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一般職は高卒から目指せる?民間事務職と国家公務員の仕事内容や年収を解説
更新日

この記事のまとめ
- 高卒から目指せる一般職には、民間企業の事務職と国家・地方公務員の一般職がある
- 国家公務員の一般職(高卒区分)は、民間企業の一般職より採用倍率が高い傾向がある
- 民間企業の一般職は事務系の職種が多く、高卒者も未経験からチャレンジできる
- 国家公務員一般職の採用(高卒区分)は、一次・二次試験と採用面接を経て決まる
- 民間一般職に就いた高卒者の平均年収は約433万円、国家公務員一般職は約675万円
一般職を高卒からチャレンジしたい方は少なくないでしょう。高卒から民間企業の一般職や公務員の一般職を目指せますが、採用されるためには万全の準備が不可欠です。このコラムでは、民間企業の事務系一般職と国家公務員一般職の仕事内容や年収、採用までの流れや競争倍率について解説します。一般職に向いている人や、採用されるためのコツもまとめたので、一般職に就きたい高卒の方は、ぜひ参考にして採用を目指しましょう。
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高卒から一般職を目指せる?
高卒から一般職を目指すことは十分可能であり、実際に多くの人が活躍しています。まず一般職の概要を理解し、高卒採用の現状を把握したうえで目標に向けた準備を進めましょう。
一般職とは
一般職とは、主に事務作業や定型業務(ルーティンワーク)を担う職種のこと。一般職は高卒者が就職する際によく目にする職種で、企業や公的機関で基礎的な事務作業や補助的な業務を担当します。新入社員や経験の浅い社員が就くことが多く、将来的にスキルアップや昇進の可能性がある職種です。一般職は主に、民間企業の事務職と国家・地方公務員の一般職に分けられます。
高卒から一般職への採用事情
高卒から一般職を目指すにあたって、民間企業の一般職と公務員の一般職では就職率や競争率に違いがあります。それぞれの採用事情を確認しましょう。
高校新卒者の民間企業への採用状況
厚生労働省の「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況(6p)」によると、高卒新卒者の民間企業への就職率は例年99%以上と、高い水準をキープしています。
高校新卒者 | 求人数 | 求職者数 | 求人倍率 | 就職内定者数 | 就職内定者数 |
---|---|---|---|---|---|
2022年3月卒 | 389,637件 | 134,765人 | 3.57倍 | 133,721人 | 99.6% |
2023年3月卒 | 443,803件 | 127,157人 | 2.96倍 | 126,243人 | 99.3% |
2024年3月卒 | 482,270件 | 121,125人 | 2.88倍 | 120,205人 | 99.2% |
引用:厚生労働省「令和5年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況 第6表 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況の推移(6p)」
求人倍率は約3倍前後で推移しており、就職を目指す高卒者にとって有利な状況が続いています。民間企業の一般職だけを対象にした数値ではないものの、業界や職種を問わず、採用されやすい状況であるといえるでしょう。
高卒者の就職率は「高卒の就職率はどのくらい?大卒との違いや都道府県別の内定率も紹介」のコラムでも紹介しています。地域別・男女別の就職率にも触れているので、参考にしてください。
参照元
厚生労働省
令和5年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ
高卒から国家公務員一般職への採用状況
高卒区分での国家公務員一般職(行政職)の採用試験は、倍率が3倍前後で推移しています。人事院の「国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)試験実施状況」によると、受験者数は減ってきているものの、採用倍率に大きな変化は見られません。高卒から国家公務員一般職を目指した場合、約3人に1人が採用されている状況です。民間企業の一般職と比較すると、競争率が高いことが分かるでしょう。
事務系一般職 | 受験者数 | 一次合格者 | 最終合格者 | 倍率 |
---|---|---|---|---|
2022年度 | 8,061 | 3,229 | 2,341 | 3.44倍 |
2023年度 | 7,046 | 3,492 | 2,558 | 2.75倍 |
2024年度 | 6,990 | 3,404 | 2,379 | 2.93倍 |
参照:人事院「国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)試験実施状況」
なお、地方公務員の採用倍率は自治体や年度によって異なります。地方公務員の採用状況は、人事院もしくは各自治体の公式サイトにて確認しましょう。
