準公務員とは？職種一覧や採用試験の有無、働くメリットなどをご紹介！

準公務員の役割や収入について、気になる方もいるでしょう。準公務員とは、郵便局の職員や年金関係の職員など、公共性や公益性の高い仕事に従事している人のこと。準職員を目指す場合は、企業ごとに採用情報を確認して、応募書類の作成や面接対策が必要です。
このコラムでは、準公務員の職種一覧や特徴などをご紹介します。準公務員がどのような仕事か、どうすればなれるのかの参考にしてみてください。

準公務員とは？

準公務員とは、公務に準ずる公共性や公益性のある仕事をしている方のことで、みなし公務員とも呼ばれます。国や地方自治体に属する公務員とは異なり、準公務員の雇用主は民間企業です。準公務員と公務員の働き方や待遇には似ている部分もありますが、立場が違います。

準公務員の職種一覧

準公務員の職種は、以前は国営で今は民間になった企業や国立大学法人、独立行政法人、インフラに関わる企業など多岐にわたっています。具体的な職種は、以下のとおりです。なお、準公務員はe-Gov法令検索において「法令により公務に従事する職員とみなす」とされています。

引用：e-Gov法令検索

上記は、代表的な準公務員の職種一覧です。一覧から分かるとおり、準公務員は国民の暮らしに大きく関わる公益性の高い仕事を担っています。

準公務員になるには？

準公務員は民間企業が雇い主となるため、それぞれの会社が実施する採用試験を受けます。準公務員を目指す際は、一般的な就職活動と同様の流れになるでしょう。

就活の基本的な流れは「フリーターの就活の流れがわからない人へ！手順や就職成功のコツを解説」で紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

企業ごとの採用情報をチェックする

準公務員になるには応募書類や面接、採用試験の対策が重要なため、志望先の採用情報をチェックしてみましょう。筆記試験があったり、特別な資格が必要だったりする企業も存在します。また、独立行政法人は公務員試験のような採用試験を行う場合もあり、高難度となる場合があるようです。

準公務員の主な特徴

準公務員の特徴として、以下の2つが挙げられます。準公務員への就職を目指している方は、規定や働き方の特徴を確認しておきましょう。

守秘義務や副業禁止などの規定が適用される

準公務員は、公務員と同様に守秘義務や副業禁止などの規定が適用される職業があります。一般企業と比較すると準公務員は、公共性や公益性の高い仕事に就くためです。また、準公務員は、ストライキにも制限があります。

ストライキに関しては、e-Gov法令検索の労働関係調整法第5章「争議行為の制限禁止等」や、地方公営企業等の労働関係に関する法律「争議行為の禁止」のなかで、制限を掲げています。副業やストライキが制限されているのは、準公務員の仕事が国民の日常生活に欠かせないものであるためだといえるでしょう。

接待や賄賂が禁止されている

接待や賄賂が法律で禁止されているといった点も、準公務員の特徴です。「刑法第7条」では、「この法律において『公務員』とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう」と記載があります。つまり、準公務員のほとんどは、「刑法」に記載されている「公務員」にあたるといえるでしょう。

刑法第197条「収賄、受託収賄及び事前収賄」には、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する」と記載されています。

準公務員が接待や賄賂をしたときは、公務員と同等の処罰を受ける場合があるため、注意が必要です。また、刑法では、「公文書関係」や「職権濫用」なども準公務員の多くに適用されます。

参照元
e-Gov法令検索
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【職種別】準公務員の年収

準公務員を含む職種別の年収は、以下のとおりです。なお、準公務員以外の年収も含まれる可能性があるため、目安として参考にしてください。

引用：職業情報サイト（日本版O-NET）job tag

準公務員のなかでも、大学・短期大学教員は、専門的かつ高度な知識やスキルが必要となるため平均年収も高い傾向があります。一口に準公務員といっても、平均年収にも差が見られるのが現状です。

「平均収入の実態を年代別・男女別・地域別にご紹介！年収アップの方法も解説」のコラムでは、業種や職種別の平均年収について紹介しているので、こちらも参考にしてみてください。

