労働組合がない場合の対処法をご紹介！加入のメリットやデメリットも解説

「会社に労働組合がないから心配」「労働組合が具体的に何をしているか分からない」と思っている方もいるでしょう。労働組合は、労働者が権利を守りながら働くために重要な役割をはたす組織です。このコラムでは、労働組合の役割や活動内容を解説し、社内労働組合がない場合の対処法もご紹介しています。労働組合について知りたい方は、ぜひご一読ください。

労働組合とは

労働組合とは、会社と団体交渉するための組織です。日本国憲法第28条で保障されている「1.団結権：労働者が労働組合を結成する権利」「2.団体交渉権：労働者が会社と団体交渉する権利」「3.団体行動権：労働者が要求実現のために団体で行動する権利※争議権とも呼ばれる」を保障するために、一般法として「労働組合法」などが定められており、労働組合法（第2条）では、労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」と記しています。

つまり、労働組合には法律で保障されている労働三権「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」に基づいて、労働組合には会社に団体交渉の申し入れや、交渉が決裂した場合にストライキやデモを実施できる力があります。

団体交渉での要求は、主に労働条件や給料に関する改善などを図ること。会社側は、労働組合から要求された団体交渉について、正当な理由がない限り拒めません。1人で要求するのが難しいことも、労働組合でほかの労働者と団結することにより、会社側は対応せざるを得なくなる可能性もあります。

参照元
厚生労働省
労働組合
e-Gov法令検索
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）

労働組合に加入する4つのメリット

労働組合に加入するメリットとして、会社との交渉がしやすくなったり、パワハラや不当な扱いを受けたときに相談できたりといったメリットに期待できます。詳しくみていきましょう。

1.会社との交渉がしやすくなる

会社との交渉がスムーズにできることは、大きなメリットといえるでしょう。会社側が労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒否することは、労働組合法（第7条の2）で「不当労働行為」として禁止されています。

個人での交渉は圧倒的な力の差があり難しくても、労働組合に加入することにより、交渉が円滑に進められる可能性が高くなるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）

2.パワハラや不当な扱いを受けたときに相談できる

ハラスメントや不当な扱いを受けたときに、個人で会社に訴えるのは精神的にも負担が大きいでしょう。しかし、労働組合に加入していれば、同じ悩みを抱えている労働者との情報交換ができ、団結して会社に立ち向かうことが可能となります。また、労働組合の加入は抑止力にもなり、不当な行為を防げるというメリットも。

いざというときに頼りになる組織があると心強く、安心できるでしょう。なお、「上司からのパワハラ対処法を紹介！特徴やハラスメントの種類も紹介」のコラムでは、パワハラを受けた時の解決方法を紹介しています。

3.組合員同士で交流を深められる

労働組合のなかには、定期的にパーティーや食事会などのイベントを開催していることもあります。このようなイベントは企業の大小を問わず、業務で直接関係する必要のない人とも交流できる良い機会になるでしょう。

4.労働環境が改善しやすくなる

賃金や長時間労働、仕事でのさまざまな悩みは1人で解決するのは非常に難しいでしょう。労働組合ではそのような労働環境に関しての相談も受け付けていることもあり、労働環境が改善しやすくなります。

1人や2人より、大きな組織で動くことによって上司や企業も耳を傾けざるを得なくなるでしょう。「仕事の悩みを抱えたら誰に相談すればいい？解決方法も紹介！」のコラムでは、仕事上で悩みを抱えたときの相談相手や適切な相談方法について紹介しています。あわせて一読しておきましょう。

労働組合に加入する3つのデメリット

労働組合への加入には、少なからずデメリットもあります。詳しく解説しますので、デメリットを理解したうえで加入するかどうかを決めましょう。

1.組合費がかかる

労働組合に加入すると、組合費が発生します。金額は企業によって異なりますが、企業規模が大きくなるほど、金額も上がる傾向にあるようです。

労働組合の存在をどう捉えているのかにもよりますが、会社に要求や不満を持たず、順調に働いている人にとっては、毎月必要となる出費がデメリットと感じることもあるでしょう。

2.組合の業務が発生する

会社の業務以外に、労働組合として必要な業務が発生するケースがあります。労働組合の業務として挙げられるのは、書類の作成や経理などの事務作業のほか、組合員のイベントの開催などです。

労働組合の業務は会社の業務ではないため、就業時間外に行うもの。そのため、プライベートとして必要な時間を組合の活動に使うことになります。この点をデメリットと感じる方が多いようです。

3.一度加入すると脱退しづらい

労働組合は自分だけではなく、職場の同僚や上司も加入している場合がほとんどです。そうなると組合内での付き合いも発生するため、一度加入すると脱退しづらいこともデメリットに挙げられます。

