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公務員を諦めるべきタイミングとは?民間企業を目指す際の注意点を解説!
更新日
在学中から公務員試験を目指し、既卒後も模試や勉強時間をとり試験突破にチャレンジしましたが不合格となりました。 仕事に就くために民間に切り替えて就職活動したいのですが、時間の使い方や面接対策で気をつけたほうが良いことはありますか?
「仕方なく民間を受けている」という印象を払拭するのが大切。公務員志望だった事実を隠す必要はないので、「なぜ民間で仕事をするのか」「どうしてその企業を選んだのか」を明確にして、面接官にアピールしましょう。
就活アドバイザーに詳しく聞いてみました!
「雇用が安定している」「出世や昇進もしやすそう」「職場の福利厚生が良い」といったイメージから、人気の就職先となっている公務員。これらの好条件もあってか狭き門であり、試験突破も難しいのが現状です。学力試験はもちろんですが、とくに面接対策が足りず突破できなかったという方からもご相談をお受けすることが増えています。
今回は、公務員志望から民間企業志望へと転向する場合の対策ポイントや注意点を解説します。
公務員を諦める主な理由
公務員を諦める主な理由
- 公務員試験の勉強が進まない
- 面接に失敗した
- どうしてもなりたいわけではなかった
公務員を諦める主な理由は、「公務員試験の勉強が大変」「面接対策が難しい」といった点にあるようです。また、イメージだけで公務員を目指した人が民間企業に目を向けた際、「民間にも良い会社がありそう」と考え方が変わる場合もあります。
以下では、公務員を諦める理由をそれぞれ解説します。
1.公務員試験の勉強が進まない
公務員試験の勉強をしているなかで、「このままでは試験時期に間に合わない」と感じ、諦めることを検討する人もいます。公務員試験は科目数が多く、出題範囲も広いのが特徴です。苦手科目が多い人にとっては、勉強が思うように進まず苦痛に感じる場合もあるでしょう。だからこそ、計画的に対策を練ることが必要です。
公務員試験は、志望先にもよりますが、多くの勉強時間を必要とします。試験までに1年間の準備期間があったとしても、模試対策に時間を設けたり、公務員試験を確実に突破したりするためにはコツコツと毎日勉強しなければなりません。これらの時間をとろうにも仕事やアルバイト、学業に時間をとられ、勉強が進まないと悩む人もいるようです。
公務員試験の概要や対策については「公務員になるのに学歴は必要?給料は異なる?試験対策のポイントもご紹介」のコラムで詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。
民間企業と併願するのも難しい
公務員試験の勉強と、民間企業の就活対策を同時並行で進めるのは難しいといわれています。民間企業の就活では、業界研究や求人探しに時間がかかるうえ、これらの情報をもとに1社ごとに企業研究や書類作成をしなければなりません。公務員試験の勉強と両立させるには時間が足りず、結局どちらも中途半端になってしまう恐れがあるでしょう。
2.面接に失敗した
公務員試験に合格しても、面接に失敗してしまいモチベーションが維持できなくなって公務員を諦める人もいるようです。公務員は適性が重視される傾向にあるため、面接では「なぜ公務員として仕事がしたいのか」「公務員になって何がしたいのか」といった内容を具体的に聞かれる可能性が高いでしょう。面接で緊張してうまく答えられなかったり、軽い気持ちで受けてしまったりしたために曖昧な答えになってしまったりして不合格となるケースも。何度か挑戦したもののうまくいかず、「受かる気がしない…」と諦めることになってしまう場合もあります。
3.どうしてもなりたいわけではなかった
公務員を目指した動機が「公務員は安定している」「出世を諦めるとしても何とかなる」「民間企業より楽そう」といった曖昧なイメージによるものだと、厳しい試験勉強を乗り越えるのは難しいでしょう。前述のとおり、公務員試験を突破するための必要な勉強量は膨大なため、「どうしても公務員になって仕事がしたい」といった強い気持ちがなければ最後までやり切るのは困難です。
また、面接で「出世や昇進のため」「福利厚生が好待遇のため」など、社会への貢献を意図しない志望動機を述べると熱意が低いのを見抜かれ、不合格となる可能性もあります。そもそも雇用の安定性、出世や昇進のために公務員を志望したはずが、民間企業にも好待遇の会社があると分かり、公務員を諦める人もいるようです。
公務員を諦める前に知っておくべきこと
公務員の良いところばかりに目がいってしまい、諦める決断がなかなかできない人もいるでしょう。無理に諦める必要はないですが、公務員か民間企業か選ぶ前に、公務員の働き方を知っておくのも大切です。また、職場環境や給料など、どのような点をメリット・デメリットと感じるかは人によって異なります。以下で公務員の働き方を解説しますので、民間企業を選ぶ際の参考にしてみてください。
諦める前に知っておこう!公務員のデメリット
- 大幅な昇給は見込めない
- 配属先によっては残業が多い
- 転勤や異動が多め
- 成果を上げたい人には物足りない可能性がある
- 市民から厳しい目で見られることもある
