退職できない状態に陥らないためには？対策について解説

「退職できない…」と困った経験はありますか？人手不足などを理由に引き止められ、退職できない状態に陥ることも中にはあるようです。そのため、退職の申し出を行う前に、法的ルールや対策について確認しておきましょう。このコラムでは、退職できない状態に陥らないための対策についてご紹介。引き止められた場合の対処法についても解説しています。

退職に関する法的ルールを確認しよう

まずは、退職についての法的ルールを確認しましょう。厚生労働省の「知っておきたい働くときのルールについて（21p）」によれば、「退職の申し出は、退職予定日の1ヶ月前までに申告する」ことが一般的です。正社員などの契約期間があらかじめ定められていない場合は、退職届の提出日から2週間後には法律上で自由の身となります。そのため、遅くとも退職したい日の2週間前までには申告が必要です。
また、勤め先の就業規則もしっかり確認しましょう。就業規則に退職の申し出について定められていれば、それに従う必要があります。派遣社員や期間限定アルバイトなど契約期間に定めがある場合も、雇用形態ごとの就業規則に沿って退職の手続きを進めましょう。
退職に関する法律については、「退職したいけどできない。法律ではどんな決まりがある？」のコラムでも解説しています。ぜひこちらもご覧ください。

参照元
厚生労働省
知っておきたい働くときのルールについて

退職できない状態に陥らないための対策

ルールに沿って退職の申し出を行っても、引き止められてしまい、退職できない状態に陥ることも考えられます。ここでは、退職できない状態に陥らないための対策について、4つ紹介します。

退職の意思を強くもつ

退職する意思を自分自身の中でしっかりと固めておくことが大切です。「もう少し居てほしい」「頼りになるのは君だけだ」などと引き止め、次の就職先が決まっているのに辞めさせてくれない人も中にはいます。人の意見に流されないように、どんなときでも強い決意で臨むようにしましょう。

不満を退職理由にしない

給与や福利厚生など、待遇の不満を理由に退職を申し出ると、「改善したら残ってくれますか？」と言われる可能性が高くなります。また、お世話になった会社は、誰しも気持ち良く退職したいものです。そのため、不満を口にするのは控え、納得してもらえるような退社理由を考えましょう。
退職理由や伝え方については、「確実に退職できる理由は？病気・結婚・介護など状況別の例文や伝え方を紹介」のコラムでも解説しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

退職について相談することは避けよう

上司や先輩に「退職するべきかどうか」を相談してしまうと、辞める意志が強いにもかかわらず引き止められたり、非難されたりすることも考えられます。さらに、相談したうえで「辞めない方が良い」と退職を完全に引き止められることもあるでしょう。相談相手の「辞めさせたくない」という気持ちが強いほど、引き止められて退職の時期がどんどん遠のいていく可能性もあります。そのため、退職について相談することは避けた方が無難です。

忙しい時期に退職願を出さない

忙しくてピリピリした職場の雰囲気の中で退職願を出すと、人手不足になることを懸念して引き止められ、退職できない状態に陥る可能性があります。なるべく繁忙期や納期前などの忙しい時期に退職を申し出ることは避けましょう。
しかし、どんな状況でも、是が非でも早急に退職したい人もいるはずです。そんなときは、退職への強い意思や前向きな考えを上司に直接伝えるなどの行動を取ることが大切です。また、退職に向けた引き継ぎをしっかりと行う姿勢も示し、正式に退職日が決まったら、残りの業務処理や引き継ぎ、公的手続きなどを計画的に進めるようにしましょう。

悪質な引き止めにあって退職できないときは？

どんなに配慮して退職の申し出を行っても、下記のような悪質な引き止めを行う企業は存在するようです。

悪質な引き止め例

• ・「退職したら、損害賠償を請求する」
• ・「退職するなら懲戒解雇扱いにする」（再就職に影響大）
• ・「君は裏切り者になりたいのか」
• ・「給料を上げるから思いとどまってほしい」
• ・「昇給させようと思っていたのに、まだ辞めない方が良いんじゃないか」

上記のようなことを言われ退職願を突き返されたら、辞めることを躊躇してしまう人もいるでしょう。しかし、退職の意思が強ければ、この難関はクリアできると考えられます。
きちんとルールを守って退職する場合は、法的な責任を追求されることはありません。しっかりと確固たる意思を持って、悪質な言葉には耳を貸さないことが引き止めを乗り越える最善策です。どんな辛いことを言われても、甘い言葉で引き止められても、自分の信念を曲げずに突き進みましょう。
もしどうしても退職できない場合には、労働基準監督署や弁護士に相談するなどの手段もあります。「仕事を辞めさせてくれないのは法律違反？対処法や相談先をご紹介」のコラムで解説していますので、必要に応じてこちらもご覧ください。

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