準公務員の役割や収入について、気になる方もいるでしょう。準公務員とは、郵便局の職員や年金関係の職員など、公共性や公益性の高い仕事に従事している人のこと。公務員とは異なる部分もあるため、目指す際は企業ごとの情報収集が大切です。
このコラムでは、準公務員の職種一覧や特徴などをご紹介します。準公務員がどのような仕事か、どうすればなれるのか知るために参考にしてみてください。

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準公務員とは？

準公務員とは、公務に準ずる公共性や公益性のある仕事をしている人のことで、みなし公務員とも呼ばれます。国や地方自治体に属する公務員とは異なり、準公務員の雇用主は民間企業です。準公務員と公務員の働き方や待遇には似ている部分もありますが、立場が異なります。

準公務員の職種一覧

準公務員の職種は、以前は国営で今は民間になった企業や国立大学法人、独立行政法人、インフラに関わる企業など多岐にわたります。具体的な職種は、以下のとおりです。なお、各職種について定めている法令の多くには、「法令により公務に従事する職員とみなす」と明記されています。

上記は、代表的な準公務員の職種一覧です。一覧から分かるとおり、準公務員は国民の暮らしに大きく関わる公益性の高い仕事を担っています。

参照元
e-Gov 法令検索
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準公務員になるには？

準公務員は民間企業が雇い主となるため、それぞれの会社が実施する採用試験を受けます。準公務員を目指す際は、一般的な就職活動と同様の流れになるでしょう。

就活の基本的な流れは「フリーターの方の就活の流れとは？手順や正社員への就職成功のコツを解説」で紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

企業ごとの採用情報をチェックする

準公務員になるには応募書類や面接、採用試験の対策が重要なため、志望先の採用情報を積極的にチェックしてみましょう。採用試験の内容は企業や事業所によって異なり、なかには筆記試験があったり、特別な資格が必要だったりする企業も存在します。

試験内容や倍率によっては高難度になる可能性もあるため、目指す企業や団体の募集要項は早めに把握しておき、丁寧に対策を行いましょう。代表的な就職試験の内容や対策方法については、「就職試験にはどんな問題が出る？SPI対策や面接準備のやり方をご紹介！」のコラムも参考にしてみてください。

準公務員の主な特徴

準公務員の特徴として、以下の2つが挙げられます。準公務員への就職を目指している方は、規定や働き方の特徴を確認しておきましょう。

守秘義務や副業禁止などの規定が適用される

準公務員は、公務員と同様に守秘義務や副業禁止などの規定が適用される職業があります。準公務員は、一般企業と比較して公共性や公益性の高い仕事に就くためです。また、準公務員は、ストライキにも制限があります。

ストライキに関しては、e-Gov法令検索の労働関係調整法第5章「争議行為の制限禁止等」や、地方公営企業等の労働関係に関する法律「争議行為の禁止」のなかで制限を掲げています。副業やストライキが制限されているのは、準公務員の仕事が国民の日常生活に欠かせないものであるためだといえるでしょう。

接待や賄賂が禁止されている

接待や賄賂が法律で禁止されているといった点も、準公務員の特徴です。「刑法第7条」では、「この法律において『公務員』とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう」と記載があります。つまり、準公務員のほとんどは、「刑法」に記載されている「公務員」にあたるといえるでしょう。

刑法第197条「収賄、受託収賄及び事前収賄」には、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する」と記載されています。

準公務員が接待や賄賂をしたときは、公務員と同等の処罰を受ける場合があるため、注意が必要です。また、刑法では、「公文書関係」や「職権濫用」なども準公務員の多くに適用されます。

参照元
e-Gov 法令検索
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【職種別】準公務員の年収

準公務員を含む職種別の年収は、以下のとおりです。なお、準公務員以外の年収も含まれる可能性があるため、あくまでも目安としてご覧ください。

参照：職業情報サイト（日本版O-NET）job tag

一口に準公務員といっても、仕事内容や求められるスキルによって年収は異なります。たとえば、専門的かつ高度な知識やスキルが必要な大学・短期大学教員は、平均年収も高い傾向があるでしょう。

「平均収入の実態を年代・男女・地域別にご紹介！年収アップの方法も解説」のコラムでは、業種や職種別の平均年収について紹介しています。こちらも参考にしてみてください。