大幅な昇給は見込めない
公務員は経験年数に応じた給料になっているため、若いうちからの出世や昇進による大幅な昇給は見込めないようです。
人事院給与局の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果 報告書」をもとに、国家公務員の行政職の経験年数による平均給料を以下にまとめました。
経験年数(行政職) | 平均俸給額 |
---|---|
1年未満 | 20万3,424円 |
2年以上3年未満 | 21万7,454円 |
3年以上5年未満 | 22万7,646円 |
7年以上10年未満 | 26万1,980円 |
15年以上20年未満 | 33万9,143円 |
25年以上30年未満 | 39万3,950円 |
参照:人事院給与局「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果 報告書 第7表 適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額」
これらの数値から、経験年数を重ねれば着実に昇給しますが、「頑張れば勤続3年の人が勤続7年の人と同額になる」といったことはありません。公務員の給料は民間企業と均衡を保つのがルールとなっており、出世・昇進などで省庁や自治体が独断で高い給料を設定することはできない仕組みになっています。
「大学中退者は公務員になれる?面接の通過方法や給料事情をご紹介!」のコラムでは、高卒の公務員の給料や民間企業の平均給与を紹介していますので、こちらもあわせてご覧ください。
参照元
人事院給与局
国家公務員給与等実態調査結果
配属先によっては残業が多い
公務員は、配属先によっては残業が多い場合もあります。また、職場によっては大規模災害や緊急性の高い重要な業務があれば、長時間勤務になることも。
国家公務員の超過勤務の上限時間は「月100時間未満」「年720時間以下」などと決められていますが、人事院の「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等について(令和4年度)」によると、2022年度は、一般職のうち16%の職員が「1月100時間未満」「年720時間以下」「2~6月平均80時間以下」「月45時間超は年6回まで」のいずれかの上限を超えて勤務したことが分かっています。
「公務員は残業が少なくてワークライフバランスがとりやすいはずだったのに…」と入職後に「思っていた職場環境・労働環境と違った」と後悔する可能性があるでしょう。
参照元
人事院
各報道発表 2024年の報道発表 3月26日 上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等について(令和4年度)
転勤や異動が多め
公務員は特定の民間企業との癒着を防ぐ目的から、転勤や異動が多い傾向にあります。国家公務員の場合は全国転勤があり、総合職では1〜2年ごとに転勤することがあるようです。地方公務員の場合、県庁の職員なら県内での異動、地方自治体なら市町村内での異動があります。異動の頻度は各地方自治体によって異なるようですが、3〜4年に1回が一般的のようです。
これらの実情を踏まえると、「家族の事情で転勤ができない」「一つの職場で働きたい」「決まった仕事に専念したい」という人は、公務員以外の働き方を検討するのも良い方法かもしれません。
成果を上げたい人には物足りない可能性がある
公務員は営利目的の仕事ではないため、成果や数字を上げて出世・昇進したい人には「物足りない...」と感じる可能性があります。民間企業では、経験年数が浅くても課題を突破し「大口契約を受注した」「大ヒット商品をリリースした」などの成果を挙げれば先輩社員より昇給したり出世したりする可能性がありますが、公務員にそのようなことはありません。
また、インセンティブ制や歩合制もないので、頑張ったぶんだけ給料として見返りがあったり昇進したりするということもないでしょう。
「職場で成果を出した分を給料に反映させたい」「どんどん出世・昇進したい」といった気持ちがある場合は、モチベーションを保ちにくい仕事といえます。
副業ができない
公務員は営利目的の副業ができません。国家公務員法「第百三条」には、「(前略)営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」と明記されています。地方公務員法「第三十八条」にも同様のことが明記されており、副業は原則禁止です。
職場以外で「収入を増やしたい」「スキルを磨きたい」と副業を望む人は、制度として認められている民間企業を目指したほうが満足度が高い可能性があります。
参照元
e-Gov法令検索
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厳しい目で見られることもある
公務員は立場上、市民から厳しい目で見られることもあります。悪気がなくても、場合によっては反対意見を多く受けることもあり、「こんなはずじゃなかった…」と精神的に辛く感じる場合もあるでしょう。
仕事中はもちろん、日常生活でも発言や立ち居振る舞いに気を遣わなければならないことがあります。
公務員を諦めるのに最適なタイミングは?