参照元
人事院
国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)試験実施状況
民間企業の一般職(事務職)について
民間企業と公的機関の一般職のうち、まずは民間企業の一般職について詳しく説明します。民間企業における一般職の種類や平均収入、選考方法について確認しましょう。
高卒から目指せる民間一般職の種類
民間企業では、一般職=事務職と位置づけている企業が少なくありません。一般的な事務職は、来客対応や郵便物の受け取り、電話対応、ほかの社員のサポートなどを行うのが主な業務です。企業によっては、事務職をさらに細かく分けたり、受付や秘書を一般職に含んだりする場合もあります。高卒から未経験でチャレンジできる一般職の種類をチェックしましょう。
一般事務
一般事務(OA事務)は、企業における基本的な事務職の一つです。デスクワークが中心で、資料や契約書の作成、来客・電話・メール対応、データ入力などの庶務・文書管理業務を行います。特別な資格を必要とせず、未経験から始める人も多いため、高卒から挑戦しやすい職種の一つです。企業内でのコミュニケーションと事務処理の基盤を担う重要な役割を果たしています。
営業事務
営業事務は、営業担当者を支える業務を中心に担っています。指示を受けたうえでの資料作成、商品の受発注業務、在庫管理など、営業活動を円滑に進めるためのサポート業務がメインです。顧客からの問い合わせに対応する業務が多いため、一般事務より社外の関係者と直接やり取りをする機会が多いでしょう。臨機応変な対応力や、コミュニケーション能力が求められる職種といえます。
経理事務
経理事務は、企業の金銭管理を支える役割を担います。具体的には、伝票整理や帳簿への記帳、請求書や領収書の作成、給与計算などが主な業務です。日々の数字を正確に扱う必要があるため、慎重さや責任感が求められます。簿記の資格や基礎的な経理知識のほか、効率的に作業を進めるためのパソコンスキルもあると、就活で有利になるでしょう。
生産管理事務
生産管理事務は、生産活動や工程管理を支える重要な役割を担います。主な業務内容は、原材料の発注に伴う伝票作成や取引先への請求書の作成、生産計画にもとづいた進捗管理や部品の発注、在庫管理などです。外注先との価格交渉や納期調整など、対外的な窓口業務を担う場合もあります。生産現場と連携し、問題発生時の調整を行う場合もあるので、計画性や柔軟な対応力が必要です。
受付事務
受付は、企業の「顔」として訪問者を最初に迎える重要なポジションです。来客対応や電話対応、社内への取次ぎが主な業務で、丁寧な言葉遣いとビジネスマナーが求められます。訪問者とのやり取りで企業への良い印象を持ってもらうためには、コミュニケーション能力も必要です。場合によっては簡単な事務作業を任されることもあるでしょう。
秘書
秘書は、上司や経営陣を支える職種です。主に、上司のスケジュール管理や会議の手配、来客対応などを行います。上司の業務を円滑に進めるために、柔軟な対応力や先を見越した行動が求められるでしょう。機密情報を扱うことも多いため、信頼性や慎重さも重要です。グローバル展開している企業などでは、語学力が求められる場合もあります。
高卒から挑戦できる事務職の種類は「高卒で事務職に就くには?種類ごとの仕事内容やおすすめの資格を紹介」のコラムでも確認してみてください。
民間企業の一般職と総合職の違い
一般職と総合職の主な違いは、業務における判断力と責任の度合いです。一般職は、定型化された業務が中心で、マニュアルに沿って進める仕事が多い傾向があります。データ入力や資料作成、電話応対などの事務作業を行い、総合職のサポート役として企業運営を支える重要な役割を担う存在です。
一方、総合職は企業の将来を担う人材として幅広い業務を遂行します。営業・企画・人事などの多様な部署を経験し、判断力とリーダーシップを磨くことが期待されているポジションです。企業の方針決定などに関わるため、全体を把握して戦略的に行動するスキルが求められるでしょう。
両者は単なる業務内容だけでなく、企業内での役割と期待される成長の度合いにも違いがあります。一般職は着実な業務遂行、総合職は戦略的な企業運営と、それぞれが組織に不可欠な職種です。民間企業の一般職と総合職の違いは「一般職とは?総合職との仕事内容の違いや向いている人の特徴を解説」のコラムも参考にしてください。
民間企業における一般職の収入
民間企業の一般職に就いた高卒者の収入は、業種や地域、企業規模、就業者の年齢によって異なります。一般職の平均的な収入について、他職種や最終学歴とも比較しながらチェックしてみましょう。
民間企業の一般職に就いた高卒者の平均年収
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査(事務従事者)」によると、民間企業の一般職に就いた高卒者の平均年収は、約433万円。20代だと約328万円、30代で392万円です。
高卒者/年齢別 | 一般職(事務職) 平均年収 | 全職種 平均年収 |
---|---|---|