参照元
職業情報サイト（日本版O-NET）job tag
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準公務員と公務員の違いとは？

準公務員を目指す場合は、事前に公務員との違いも把握しておくと、入社後のギャップが生まれにくくなるでしょう。ここでは、準公務員と公務員の違いについて解説するので、参考にしてみてください。

準公務員は公務員採用試験を受けなくて良い

準公務員は、国や各自治体が行う公務員採用試験を受ける必要はありません。「公務員」という名称があてられていても、公務員ではないからです。

公務員を目指す場合は、採用試験に通過する必要があります。公務員採用試験には年齢制限があるほか、試験科目にあわせた対策が必要なため、受験にはある程度の準備が求められるでしょう。

準公務員は雇用保険に加入する

準公務員の雇用主は民間企業であるため、正社員として働く場合は基本的に雇用保険に加入します。一方、公務員は民間企業と比べて突発的な失業のリスクが少ないため、雇用保険の適用対象外です。なお、公務員の場合、条件を満たせば失業保険の代わりに「退職手当」の受給ができます。

雇用保険の概要や加入条件について詳しくは、「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」のコラムで紹介しています。

準公務員の福利厚生や待遇は就職先による

準公務員として働く際、福利厚生や待遇の内容に関しては企業によって異なります。一方で、公務員の福利厚生は基本的に法律で義務付けられているものが中心となるため、就職先や自治体によって大きな差はありません。

企業ごとに定められている福利厚生のなかには、普段の生活やプライベートにも役立つ制度があることも。準公務員を目指す場合は、「福利厚生とはどんな制度？目的や適用条件を分かりやすく解説します！」のコラムも参考に福利厚生をチェックしてみるのもおすすめです。

準公務員は土日祝日が休みとは限らない

準公務員の休日は、所属先や仕事内容によって異なります。たとえば、郵便局では一部の荷物を土日祝日も配達しているほか、鉄道や高速道路といった交通機関は休日も運営されており、シフト制や交代制などで勤務する場合もあるようです。

一方、公務員の場合は、基本的に土日祝日が定休日となります。準公務員を目指す場合は、ミスマッチを防ぐためにも企業ごとの働き方や休日について事前に確認しておくと安心です。

準公務員として働くメリット

準公務員は公共性の高い仕事であるため、社会貢献できる点や社会的信用度が高い点をメリットに感じられることも。準公務員を目指す方は、働くうえでの主なメリットについて確認してみましょう。

給料や福利厚生が安定している

準公務員は、公共性や公益性が高い仕事であるため、安定した給料や充実した福利厚生を期待できる点がメリットです。また、準公務員が所属する公益性の高い企業は、経営が安定していることから、倒産のリスクも低い傾向にあります。そのため、同じ会社で長く働きたいと思っている方は、準公務員の働き方に適しているでしょう。

社会貢献できるためやりがいにつながる

準公務員の仕事は社会にとって欠かせない仕事のため、やりがいにつながりやすいのも魅力です。仕事を通して「社会の役に立っている」「誰かの生活を支えている」という実感を得やすいため、モチベーションを保って働ける可能性があります。

社会的信用度が高い

準公務員は公務員と同じく、社会的信用度が高い点もメリットです。雇用や収入が安定しているため、家や車を購入する際にローン審査に通りやすくなります。

ワーク・ライフ・バランスを充実させやすい

ワーク・ライフ・バランスを整えやすいことも、準公務員として働くメリットといえます。たとえば、休暇制度が充実している職場では、プライベートの事情で有給休暇を申請しやすいでしょう。

「ワークライフバランスとは？実現するメリットや取り組みの内容を解説」のコラムでは、企業の具体的な取り組み例について紹介しているので、参考にしてみてください。

準公務員として働くデメリット

準公務員を目指す方は、デメリットも把握しておくと就職後のミスマッチを防ぎやすくなります。準公務員には、法律で禁止されていることもあるため、デメリットおよび注意点として参考にしてみてください。

贈答や接待に注意しなければいけない

準公務員は、友人に食事を奢ったり、お土産を渡したりすると、法律違反になる可能性があるので注意が必要です。「接待や賄賂が禁止されている」で触れたように、準公務員による接待や賄賂は、法律で禁止されています。

