退職金はいつから発生する？基礎知識や計算方法も解説！

会社を退職するときに受け取る退職金。定年退職の時に支払われるイメージがあるかもしれませんが、実は勤続年数が短くても支払われることがあります。このコラムでは、退職金はいつから発生するのか、支給額はいくらになるのかをご紹介。税金や制度の仕組みといった、退職金に関する複雑な部分も分かりやすくまとめているので、退職をお考えの方はぜひ参考にしてください。

退職金とは？基礎知識を解説

退職金とは、退職後に会社から支給される賃金を指します。支給方法は大きく分けて「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2つ。平成30年就労条件総合調査によると、退職金制度がある企業は80.5％と高く、中には両方の制度を併用しているところもあります。ここでは、それぞれの退職金制度の特徴を確認しましょう。

退職一時金制度

多くの人がイメージするような、退職時にまとまった金額を支給される退職金制度です。勤続年数や基本給、社内評価などを反映した金額が支払われます。退職までに規定が変わらなければ、企業の経営状況に関わらず、支払いが確約されていることが特徴です。

退職年金制度

企業年金とも呼ばれる、退職金を分割して受け取れる制度です。公的な年金ではなく私的年金のため、会社によって確定給付型や確定拠出型など種類が異なります。長期に渡って支給されるので、老後も安定した収入を得ることが可能です。

退職金共済との違いは？

退職金制度の一つに退職金共済というものがあります。先述した2つの制度との違いは、企業ではなく加入先の共済が退職金の積立と支払いをすることです。自社だけでは退職金の用意が難しい中小企業が多く利用しており、一定金額の支払いが保障されます。個人ごとに5,000円から30,000円まで掛け金が選べ、長く加入するほど利息が付いて退職金が増えることが特徴です。

退職金が貰えるかどうかは企業による

退職金は法律による支払い義務がないため、退職金制度がない企業もあります。退職金に関する規定は企業で決めているため、まずは、自分の勤める企業の就業規則や賃金規定を確認しましょう。退職金制度がある場合は、支給金額や支払日といった決まりが記載されています。また、退職金制度があっても一定の勤続年数に満たなければ、支払われないケースも。規定は変更されることもあるので、逐一チェックしましょう。分からないことがあれば、総務部や人事部に確認することをおすすめします。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査

退職金はいつから発生する？

厚生労働省の調べによると、退職一時金制度のある会社は勤続3年以上から支払われることが多いです。割合としては自己都合が42.2％、会社都合が56.2％と約半数を占めています。一般的に「3年は同じ会社に勤めたほうが良い」とされるのは、技術や忍耐力を身につけるほかに、退職金が出る年だからとも考えられるでしょう。一方で、1年程度でも退職金が支給される企業もあります。退職を考えるときは、退職金が出る条件を満たしているのかを確認しましょう。
また、退職金の支給時期は社内の規定によって異なります。規定に沿って支給額の計算や書類作成を行うため、早くても支給までに1ヶ月はかかるでしょう。特に共済に加入している場合は手続きが増えるため、半年ほど掛かるケースもあります。退職するときは、あらかじめ担当者に確認をとっておくと安心です。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査

もらえるはずなのに支払われない場合の対処法

退職金の支給対象にも関わらず、支給時期を過ぎても支払いがないケースがあります。この場合は退職金が未払いであることを会社に報告しましょう。もしも7日以内に支払いがなければ、会社側の違法行為にあたります。担当者に問い合わせても支給されないようであれば、労働基準監督署に問い合わせましょう。円満に退職金を受け取れるのが一番良いですが、万が一の場合を考えて対処法を理解しておくことが大切です。

退職金の相場はどれくらい？

退職金の相場は自己都合か会社都合かによって異なります。ほかにも企業規模や学歴、勤続年数といった部分も影響を与えるでしょう。自己都合退職は、転居や結婚、病気療養をはじめとした望んで退職するケースです。一方で会社都合退職は、倒産やリストラ、退職勧奨などで退職を余儀なくされることを指します。

中小企業の退職金相場

東京都産業労働局が、従業員数10～299人の中小企業を対象に行った調査結果をもとに、モデル退職金というものが算出されています。モデル退職金とは学校卒業後すぐに働き、平均的な能力と成績で勤務した場合の退職金の値を表したものです。この支給金額を参考にして、自己都合退職のケースをメインに退職金の相場を確認しましょう。

勤続10年の場合

高卒の場合、受け取れる退職金は898,000円。高専・短大卒の場合は1,060,000円、大卒では1,215,000円です。
同じ勤続年数でも、学歴によって15万円から30万円近く退職金に差がつきます。会社都合の場合は支給金額が30万円ほど増えるようです。