労働組合のない企業によくある特徴4つ

労働組合がない企業にもいくつかの特徴や問題点が見られます。その特徴を4つに分けて紹介するので、確認してみましょう。

1.賃金不払いで残業をさせる

必要な残業代を支払わない理由は企業によってさまざまですが、みなし残業や固定残業制、年俸制だからという理由で残業代を支払わないことが多くなっているようです。

労働組合がなければトラブルがあった際に対応しにくくなるため、賃金不払いの残業が発生していると考えられるでしょう。なお、みなし残業や固定残業代であっても、設定時間を超えて残業を行えば超えた分の残業代は支払われます。みなし残業については「みなし残業は違法？本来の目的と残業代不払いの際の対処法を解説」のコラムでも紹介しています。一読し、理解を深めておきましょう。

2.企業全体のコンプライアンス意識が低い

昨今、コンプライアンスは『法令順守』だけではなく『社会規範』や『企業理念』などを含めて言われるようになりました。やはり労働組合がないと、声をあげる人や注意する人も限られてくるため、会社としてのコンプライアンス意識が低くなるでしょう。さらにコンプライアンスを守らないと罰則や罰金が科せられ、企業側も社会的に大きなダメージを受けることになります。

そうならないためにも、コンプライアンス意識が遵守されていることは非常に重要です。コンプライアンスについては「コンプライアンスとは？意味や社会的範囲を守る取り組み方などを解説」のコラムで詳しく解説してます。具体的な意味を把握するためにも目を通しておきましょう。

3.極端な長時間労働やノルマを負わせる

企業にとって都合の良い従業員と見なされ、長時間労働やノルマを課せられる場合もあります。長時間労働や過度なノルマを課すと、従業員の心身に疲労が蓄積されて不調をきたすことも。従業員の不調は、企業にとっても生産性の低下を招き、どちらにも悪影響になります。

4.社員の入れ替わりが激しい

上記のような環境で業務をすると、従業員のストレスが蓄積されて退職に繋がります。労働組合がないと、環境改善の声をあげることも難しいため退職という選択をしてしまうでしょう。

当然従業員が退職すれば、新しい従業員を雇うことになりますが、その従業員も同じように劣悪な環境にストレスを感じて退職します。こういった入れ替わりが激しいことも問題点の1つだといえるでしょう。

会社に労働組合がないときの4つの対処法

会社に労働組合がない場合でも、団体交渉の権利を得るためにいくつかの方法があります。それぞれ見ていきましょう。

1.労働組合を自ら結成する

労働組合がない会社の場合、労働組合を自ら作る方法があります。2人以上の労働者が自主的に団結して結成できますが、権利が保障された労働組合を作るには、労働組合法に基づいたいくつかの手続きが必要です。

自分達だけでの組合設立が難しいのであれば、各都道府県の労政主管部局や、労働組合の連合会に相談してみましょう。

2.合同労働組合に加盟する

合同労働組合（略して合同労組）に加入するのも一つの方法です。合同労組とはユニオンと呼ばれ、一定の地域ごとに組織されています。加入は個人でも可能で、会社に労働組合のない労働者のほか、アルバイトや契約社員など非正規雇用の労働者も加入しているのが特徴です。

3.労働問題に詳しい弁護士に頼る

労働組合を作るには時間がかかります。給与の未払いやパワハラなど、個人的に会社と問題を抱えている場合は、弁護士に相談するのが迅速に解決する方法です。中でも労働問題を専門としている弁護士に依頼すると、会社との交渉もスムーズに進むでしょう。

また、会社とのやり取りが訴訟に発展した場合も、そのまま代理人弁護士として、対応を任せられます。

4.できるだけ証拠を残す

何かしらトラブルがあった場合でも、証拠がなければ解決するまでに時間がかかり、最悪解決できない場合もあります。残念な結果とならないためにも、できるだけ証拠を残しておきましょう。

パワハラやセクハラに関しては録画や録音したものが、給与関係のトラブルであれば給料明細が証拠に該当します。労働組合がないことのデメリットは「労働組合がないことによるデメリットって？」のコラムでも解説しています。

労働組合がない場合に残すべき4つの証拠

労働組合がない場合の対処方法を上記で記述し、できるだけ証拠を残すことも紹介しました。しかし、証拠と言われてもどのように証拠を残せばいいか分からない方もいるでしょう。残すべき証拠の詳細や残すための手順、注意点をご紹介します。