全年齢 | 4,327,600円 | 4,467,100円 |
~19歳 | 2,459,100円 | 2,640,000円 |
20~24歳 | 3,100,800円 | 3,429,600円 |
25~29歳 | 3,453,300円 | 3,802,300円 |
30~34歳 | 3,767,800円 | 4,193,700円 |
35~39歳 | 4,075,500円 | 4,456,800円 |
参照:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(事務従事者)」/賃金構造基本統計調査(産業計)
全職種を対象にした高卒者の平均年収は約447万円なので、民間企業の一般職の収入は若干低い傾向です。ただし、一般職には幅があり、企業や業界によっても異なるため、あくまで一つの目安として理解しましょう。
参照元
厚生労働省
令和5年 賃金構造基本統計調査
民間企業の一般職に就いた高卒者の平均初任給
人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、新卒一般職(事務員)の初任給は高卒者が約18万円、大卒者が22万円です。高卒者と大卒者の初任給は、約4万円の開きがあります。
新卒事務員 初任給月額平均 | 企業規模計 | 500人以上 | 100人以上 500人未満 | 50人以上 100人未満 |
---|---|---|---|---|
高校卒 | 179,570円 | 184,141円 | 175,537円 | 177,999円 |
大学卒 | 220,368円 | 226,469円 | 214,437円 | 214,930円 |
引用:人事院「表2 初任給関係職種の職種別事業所数等及び平均初任給月額」
調査結果を見ると、同じ高校卒でも企業規模によって差があることが分かります。500人以上の企業では初任給が約18.4万円なのに対し、50人以上100人未満の企業では約17.8万円です。基本給は賞与の金額にも影響するため、収入を重視する場合は、企業規模にも注目しましょう。
民間企業に就職した高卒者の平均初任給は「高卒の初任給はどれくらい?収入アップの方法や高収入を狙える職種を紹介」で紹介しています。業界別や都道府県別の平均賃金も紹介しているので、チェックしてみてください。
参照元
人事院
民間給与の実態(令和6年職種別民間給与実態調査の結果)
高卒から民間企業の一般職に就くのが向いている人
民間企業の一般職に向いているのは、マニュアルに従って正確に業務を遂行できる人です。地道な作業を正確に進めることが得意で、細かいタスクを丁寧にこなせる人に適しています。人前に出て目立つよりも陰ながら支えることにやりがいを感じ、チームワークを重視する人にもおすすめです。
一般職は転勤や異動が少ないため、変化の少ない安定した環境で働きたい人にも向いています。自分のライフスタイルに合わせて働きたい人にも適した職種です。基本的に一般職はパソコン業務が多いので、文書作成やデータ入力といった座って行う仕事に抵抗感がない人が望ましいでしょう。
民間企業の一般職への採用選考の流れ
民間の一般職になるためには、採用プロセスの各段階をしっかりと準備することが重要です。民間の一般職は、高卒者を対象にした一般職の求人への応募後、書類選考と面接を通過すると採用が決まります。
書類選考
書類選考は、企業が応募者のスキルや経験、志向性を把握する重要なプロセスです。履歴書や職務経歴書には必要な情報を正確かつ簡潔に記載しましょう。自己PRや志望動機の欄には、応募先企業が求める人物像に自分がマッチすることを具体的に示す必要があります。数多くの応募者の中で書類選考を突破するためには、自分の強みを端的に分かりやすく伝えることが重要です。
採用面接
採用面接では、応募者の人柄やコミュニケーション能力、企業への適応力が見極められます。1次・2次面接では基本的な情報確認や経歴について問われることが多く、最終面接では企業と応募者とのマッチ度や入社意欲が重視される傾向です。自己分析と企業研究を徹底し、企業が求める人物像に沿った強みをアピールできれば、好印象を与えられるでしょう。
国家公務員の一般職について
続いて、国家公務員の一般職について理解を深めましょう。国家公務員一般職の種類や平均収入、採用までの流れについて解説します。
国家公務員一般職の種類
高卒から目指せる国家公務員の一般職は、事務系と技術系の職種に分かれます。それぞれの仕事内容の違いと具体的な職種を確認しましょう。
事務系職種(行政職)
事務系の国家公務員(行政職)は、国の政策や行政運営を支えるための事務作業を行う職種です。主な業務としては、資料作成やデータ整理、予算管理、法令に基づく手続きなどを行います。正確さと効率性が求められ、国民の生活に直結する仕事を支える重要な役割です。具体的には、以下のような職種が挙げられます。
- ・内閣府、防衛省、国土交通省といった各府省庁の事務職員
- ・衆議院・参議院の事務局職員
- ・裁判所事務官
- ・警察庁事務官
- ・税務職員
技術系職種(技術職)