勤続20年の場合

高卒の場合、退職金は2,796,000円。高専・短大卒は3,219,000円、大卒になると3,733,000円です。
勤続10年のときと比べて支給金額は3倍以上になり、学歴による差も大きくなります。会社都合の退職では、60万円以上支給金額が増えるようです。

勤続30年の場合

高卒の場合、受け取れる退職金は5,779,000円。高専・短大卒の場合は6,707,000円、大卒になると7,852,000円です。
勤続20年のときと比べて2倍以上になり、学歴による差もやや大きくなります。会社都合の退職の場合は、80万円近く支給金額が増えるようです。

定年退職した場合

高卒で定年退職した場合の退職金は、11,268,000円。高専・短大の場合は11,060,000円で、大卒の場合は12,034,000円になります。
定年まで働くと、学歴による退職金の金額差は縮まるようです。また、勤続10年から30年にかけて、高卒の退職金を高専・短大卒が上回っていましたが、定年の場合は高卒の方が多く退職金を受け取っています。

大企業の退職金相場

資本金5億円以上かつ、従業員数が1,000人を超えるような大企業であれば、中小企業より多くの退職金を見込めるでしょう。中央労働委員会が大企業を対象に行った調査結果を参考に、退職金の相場をご紹介します。

自己都合退職した大卒（総合職）の場合

勤続年数10年で受け取れる退職金は1,861,000円で、勤続年数20年で8,018,000円です。30年目になると、18,983,000円と大幅に増えます。60歳まで働くと26,597,000円まで増え、中小企業との差はおよそ500万円と大きいです。

自己都合退職した高専、短大卒（総合職）の場合

勤続年数10年で受け取れる退職金は1,455,000円で、勤続年数20年では6,173,000円です。30年目には、14,452,000円になり一気に増えます。60歳まで働くと20,275,000円になり、中小企業と比較すると、より多くの退職金を受け取ることが可能です。

自己都合退職した高卒（総合職）の場合

勤続年数10年で受け取れる退職金は1,508,000円で、勤続年数20年では6,098,000円です。30年目になると、14,512,000円と大きく増えます。60歳まで働くと退職金は23,034,000円になり、その支給額は中小企業に同じ年数勤めた大卒よりも多いです。

大企業は中小企業に比べて、多額の退職金が支給され、会社都合の場合はさらに金額が上乗せされます。退職金が多い理由は企業母体が大きく、安定した資金運用ができていることにあるでしょう。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）

中央労働委員会
賃金事情等総合調査「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」

退職金の計算方法

退職金の算出方法は主に4つあります。退職金制度がある企業の多くは、算出方法を就業規則に載せているため、自分でおおよその支給金額を調べることが可能です。では、それぞれの算出方法について解説します。

基本給連動型

基本給連動型は勤続年数のほかに、基本給や退職理由も含めて退職金を算出します。計算式は以下の通りです。

退職金＝退職時の基本給×支給率（勤続年数によって変動）×退職事由係数

支給率や退職事由係数は、企業によって異なるものの、一般的に勤続年数に比例して退職金が高くなる傾向にあり、役職に応じた金額を上乗せすることもあります。しかし、この算出方法は基本給の見直しが退職金にも大きく影響するため、別の方法に移行することが会社が増えているようです。

ポイント制

ポイント制を導入している企業では、年齢や人事からの評価、会社への貢献度によって従業員にポイントを付与します。累積ポイント数を元に、退職金を決定することが多いです。計算式は以下のものを使います。

退職金＝退職金ポイント×ポイント単価×退職事由係数

ポイント方式は業績や能力が高いほど退職金が増えるため、努力した分がしっかり返ってくる算出方法といえます。年功序列を撤廃し、実力主義を謳っている企業は導入していることもあるでしょう。

定額制

定額制は勤続年数に連動して退職金を決める方式です。基本給や従業員の貢献度、年齢に関わらず勤続5年で30万円、勤続10年で90万円というように、最初から固定された金額を退職時に支給します。ほかの方式のように計算せずとも一目で退職金が分かり、将来設計も立てやすいでしょう。しかし、会社への貢献や業績を評価されないため、自分の頑張りで退職金を増やせないというデメリットがあります。

別テーブル制

別テーブル制は基本給連動型と同じように、勤続年数と退職事由を含めて退職金を算出する制度です。基本給連動型とは異なり、基本給ではなく、役職や等級に応じた金額を元に計算を行います。計算式は以下の通りです。

退職金＝基礎金額（役職や等級に応じて変動）×支給率（勤続年数によって変動）×退職事由係数

別テーブル制は基本給連動型と似た方式のため切り替えやすく、従業員の貢献度も反映できるため、会社と従業員どちらにもメリットが大きいです。従来の算出方法から別テーブル制に変更する会社も増えているようなので、チェックしてみましょう。