公務員を諦めるタイミングは人によって異なりますが、なかなか自分で決められない場合は以下の2点を参考にしてみてください。
やり抜いたと思えたとき
公務員を諦めるのにおすすめのタイミングは「ここまでやり抜いたから十分だ」と思えるときでしょう。やれることはやったはずと納得して諦めるなら、後悔する可能性は低いです。「もう少し頑張れるかも…」という気持ちがあると、民間企業へ気持ちを切り替えるのが難しくなるでしょう。結果的に中途半端な就活対策になってしまい、正社員就職が難航する恐れがあります。
これらのことから、公務員を諦めるなら無理やりではなく、自分自身が納得できたときがおすすめです。
新卒枠が使えるのは25歳が目安
年齢で区切るのも適切な方法です。その際、既卒が新卒枠に応募できる25歳を目安にするのがおすすめでしょう。
厚生労働省が「卒業後3年以内の既卒者は、『新卒枠』での応募受付を!」と通達を出し、学校を卒業後3年以内の既卒は新卒枠で応募できるように企業へ呼びかけています。その結果、新卒枠で応募した既卒者が採用に至った企業は32%という参考データも。
これら新卒枠が使えなくなると、中途採用枠で応募することになり、社会人未経験での正社員就職を突破するにはハードルが高くなります。「採用率が高いうちに合格するはずだったのに…」と後悔する前に公務員を諦める決断をして、民間企業へ切り替えることを検討しましょう。
「既卒就活の成功ポイント!プロによる面接対策のコツや実際の体験談をご紹介」のコラムでは、新卒枠に「既卒者も応募可」とした割合が高い業界を紹介していますので、ぜひご覧ください。
参照元
厚生労働省
青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)について
公務員を諦めるか迷ったら
公務員を諦めるか挑戦を続けるか迷ったら、以下の項目を参考に、本当に公務員になりたいのかを改めて考えてみてください。そもそもなぜ公務員を目指そうと思ったのか、原点に立ち返るのも大切です。
公務員を諦めるか迷ったときの方法
- 本当にやりたいことを考える
- 実際に働いている公務員の話を聞く
- 期限を決めて再挑戦するのもあり
本当にやりたいことを考える
公務員か民間企業かを選ぶ前に、そもそも自分が本当にやりたいことは何かを考えてみましょう。
たとえば、「地元に貢献したい」「社会の役に立ちたい」がやりたいことだとしたら、公務員でなくても実現できる可能性があります。民間企業のなかにも、地域活性化に貢献している会社や社会貢献を理念としている企業はあるので、最初から公務員と決めつけずほか企業や職場の特性をみながら視野を広げて探してみてください。場合によっては、民間企業のほうが自分のやりたいことに合っていると気づく場合もあるかもしれません。
実際に働いている公務員の話を聞く
実際に省庁や市役所などで働いている知り合いがいれば、「なぜ公務員を目指したのか」「どのような点にやりがいを感じているか」といった話を聞くのもおすすめでしょう。残業の実態や仕事で大変なことなどのマイナス面も聞いておくと、「それでも公務員になりたいか」と考えるための材料になります。
職員への訪問は、知り合いを通じて申し込んだり、省庁や自治体の人事課を通じてお願いしたりするなどの方法があるようです。また、人事院では過去に質疑応答や職場見学ができる「官庁オープンツアー」が開催されたこともあるので、Webサイトをチェックしてみてください。
参照元
人事院
イベント情報(関東甲信越)
期限を決めて再挑戦するのもあり
過去の公務員試験に失敗して諦めるかどうか迷っている場合は、「あと△回だけ」と期限を決めて再挑戦するのも適切でしょう。未練を残したまま諦めるくらいなら、再挑戦して後悔を残さないのも大切なはずです。
ただし、年齢が上がると民間企業も突破できず就職が難しくなるため、期限の決め方には注意しましょう。
公務員を諦めて民間企業を目指す際の注意点
公務員を諦めて民間企業を目指す際は、仕方なく民間企業を目指しているわけではないと説明することが重要です。志望動機を明確にし、就職後にやりたいことを伝えて意欲をアピールしましょう。以下で詳しく解説します。
公務員を諦めて民間企業を目指す際の注意点
- 公務員志望だったことを隠さない
- 仕方なく民間企業を選んだと思われないようにする
- 応募先企業を選んだ理由に説得力をもたせる