準公務員と公務員の違いとは？

準公務員を目指す方は、事前に公務員との違いや大きな差がない部分も把握しておくと、入社後のギャップが生まれにくくなるでしょう。ここでは、準公務員と公務員の違いについて解説するので、参考にしてみてください。

準公務員は公務員採用試験を受けなくて良い

準公務員は、国や各自治体が行う公務員採用試験を受ける必要はありません。「公務員」という名称があてられていても、公務員ではないからです。

公務員を目指す場合は、採用試験に通過する必要があります。公務員採用試験には年齢制限があったり難易度が高いものがあったりと、申し込むタイミングや入念な対策が求められるといえるでしょう。

雇用保険の有無に違いがある

準公務員の雇用主は民間企業であるため、正社員として働く場合は基本的に雇用保険に加入します。一方、公務員は民間企業と比べて突発的な失業のリスクが少ないため、雇用保険の適用対象外です。なお、公務員の場合、条件を満たせば失業保険の代わりに「退職手当」の受給ができます。

雇用保険の概要や加入条件について詳しくは、「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」のコラムで紹介しています。

準公務員の福利厚生や待遇は就職先による

準公務員として働く際、福利厚生や待遇の内容に関しては企業によって異なります。一方で、公務員の福利厚生は基本的に法律で義務付けられているものが中心となるため、就職先や自治体によって大きな差はありません。

「皆勤手当とは？制度の概要や支給条件などについて解説！」のコラムで紹介しているように、福利厚生を就職先選びの要素にするのも一つの手です。

準公務員は土日祝日が休みとは限らない

準公務員の休日は、所属先や仕事内容によって異なります。たとえば、郵便局では一部の荷物を土日祝日も配達しているほか、鉄道や高速道路といった交通機関は休日も運営されており、シフト制や交代制などで勤務する場合もあるようです。

公務員の場合は、基本的に土日祝日が定休日となります。そのため、「公務員のように準公務員も土日祝休みだろう」と考えていると、入社後に「思っていた働き方と違った」と後悔する恐れも考えられるでしょう。

準公務員として働くメリット

準公務員は公共性の高い仕事であるため、社会貢献できる点や社会的信用度が高い点をメリットに感じられることも。準公務員を目指す方は、働くうえでの主なメリットについて参考にしてみてください。

給料や福利厚生が安定している

準公務員は、公共性や公益性が高い仕事であるため、安定した給料や充実した福利厚生が受けられる点がメリットです。準公務員が所属する公益性の高い企業は、経営が安定していることから、倒産のリスクも低い傾向にあります。そのため、同じ会社で長く働きたいと思っている方は、準公務員の働き方に適しているでしょう。

社会貢献できるためやりがいにつながる

準公務員の仕事は、「誰かの役に立てるからモチベーションを維持しやすい」という意識を感じやすいのがポイントです。たとえば、準公務員のなかでも福祉や介護に関する仕事は、人の生活を支えているという実感からやりがいをもって業務に取り組めるでしょう。

「仕事のやりがいを感じるときとは？4つのタイプを紹介」のコラムで紹介しているように、業務内容や成果など、どの部分にやりがいを感じたいかで就職先を選ぶのも一つの手です。

社会的信用度が高い

準公務員は公務員と同じく、社会的信用度が高い点もメリットです。雇用や収入が安定しているため、家や車を購入する際にローン審査に通りやすくなります。社会的信用度の高さは、家族が安心できたり、将来的に転職をする際も有利にはたらいたりすることにもつながるでしょう。

ワーク・ライフ・バランスを充実させやすい

ワーク・ライフ・バランスを整えやすいことも、準公務員として働くメリットといえます。たとえば、休暇制度が充実している職場では、プライベートの事情で有給休暇を申請しやすいでしょう。

「ワークライフバランスとは？実現するメリットや取り組みの内容を解説」のコラムでは、企業の具体的な取り組み例について紹介しているので、参考にしてみてください。

準公務員として働くデメリット

準公務員を目指す方は、デメリットも把握しておくと就職後のミスマッチを防ぎやすくなります。準公務員には、法律で禁止されていることもあるため、デメリットおよび注意点として参考にしてください。