退職金には税金が掛かる？

退職金には所得税と住民税が掛かります。特に「退職一時金」を受け取る場合、一度に多額を受け取るため、相応の税金が掛かる可能性があります。しかし、退職後の大切な生活資金になるため、税制優遇を受けることが可能です。また、ほかの所得と別に課税されるため、多く税金を払う心配はありません。

退職所得控除について

退職一時金を受け取る際に受けられる控除を、退職所得控除と呼びます。控除額は勤続20年以下と20年超で異なり、計算に基づいた金額より退職金が少なければ、税金が掛かることはありません。また、勤務先で書類を提出すれば、面倒な確定申告も不要です。ちなみに、退職年金として受け取る場合には雑所得に分類され、公的年金等控除を受けることになります。
では、退職所得控除はどのような計算式で算出されるのか、確認してみましょう。

控除額の計算方法

退職所得控除の計算式はそれぞれ以下の通りです。

勤続年数20年以下の場合

勤続年数×40万円（算出された金額が80万円に満たない場合は退職所得控除は80万円になる）

勤続年数20年超の場合

（勤続年数－20年）×70万円＋800万円

では、実際に退職金をもらうときの控除額を計算してみましょう。たとえば、勤続30年で退職金700万円の場合はこのようになります。

（30年－20年）×70万円＋800万円＝1,150万円

控除額1,150万円に対して、退職金は700万円のため税金は掛けられません。控除額の大きさからわかるように、退職金は大切な生活資金として、税制面でしっかりと優遇されています。

退職金の支給額は減少気味

退職金はその後の生活を支える大切な収入ですが、支給額も退職金制度がある企業も減少傾向にあります。厚生労働省が行っている就労条件総合調査では、平成20年には83.9％の企業が退職金制度を導入していたものの、平成30年には80.5％と減少傾向です。退職金の平均支給額は10年の間に700万以上も低下しています。
退職金の導入率や支給額低下の理由として、少子高齢化や会社の資産運用の難しさが考えられるでしょう。毎月の給与に比べて多額が支給されますが、退職金を当てにした人生設計はハイリスクなため、避けた方が良いといえます。

参照元
厚生労働省
平成20年就労条件総合調査

厚生労働省
平成30年就労条件総合調査

就職・転職前に退職金制度を確認をしよう

近年は社会構造が見直されつつあり、元来の終身雇用や年功序列を撤廃し、中途採用を歓迎する成果主義の企業が増えています。そのため、ニーズに合った退職金制度への移行する企業も増加傾向です。就職や転職を考える際には、仕事のやりがいやキャリアアップのほかに、退職金制度の有無や仕組みが自分の人生設計に合っているかを確認しましょう。

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こんなときどうする？退職にまつわるお悩みQ＆A

ここでは、退職についてお悩みの方に向けて、Q&A形式で疑問に答えていきます。

非正規雇用でも退職金はもらえる？

「退職金ってどのくらい？私はもらえる？」にもあるとおり、契約社員やパート、アルバイトなど非正規雇用の方の退職金は、基本的には発生しません。退職後の生活資金に不安がある方は、「個人年金保険」や「個人型確定拠出年金」などの加入を検討してみてください。また、合わせて失業手当の給付が受けられるかどうかも確認しておくと良いでしょう。退職金制度のある会社に正社員として就職したいとお考えの方は、ハタラクティブにご相談ください。あなたのご希望に合った求人を紹介いたします。

自分に非があって解雇されたら退職金はもらえない？

退職金がもらえるかどうかは、解雇の種類によるでしょう。懲戒解雇は懲戒処分の中でも最も重い処分であるため、退職金は支給されないのが一般的です。ただし、同じ解雇でも「諭旨解雇」なら退職金が支払われる場合も。諭旨解雇とは、会社の配慮で懲戒解雇よりもゆるめた条件で解雇になることです。詳しくは「諭旨解雇は懲戒処分の1つ！退職金や失業保険はどうなる？」でも触れているのでぜひご覧ください。

会社都合の例を教えてください。

このコラムの「退職金の相場はどれくらい？」でも紹介したとおり、倒産やリストラなどが会社都合の例として挙げられます。「自分の退職する理由が、自己都合か会社都合か判断がつかない…」と迷う場合は、お近くのハローワークに相談してみてください。自分では自己都合と思っていても、会社都合と判断される場合もあります。詳しくは「退職前に知りたい！自己都合退職の特徴」でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

退職金制度を導入している業界の傾向って？

「中小企業の退職金の平均はいくら？制度の仕組みも解説！」でも紹介しているとおり、中小企業では、建設業や製造業で退職金制度を導入している会社が多いようです。ただし、退職金制度の導入は企業の義務ではないため、就職先を決める前に制度をよく確認しておく必要があるでしょう