禁止事項は入社時の契約書や就業規則にも記載されているため、内容を把握して違反しないように注意しましょう。

副業できない可能性がある

準公務員のなかには、公務員と同様に副業禁止の規定が適用される職業があります。公共性や公益性の高い仕事に就く準公務員は、職務に専念することが求められるためです。

たとえば、e-Gov法令検索の「郵便法第63条」では、郵便事業について「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない」とし、副業を認めていません。副業を検討している方は、入社前に可能かどうかを確認することが重要です。

参照元
e-Gov法令検索
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公務員・準公務員ができる副業

公務員や準公務員は、規定によって副業を制限されていますが、以下のように仕事に支障をきたさなければ例外的に認められる副業が存在します。

• ・家業の手伝い
• ・不動産の賃貸
• ・投資

ただし、不動産の賃貸や投資には条件があります。副業を希望する場合は、必ず規定を確認して勤務先に相談しましょう。

準公務員の求人探しはエージェントの利用がおすすめ

準公務員は一般的な企業に比べて雇用や給料が安定しているため、企業によっては倍率が高く、なかなか内定を得られないこともあるでしょう。そのような状況で正社員就職を成功させるためには、企業ごとに合わせた対策を行ったり、準公務員以外の求人にも応募して可能性を広げたりする努力が求められます。
視野を広く持って就職先を検討しつつ、適切な対策をして効率的に就職・転職活動を進めたい方は、エージェントの利用を検討してみるのがおすすめです。

就職・転職エージェントを利用すれば、応募書類作成や面接対策、企業とのやり取り代行といったサービスを受けられます。面接でのマナーや回答の仕方なども細かく教えてもらえるので、一人で就活を進めるよりも効率的といえるでしょう。

ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒など、若年層向けの就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、厳選した求人情報のなかからあなたにぴったりの仕事をご紹介します。チャットで気軽に相談できたり、1分程度で適職候補がわかる適職診断を活用できたりするため、「どのような仕事を選ぶべきか相談したい」という方にもおすすめです。

また、求人紹介以外にも、マンツーマン体制で書類作成や面接対策などのサポートを行います。ご利用はすべて無料のため、まずはお気軽にご相談ください。

準公務員への転職を考える方のお悩みに答えるQ＆A

ここでは、準公務員を目指す方が抱える不安や悩みについてお答えします。ぜひ就職・転職活動の参考にしてみてください。

準公務員にはどのような仕事がありますか？

郵便局や旧国鉄、日本銀行など、公共性や公益性の高い事業に関する仕事が挙げられるでしょう。また、教習所の検定員や国立大学法人の職員も準公務員にあたります。詳細は、このコラムの「準公務員の職種一覧」をご覧ください。

フリーターから準公務員を目指せる？

経験やスキル、ポテンシャルなどが評価されれば、フリーターの方も準公務員になれる可能性があります。採用基準は企業により異なるため、選考対策に不安がある方はハローワークや就職エージェントなどに相談するのがおすすめです。
フリーターの方向けの就活対策については、「フリーターから就職する方法は？正社員になるメリットとおすすめの職種！」のコラムを参考にしてみてください。

公務員の職種には何がある？

国家公務員は外交官や裁判所職員、地方公務員は市区町村の職員や消防士、警察官など、さまざまな職種があります。年齢や経験の有無といった募集要件は、自治体および試験区分によって異なるため、気になる職種の要項はよく確認しておきましょう。また、職種によっては資格や免許が必要な場合もあります。
詳細は「公務員に転職したい！民間との違いや成功のポイントを解説」をご覧ください。

準公務員のように安定した仕事に就くにはどうしたら良い？

雇用や収入の安定を求めるのであれば、資格取得を目指してみるのも一つの手です。資格は知識やスキルの客観的な証明となるため、就職や転職で有利になったり資格手当により収入が上がったりすることも。おすすめの資格は「手に職をつける意味とは？専門職の仕事や必要な資格を徹底解説」で紹介しているので、ぜひご覧ください。
また、就職・転職エージェントのハタラクティブでは安定性の高い求人の紹介を行っています。サービスはすべて無料なので、ぜひ一度ご相談ください。