退職金は何年目からもらえる？制度の種類と相場は？計算方法や注意点も解説

「退職金は何年目からもらえる？」「3年未満はもらえない？」と疑問をもつ方もいるでしょう。退職金の支給に必要な勤続年数は、企業ごとに異なります。企業によっては、退職金制度自体がない場合もあるようです。
このコラムでは、「退職金がもらえる傾向にある勤続年数」や制度の概要を解説。企業規模や公務員といった状況別退職金相場、具体的な計算方法についても触れています。

退職金は勤続何年目からもらえる？

退職金を受け取るには、ある程度の勤続年数を要するのが一般的ですが、「何年目から」という明確な決まりはありません。退職金制度は法律で定められているものではなく、企業が独自に取り入れているため、制度自体を導入していない場合もあります。
とはいえ、退職金制度を取り入れている企業では、受給可能ラインを勤続年数3年以上としている傾向にあるようです。

退職金をもらうには勤続年数3年以上が一般的

以下では、厚生労働省の調査をもとに、退職金の支給条件を勤続年数3年以上としている企業がどれほどあるのかを解説します。ただし、すべての企業がデータに該当するわけではないことを念頭に置き、参考程度に捉えるようにしましょう。

退職金の受給に必要な所要年数

厚生労働省の「退職手当の受給に必要な所要年数」によると、企業側が退職金の受給に何年の勤務を要しているかは、2023年時点で以下のような割合となっています。

参照：厚生労働省「2．退職手当の受給に必要な所要年数（1p）」

会社都合・自己都合にかかわらず、退職手当の受け取りに必要な最低勤続年数は、「3年以上4年未満」とする企業が最も多い結果になりました。会社都合で退職する場合が45.9％、自己都合で退職する場合が57.0％と、それぞれ半数以上を占めています。

ただし、上記のデータが示すように、企業によっては1年未満や1年以上2年未満の勤続年数で退職金を受け取れる場合も。「何年働いたら受け取れる？」「3年未満はもらえない？」と疑問に思っている方は、会社の規定を確認しましょう。
参照元
厚生労働省
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公務員の退職金受給に必要な所要年数

公務員の退職金は、法律や条例で定められています。国家公務員の場合は、「国家公務員退職手当法・第6条の5」で決められており、勤続年数1年未満から受給可能です。内閣人事局の「国家公務員の退職手当／2　退職手当の基本算定構造」によると、国家公務員の勤続年数別支給率は以下のようになっています。

参照：内閣人事局「国家公務員の退職手当／2　退職手当の基本算定構造」

国家公務員の退職金は、「退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率」で計算されます。退職理由が「自己都合」「定年・勧奨」「整理退職」のいずれかによって支給率が異なる点を、あらかじめ認識することが必要です。

地方公務員の場合も、総務省の資料「地方公務員の退職手当制度」で「各地方公共団体の条例によって定める。＜中略＞国家公務員の制度に準じること」と明記されており、やはり勤続年数1年未満から退職金をもらえるでしょう。
参照元
e-GOV　法令検索
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）
内閣人事局
給与・退職手当
総務省
国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会（第2回 配布資料）

退職金制度を設けている企業の割合は74.9％

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査概況／3　退職給付（一時金・年金）制度」によると、退職金制度がある企業割合は74.9％となっています。そのうち、退職金一時金制度のみを導入する企業は全体の69%で、退職年金制度のみを導入する企業は全体の9.6%、両制度を併用する企業は21.4％でした。

企業規模別の退職金制度の導入割合

企業規模別の詳しい内訳については、以下の表をご参照ください。

参照：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況／第 16 表 退職給付（一時金・年金）制度の有無、退職給付制度の形態別企業割合」

従業員数が多い企業ほど退職金制度を導入しており、退職一時金・退職年金の両制度を併用している傾向にあります。しかし、従業員を1,000人以上抱える大企業でも、9.9%は退職金制度を導入していないことから、会社によって状況が異なることがよく分かるでしょう。
参照元
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査 結果の概況

自分の会社に退職金制度があるかを確認する方法

自分の会社に退職金制度があるか確認する方法には、「会社の人事や総務担当に聞く」「就業規則を確認する」といった方法があります。
退職金は、年数以外にも会社の業績や社会情勢によって支給の可不可や支給額が変化する可能性もあるので、注意が必要です。退職後トラブルにならないためにも、制度の有無だけでなく、変更点がないかもしっかり確認しておきましょう。

退職金制度とは？基本の知識と主な4種類

退職金制度とは、勤続年数や賃金に応じて退職後に会社からお金が支給される仕組みを指します。以下では、「退職一時金制度」「退職年金制度」「確定給付企業年金（DB）」「企業型確定拠出年金」の4つを解説するので、それぞれの特徴を確認してみましょう。

