ができることになり、昇給や昇給の期待も高められるでしょう。

また、積極的に新しいことにチャレンジすれば、周囲にもその姿勢が伝わるもの。前向きな取り組みや努力を評価してもらえれば、給与のベースアップが実現する可能性があります。

2.会社と交渉する

自分の給料に満足していない場合は、会社と交渉してみるのも方法の一つです。
特に、同期やほかの部署と明らかな差があり、「給与が仕事に見合っていない」と感じるのであれば、会社側に直接交渉してみることをおすすめします。社内に組合がある場合は、給料アップの交渉の相談から始めてみましょう。

ただし、やみくもに給料を上げて欲しいと訴えても、それを聞き入れてもらうことは難しいもの。交渉に臨む前に、自分が会社に貢献している証拠と根拠を整理しておくのがおすすめです。

3.副業をする

会社と交渉しても給料アップが見込めない場合は、副業をするのも選択肢の一つです。副業禁止の会社では難しいものの、許可されている場合は検討してみてください。

自分がもっている資格やスキルを活かせる仕事なら、高収入も期待できます。インターネット社会の今では、在宅でできる仕事もあるようです。短時間でできる仕事も募集されているので、自分に合うものを探してみましょう。

ただし、副業で年間20万円を超える場合は税務署に申告する必要があるため、その点には十分に注意してください。また、本業がおろそかにならないような配慮も必要です。

4.節約する

本業での収入アップが見込めず副業もできないのであれば、節約に努めるのも方法の一つ。食費や雑費を削らなくても、固定費の見直しで節約できる場合もあります。

固定費の中でも家賃は大きなウエイトを占めるので、引越しするのも一つの手です。引越しにかかる費用を抑えたい場合は、仲介手数料や敷金や礼金が無料の物件を探すのがおすすめ。引越しは難しいという方も、携帯電話代や保険の見直しをすれば、家賃と同様に数万円単位の節約が可能です。
「無駄なお金を使わない！節約法や貯金術を解説」のコラムでは節約術をご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

5.転職する

自分が一生懸命努力して、会社に大きく貢献したにもかかわらず安月給の悩みが解決しない場合は、転職するのも手段の一つです。特に、仕事に役立つ知識やスキルを身につけているなら、今よりも待遇の良い勤務先が見つかる可能性はあります。

給料の高い職業に就きたいと思っている方は、高収入を狙える業界や仕事を紹介しているコラム「給料が高い仕事とは？男性・女性別に平均収入が多い職業のランキングを紹介」をチェックしてみてください。なお、次の項でも高収入が期待できる業界をご紹介します。

安月給から脱却！高収入が期待できる5つの業界

ここでは、一般的に「高収入を期待できる」といわれている業種や業界を5つ紹介します。安月給を抜け出すために転職を検討する人は、ぜひ参考にしてください。

1.コンサルティング

コンサルティングの仕事は、粗利率が高いことから高収入が期待できるようです。これまでの経験を活かしてコンサルティング業界に転職すれば、いち早く仕事に馴染むことも可能でしょう。コンサルタントはさまざまな領域で活躍しており、代表的なものには「戦略系」「経営系」「シンクタンク系」などが挙げられます。

コンサルタントになるために必須の資格はありませんが、「キャリアコンサルタント」や「中小企業診断士」「証券アナリスト」「ファイナンシャルプランナー」などの資格があれば、自身の信頼性が高まり、転職にも有利になるでしょう。また、転職前に資格取得のために勉強するだけでも一定以上レベルの知識を高められるので、転職だけではなく今後の業務にも役立ちます。
コンサルタントの仕事については、「コンサル業界の仕事」のコラムを参考にしてみてください。

2.総合商社

総合商社は、高収入が期待できる職種の一つといわれています。取り扱う分野は、資源エネルギーや食品、サービス、宇宙開発、金融など多岐にわたるため、自身の得意な分野を見つけやすいでしょう。総合商社内での職種は営業や貿易事務、事業事務などさまざまです。

安月給から抜け出して総合商社への転職を成功させるためには、英語力を磨くことが重要です。総合商社では海外の取引先とやり取りをする機会もあるため、世界を視野に入れた仕事に就きたい方は検討してみてください。

3.人材サービス

人材サービスは現在動きが活発になっていて、月収アップが見込める業界の一つです。人材サービスには、人材を派遣することで収益を得る「人材派遣」以外にも、求職者を集めるために広告を出す「採用サービス」、人手不足の仕事を請け負う「業務請負」、転職希望者を企業に紹介して手数料を得る「人材紹介」などさまざまな業務形態があります。

なかでも、人材紹介と採用サービスは利益率が高いことから高い給与を期待できるようです。人材サービス業界からは未経験者の求人も出ているため、転職がしやすいとされています。

人材サービスの主な仕事内容は、営業やキャリアアドバイザー、広報、人事、エンジニアなど幅広いため、自身に合った仕事を見つけやすいのが特徴です。人材サービスについては、「人材業界の仕事」のコラムを参考にしてみてください。

4.シェアリング

シェアリングは、現在市場が拡大している分野の一つ。成長している業界といえるため、収入アップも狙える可能性があるでしょう。

モノやサービス、場所をシェアする動きが日本中で活発になっていて、これまでのお金を出して買うのが当たり前だった社会から大きな変化を遂げようとしています。個人の自宅を貸し出す「民泊」や、車を共有する「カーシェアリング」、自転車を共有する「サイクルシェア」のほかにも、宝飾品や雑貨などシェアリングはさまざまな分野で活用できるでしょう。

シェアリング業界ではさまざまな業種の求人募集が行われていますが、特に高い給与を期待できるのはエンジニアといえます。今の給与や会社の査定方法について納得できず、職能給と職務給の違いについて詳しく知りたいという方には「職能給と職務給の違いは？それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説！」のコラムがおすすめです。

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