1.公務員志望だったことを隠さない
既卒として就活する場合、面接で「在学中の就職活動について」や「卒業後に何をしていたのか」という質問を受ける可能性が高いでしょう。公務員試験を受けるにあたって、公務員試験に落ちてから就活していたことや公務員試験の勉強をしていて就活しない期間があったことを隠す必要はありません。正直に「在学中から公務員を目指しており、卒業後も公務員試験の勉強をしていた」と答えましょう。
ただし、伝え方は重要です。公務員から民間企業へと志望転向した場合には、面接官に「本当はまだ公務員を目指しているんじゃないか」「仕方なく民間を受けただけでは?」という疑念を抱かせてしまう可能性が高くなります。そう思われないためにも、民間に転向したきっかけと、なぜその企業を志望したのかを伝えられると面接成功の突破口となるでしょう。働きながら公務員試験を目指しているのでは?という懸念を払拭するためには、「公務員試験に挑戦するのは卒業後△年と決めていました」というように、あらかじめ期間を決めていたと話すことが効果的です。
2.仕方なく民間企業を選んだと思われないようにする
「都合の悪い部分を隠していたのでは」という印象を与えないためにも、面接官から聞かれる前に自分から伝えるのが得策です。
公務員を諦める方のなかには、「公務員落ちたから」という理由で民間企業で働く道を検討する方もいるでしょうす。「民間よりも公務員のほうが良かった」という気持ちから、思わぬ失言をしてしまわないように心掛けましょう。
3.応募先企業を選んだ理由に説得力をもたせる
公務員を諦める決断をした理由と、応募先企業を選んだ理由に一貫性をもたせるのも重要です。さらに、「教育現場の改善に興味があり公務員を目指しましたが、実際には民間企業によるデジタル化が変革を早めることに気づきました。」など、民間企業でなければできないことを理由にするのも説得力があります。
企業の採用担当者が知りたいのは、「なぜ民間企業なのか」ではなく、「なぜうちの企業で働きたいのか」という部分です。「御社の理念が自分の価値観に合っている」「△△というシステムが教育に大きな影響を及ぼしていると知った」など、その企業ならではの内容を志望動機に織り交ぜましょう。
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公務員と民間企業それぞれの就職に関するFAQ
以下では、公務員と民間企業それぞれの就職に関する疑問をQ&A方式で解消します。
公務員試験の勉強は民間就職にも役立つ?
役に立つでしょう。試験勉強の内容が民間企業への就職に必ずしも役立つとは言い切れませんが、身についた計画性や忍耐力はアピール材料になります。 「長所を一覧で確認!思いつかないときの対処法や就活での例文もご紹介」のコラムでは、忍耐力を長所としてアピールする例文を紹介していますので、参考にしてみてください。
民間企業にも待遇が良い会社はある?
あります。優良企業とは、「離職率が低い」「残業時間が少ない」「有給取得率が高い」といった特徴を持つ会社のことです。大企業だけでなく、中小企業にも隠れた優良企業はあります。 「高卒で入れる優良企業はある?おすすめの就職先や探し方のポイントを紹介!」のコラムで優良企業の探し方を詳しく解説していますので、求人探しの参考にしてみましょう。
後悔しない就職をするためには?
自己分析を徹底することが重要です。自己分析で自身の価値観やモチベーションが上がるポイントなどを確認すると、自分に合った選択ができ、後悔しない就職につながります。 また、公務員か民間企業かを選ぶうえでも自己分析が役立つでしょう。 「自己分析とは?実施のメリットと就活・転職活動での必要性を解説」のコラムを参考にして、就職の方向性を明らかにしてみてください。
既卒が民間企業の正社員になるためには?
既卒になった理由をきちんと説明できるようにする、未経験歓迎の求人を探す、などがポイントであり、面接合格の突破口になるでしょう。既卒は社会人経験がない点がデメリットではあるものの、若さや伸びしろがあり、業界・職種によっては高い需要があります。 「既卒の就職先におすすめの10職種を紹介!就活を成功させる方法も解説」のコラムで既卒が就職しやすい職種を紹介していますので、参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。