技術系の国家公務員(技術職)は、国の事業などで専門的な知識を活用しながら技術支援を行う職種です。業務はインフラ整備や情報システム開発、環境保全など多岐にわたり、理系の知識や技術力が求められます。現場での業務も多く、課題解決能力や柔軟な対応力が不可欠です。具体的には、以下のような職種が該当し、各府省庁などで勤務します。
- ・土木職
- ・建築職
- ・電気・電子職
- ・機械職
- ・科学職
国家公務員一般職の収入
高卒から国家公務員の一般職(行政職)になった場合の収入について解説します。国家公務員になると安定した収入が得られ、経験年数に伴って着実に昇給できる可能性が高いことがメリットです。
国家公務員の一般職に就いた高卒者の平均年収
人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果(31p)」によると、高卒から国家公務員の事務系一般職になった場合の平均給与は約41万円、平均年収は約675万円です。
行政職俸給表(一)/高校卒 | 平均給与月額 | 平均年収 |
---|---|---|
全年齢平均 | 411,067円 | 6,749,720円 |
20歳未満 | 182,106円 | 2,990,181円 |
20歳以上24歳未満 | 208,829円 | 3,428,972円 |
24歳以上28歳未満 | 251,773円 | 4,134,113円 |
28歳以上32歳未満 | 282,615円 | 4,640,538円 |
32歳以上36歳未満 | 325,326円 | 5,341,853円 |
36歳以上40歳未満 | 356,168円 | 5,848,279円 |
40歳以上44歳未満 | 388,625円 | 6,381,223円 |
44歳以上48歳未満 | 420,074円 | 6,897,615円 |
参照:人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果(31p)」
ただし、調査の結果を見ても分かるとおり、年齢によって大きな差があります。高校を卒業後、すぐに一般職に就いた場合は、月給が約18万円、年収が300万円ほどです。年齢に伴って着実に収入が増えていくことが期待できます。
国家公務員の一般職に就いた高卒者の平均初任給
人事院の「国家公務員の初任給の変遷」によると、国家公務員の事務系一般職に就いた場合の初任給は、高卒者で約15.5万円、大卒者で約18.5万円です。高卒者と大卒者では約3万円の差があります。
一般職 初任給 | 高校卒 | 大学卒 |
---|---|---|
2022年度 | 154,600円 | 185,200円 |
2023年度 | 166,600円 | 196,200円 |
2024年度 | 188,000円 | 220,000円 |
引用:人事院「国家公務員の初任給の変遷(行政職俸給表(一))」
ただし、初任給は徐々に上がっており、2024年度における高卒者の初任給は、2022年度の大卒者の初任給と同水準です。今後も初任給の増額が期待されます。
参照元
人事院
令和6年国家公務員給与等実態調査の結果
人事院勧告 国家公務員の給与制度
高卒から公務員の一般職を目指すのが向いている人
公務員の一般職に向いているのは、安定した環境で地道に業務を進めることが得意な人です。国や地域社会を支える仕事に興味があり、公共の利益を重視できる人に適しているでしょう。業務は法律や規定に基づいて行うため、正確かつ着実に業務をこなす力や責任感も求められます。
国家公務員の一般職は転勤が限定的で、決まった地域で働くことが多い職種です。地域に根ざした仕事をしたい人や、安定した生活リズムを重視する人に向いています。文書作成やデータ整理などの事務作業が中心となるため、コツコツ取り組む作業が苦にならない人に適した職種といえるでしょう。
高卒から国家公務員一般職に採用されるまでの流れ
国家公務員一般職の試験は、大卒者・高卒者・社会人で区分されています。高卒区分の採用試験は、第一次試験・第二次試験・採用面接の順で行われ、官庁訪問はしないのが一般的です。
第一次試験
一般職の第一次試験(高卒程度)は、行政職・技術職ともに基礎能力試験が行われます。国語や数学、社会などの基礎的な学力が問われる問題や、一般知識に関する問題が中心の多肢選択式です。行政職を希望する場合、事務処理能力を図る適性検査と作文試験も行われ、技術職の希望者は各分野の専門試験が実施されます。過去問を繰り返し解き、試験の形式に慣れることが重要です。
第二次試験
第二次試験は、受験者の人柄や対人能力などを知るための個別面接です。公務員としての適性を判断するために、志望動機や自己PR、過去の経験について質問されます。特に「なぜ国家公務員を目指すのか」「どのように社会に貢献したいのか」といった内容が問われることが多いでしょう。面接練習を重ね、緊張せずに自分の考えを伝えられるよう準備することが大切です。
採用面接
採用面接は、志望する省庁や機関が行う最終選考です。試験合格者の中から、実際に採用するかを判断する重要なプロセスとなります。採用面接では、配属先での適性や業務への理解、志望機関に対する熱意が評価の対象です。採用されるためには、応募先の省庁やその役割について十分に調査し、自分の希望や適性を具体的にアピールする必要があります。