1.パワハラの録画や録音

パワハラには、人格否定や名誉棄損、プライバシーの侵害など様々ですが、証拠として一番強いのが、パワハラを録画した動画や写真、録音した音声などです。今はスマホの機能が良くなっているため、録画であればスマホのカメラでビデオ撮影を行い、録音であれば同様にビデオ撮影をするか、ボイスレコーダーアプリを使うと良いでしょう。

ほかにも、昨今ではSNSやメールによるパワハラも増えています。SNSやメールでパワハラを受けた場合は、すぐに削除せずにスクリーンショットを撮って保存しておくと良いでしょう。パワハラへの対処法については「パワハラ対策でストレスを溜めない！ハラスメントの原因や対処法を徹底解説」のコラムで詳しくご紹介しています。

2.セクハラの録画や録音

セクハラとは、大まかに説明すると性的な発言や言動により、相手が不快な思いをしたり業務に影響が出たりすることを示します。

セクハラも録画や録音を証拠として残すことが良い方法ですが、セクハラは密室空間で行われることが多く、録画や録音が難しい場合も。パワハラの場合と同様、録画や録音だけでなく、他人に悩みを話した際のメールや日々の日記、セクハラをされた際のメモを残すといいでしょう。

3.残業代が支払われていない証拠

残業代が支払われていない場合は、タイムカード等の打刻情報が証拠となります。しかし、タイムカード等の打刻装置を設置していない企業もあります。その場合、給与明細が一番手に入れやすい証拠であり、決め手となる資料です。

ほかにも、上司からの残業命令が書かれたメールや、終電がなくタクシーで帰宅した際のタクシーの領収書も十分な証拠になるため、残しておきましょう。残業代が支払われず困っている人は「残業代が出ない時、どうしたらいい？」のコラムも参考にしてみてください。

4.法定休暇が取得できていない証拠

法定休暇とは、法律に定められた法定休暇または法定休業のことで、法定休暇には年次有給休暇や産前産後休業・生理休暇・介護休暇など、法定休業には育児休暇・子の看護休暇・介護休業などが該当します。

なお、年次有給休暇については、労働基準法が改正され、2019年4月から全ての企業において、「年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、取得できる日数のうち5日については、使用者が時季を指定し取得させること」が義務付けられました。

これらの法定休暇は、労働者の希望で取得できますが、「忙しいから」「うちには法定休暇はないから」という理由で拒否される場合も。このため、取得条件を満たしているにもかかわらず、休暇を取得できていない場合の証拠として雇用契約書、そして法定休暇を申請した際の書類やメールなどを用意しておきましょう。

参照元
働き方・休み方改善ポータルサイト
年次有給休暇とは

労働組合がない会社への対処法を知って労働環境を改善させよう

働くうえで何らかの問題が発生したとき、労働組合がある企業で働いているのであれば、そこを大いに頼ると良いでしょう。労働組合がない企業の場合は、労働組合を新たに作ったり、合同労組に加盟したり、労働問題に詳しい弁護士を頼ったりする方法などでトラブルの解決を目指しましょう。

労働組合の有無で企業を選びたい場合は、転職サイトを使用するのがおすすめです。
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こんなときどうする？労働組合に関するお悩みQ＆A

ここでは、労働組合に関わる疑問をQ＆A方式で解決していきます。

誰でも加入できるのか教えてください。

労働組合は企業ごとや職種別、産業別など構成は多様ですが、就業先によって加入の有無は異なります。また、自治体で構成されている組合もあり、非正規雇用でも加入できるものもあります。

労働組合の規模は就業先によって異なりますか？

加入する労働組合によって組合員の数は異なります。
一般企業では労働者の数が多いほど組合員も多い傾向にあるようです。労働組合の種類については、「労働組合とは何？会社での存在意義や加入方法を分かりやすく解説」のコラムでも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

労働組合の加入にはお金が必要か知りたいです。

労働組合に加入すると基本的に月々の組合費を払う必要があります。
組合費は、労働組合によって異なりますが、広報活動など組合を運営するために必要な財源です。

労働組合にはどのようなことが相談できますか？

労働組合では、残業時間や賃金、メンタルヘルスなどの労働環境・条件にまつわる相談ができます。相談は対面だけではなく電話やメールなどでできることもあるようです。あらゆる悩みを聞いてもらえる一方で、すべての要望が通るわけではないでしょう。より良い環境で働くには、入社後のミスマッチを可能な限り防ぐことが重要です。「労働組合の加入も踏まえて転職先を考えたい」という方は、ご自身の希望に沿った職場を探すことをおすすめします。年収や仕事内容などの勤務条件を重視して仕事を探したい方は、ハタラクティブにご相談ください。プロの就職アドバイザーが、あなたの転職活動をきめ細やかにサポートします。