贈答や接待に注意しなければいけない

準公務員は、友人に食事を奢ったり、お土産を渡したりすると、法律違反になる可能性があるので注意が必要です。「接待や賄賂が禁止されている」で触れたように、準公務員による接待や賄賂は、法律で禁止されています。

禁止事項に関しては、入社時の契約書や就業規則にも記載されているため、内容を把握して違反しないように注意しましょう。

副業できない可能性がある

準公務員は、公務員と同様に副業禁止の規定が適用される職業があります。一般企業と比較すると準公務員は、公共性や公益性の高い仕事に就くためです。

たとえば、e-Gov法令検索の「郵便法第63条」では郵便事業について「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない」とし、副業を認めていません。副業を検討している方は、入社前に可能かどうかを確認することが重要です。

参照元
e-Gov法令検索
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公務員・準公務員ができる副業

公務員や準公務員は、規定によって副業制限されていますが、以下のように仕事に支障をきたさなければ例外的に認められる副業が存在します。

• ・家業の手伝い
• ・不動産の賃貸
• ・投資

ただし、不動産の賃貸や投資には条件があります。副業を希望する場合は、必ず規定を確認して、勤務先に相談してからにしましょう。

準公務員の求人探しはエージェントの利用がおすすめ

準公務員は一般的な企業に比べて雇用や給料が安定しているため、企業によっては倍率が高く、なかなか内定を得られないこともあるでしょう。

そのような状況で正社員就職を成功させるためには、企業ごとに合わせた対策を行ったり、準公務員以外の求人にも応募して可能性を広げたりする努力が必要です。視野を広く持って就職先を検討しつつ、適切な対策をして効率的に就職・転職活動を進めたい方は、エージェントの利用を検討してみましょう。

就職・転職エージェントを利用すれば、応募書類作成や面接対策、企業とのやり取り代行といったサービスを受けられます。面接でのマナーや回答の仕方なども細かく教えてもらえるので、一人で就活を進めるよりも効率的といえるでしょう。

転職エージェントに興味がある方は、「転職エージェントを利用するメリットとは」で詳細をチェックしてみてください。

ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒など、若年層向けの就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、厳選した求人情報のなかからあなたにぴったりの仕事をご紹介します。チャットで気軽に相談できたり、1分程度で適職候補がわかる適職診断を活用できたりするため、「どのような仕事を選ぶべきか相談したい」という方にもおすすめです。

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準公務員への転職を考える方のお悩みに答えるQ＆A

ここでは、準公務員を目指す方が抱える不安や悩みについてお答えします。ぜひ就職・転職活動の参考にしてみてください。

準公務員にはどのような仕事がありますか？

郵便局や旧国鉄、日本銀行など、公共性や公益性の高い事業が挙げられるでしょう。また、教習所の検定員や国立大学法人の職員も準公務員にあたります。詳細は、このコラムの「準公務員の職種一覧」をご覧ください。

フリーターも準公務員を目指せる？

経験やスキル、ポテンシャルなどが評価されれば、フリーターの方も準公務員になれる可能性があります。採用基準は企業により異なるため、選考対策に不安がある方はハローワークや就職エージェントなどに相談するのがおすすめです。
フリーターの方向けの就活対策については、「フリーターから就職する方法は？正社員になるメリットとおすすめの職種！」のコラムを参考にしてみてください。

公務員の職種には何がある？

国家公務員は外交官や裁判所職員、地方公務員は市区町村の職員や消防士、警察官など、さまざまな職種があります。年齢や経験の有無といった募集要件は、自治体および試験区分によって異なるため、気になる職種の要項はよく確認しておきましょう。また、職種によっては資格や免許が必要な場合もあります。詳細は「公務員に転職したい！民間との違いや成功のポイントを解説」をご覧ください。

準公務員のように安定した仕事に就くにはどうしたら良い？

雇用や収入に関して安定を求めるのであれば、資格取得を目指してみるのも一つの手です。資格は知識やスキルの客観的な証明となるため、就職や転職で有利になったり資格手当により収入が上がったりすることも。おすすめの資格は「手に職をつける意味とは？専門職の仕事や必要な資格を徹底解説」で紹介しているので、ぜひご覧ください。
ハタラクティブでは安定性の高い求人の紹介を行っていますので、ぜひ一度ご相談ください。