国家公務員一般職の受験資格
国家公務員一般職(高卒程度)の受験資格は、受験する年度の4月1日時点において、以下の条件を満たす必要があります。
- ・17歳以上21歳未満であること
・高校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していないこと
(もしくは、翌年3月までに高等学校を卒業見込みであること)
なお、国家公務員一般職の高卒者試験は、最終学歴が高卒の人だけを対象にしているわけではありません。人事院が、高卒者もしくは高卒見込みの人に準ずると認めた人も受験が可能です。公務員試験の受験資格は、人事院の公式サイトで詳細を確認できるので、募集要項を確認しておきましょう。
高卒から公務員一般職を目指す方は「国家公務員に高卒からなれる?大卒との給与の違いや試験の種類を紹介」のコラムも参考にしてください。国家公務員だけでなく、地方公務員一般職の種類や仕事内容、採用試験についても解説しています。
参照元
人事院
一般職試験(高卒程度)
高卒から一般職に採用されるための3つのコツ
高卒から一般職を目指すには、十分な準備が欠かせません。自己分析や情報収集を通じて適性を確認し、面接での対策を徹底することで、選考を突破する可能性を高められるでしょう。高卒から一般職になるための成功のコツについて解説します。
1.自己分析で自分の強みや価値観を把握する
高卒から一般職を目指すうえで、自己分析を行うことは非常に重要です。通常、一般職は民間企業や公的機関のどちらにおいても事務作業が中心のため、正確さや地道な作業への適性が求められます。自分の強みや価値観を具体化し、志望理由や面接での自己PRに活かせるように準備をしましょう。
自己分析の効果的なやり方は「自己分析とは?実施のメリットと就活や転職活動での必要性を解説」のコラムで詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
2.十分な情報収集を行って理解を深める
就活を進めるにあたって、情報収集は成功のカギになります。企業の公式サイトや説明会で情報を集め、業界や企業研究を行うことが大切です。高卒から公務員の一般職を目指す場合、試験制度や過去問、希望する省庁や公的機関の情報を調べると、選考試験で役立つでしょう。十分に情報を収集して理解を深めておくことが、自信を持って選考に臨むための基盤となります。
3.面接での回答を準備して練習を繰り返す
面接対策では、質問に対する的確な答えを準備しておくことが欠かせません。自己PRや志望動機を具体的に話せるように準備し、想定される質問への答え方を何度も練習しておきましょう。民間企業では応募先企業の研究、公務員では志望する職種の理解が必須です。模擬面接を通じて自信を高めておけば、本番でも過度に緊張することなく自分をアピールできるでしょう。
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高卒から一般職への就職に関するQ&A
高卒から一般職への就職を目指す方が気になっている疑問や不安についてQ&A方式で回答します。
高卒から一般職になるために必要なスキルはある?
基本的なPC操作スキルや、基本的なビジネスマナーを学んでおくのがおすすめです。PC操作スキルであれば、ITパスポートやMOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)などの資格を取得すると、就活に役立ちます。ビジネスマナーは、ハローワークや就活エージェントなどが開催しているセミナーや講座に参加すると、実践的なマナーを学べるでしょう。
事務系の一般職に求められるスキルは「事務の仕事内容とは?求められるスキルや働くメリット・デメリットを解説!」のコラムで解説しています。あわせてご覧ください。
高卒から郵便局の一般職に就くには?
高卒者は、郵便局でアルバイトや契約社員として働きながら正社員登用を目指すのがおすすめです。郵便局職員の新卒採用は、大学院・大学・短大・高専・専門学校卒業者だけが対象で、高校の新卒者は採用試験を受けられません。郵便局の一般職は準公務員という位置づけで、民間企業と同じフローで採用試験が行われます。日本郵便のアルバイト採用情報を確認のうえ応募してみてください。
準公務員については「準公務員とは?職種一覧や採用試験の有無、働くメリットなどをご紹介!」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
国家公務員一般職の高卒者試験は難易度がどれくらい?
国家公務員一般職(高卒区分)の試験は、高校卒業程度の基礎学力が求められます。基礎的な学力を身につけておけば、難易度はそれほど高くないでしょう。過去問や模擬試験を活用し、問題の傾向や出題方式に慣れておくのが有効です。
「公務員になるのに学歴は必要?給料は異なる?試験対策のポイントもご紹介」のコラムでは、公務員試験の難易度についてランク別に詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。