1.退職一時金制度

退職一時金制度とは、退職時にまとまった金額を支給する制度です。勤続年数や基本給、社内評価などを総合的に反映した金額が支払われます。何年働いたらもらえるか、退職した後いつ受け取れるかは企業によって異なるので、事前の確認がおすすめです。

2.退職年金制度

退職年金制度は企業年金とも呼ばれ、退職金を分割して受け取る制度を指します。国が運営する公的年金ではなく私的年金のため、会社によって確定給付型や確定拠出型など種類が異なるのが特徴。長期に渡って支給されるので、老後も安定した収入を得ることが可能です。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）もある

退職金制度の一つに、「中小企業退職金共済制度（通称：中退共制度）」があります。先述した2つの制度との違いは、企業ではなく、企業が契約を結んだ共済が退職金の積立と支払いをする点です。国からの助成もあるため、自社だけでは退職金の用意が難しい中小企業が多く利用しており、一定金額の支払いが保障されます。

企業が従業員ごとに5,000〜30,000円までの掛け金を選び、全額企業負担で掛け金を納付するという形式で、長く加入するほど利息が付いて退職金が増えるのが特徴です。また、中退共制度の退職金が何年目からもらえるかについては、「勤続年数1年以上」と決まっています。
参照元
厚生労働省
中小企業退職金共済制度（中退共制度）

3.確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金は、確定給付企業年金法に基づいた企業年金制度で、「基金型企業年金」と「規約型企業年金」の2種類があります。
基金型企業年金は企業が従業員の同意のもと、企業年金基金へ委託し資産管理・運用・年金給付を行うものです。一方、規約型企業年金は、信託会社や生命保険会社が資産管理・運用・年金給付を担当します。

どちらの場合も原則として企業が掛け金を負担し、会社単位で運用を行うのが一般的ですが、加入者である従業員が個人で負担し運用することも可能です。また、退職時にもらえる金額はあらかじめ保証されているので、個人的リスクは生じにくい制度といえるでしょう。
退職後は年金方式で分割して受け取れるほか、一時金としてまとめて受け取ることも可能です。

4.企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金とは、企業が毎月積み立てる掛け金を、従業員が自ら資産運用する制度のことを指します。企業型確定拠出年金は福利厚生の一つでもあり、この年金制度を取り入れている会社の従業員は、原則として企業型確定拠出年金に自動加入することが決められているようです。

しかし、なかには企業型確定拠出年金の加入時に選択制を取り入れている企業もあります。選択制とは、企業が拠出するお金を企業型確定拠出年金の掛け金にするか、毎月の給与などで前払いとして受け取るかを選べる制度です。この場合は企業型確定拠出年金に自動加入するのではなく、自分で加入するかしないかを選択する必要があります。
運用成績次第では、将来受け取れる退職金の額が変動するため、従業員個人の運用手腕にかかっている制度といえるでしょう。

厚生年金基金制度

厚生年金基金制度は、厚生年金保険法に基づいた企業年金制度で、企業と従業員で掛け金を折半します。確定給付企業年金と同様、退職時にもらえる金額が保証されており運用も企業が行うため、個人的なリスクは少ない制度といえるでしょう。

キャッシュバランスプラン

キャッシュバランスプランは、確定給付年金と確定拠出年金の中間のような制度です。企業と従業員の双方でリスクを分散します。掛け金を企業が負担し、受け取れる金額のうち一定額を企業が保証。残りの額は、受け取るときの経済状況によって変動します。

前払い制度

毎月の給与や年に数回の賞与などの際に、退職金の一部を上乗せして前払いする制度を導入している企業もあるようです。一見すると平均月収が上がるというメリットを感じますが、上乗せされた金額にも所得税が発生することを忘れてはいけません。

退職金の相場はどれくらい？

退職金の相場は、退職理由が自己都合か会社都合かによって異なるほか、企業規模や学歴、勤続年数などが影響します。ここでは、退職金の相場を中小企業と大企業、公務員に分けてまとめたので、おおよその金額として参考にしてみてください。

中小企業の退職金相場

東京都産業労働局が従業員数10〜299人の中小企業を対象に行った調査「令和4年版 中小企業の賃金・退職金事情」では、モデル退職金が算出されています。モデル退職金とは、学校卒業後すぐに働き、平均的な成績と能力で勤務した場合の退職金額を表したものです。以下のデータを参考に、自分の学歴や経験年数に応じた退職金を考えてみましょう。

高卒の退職金

参照：東京都産業労働局 「令和4年版 中小企業の賃金・退職金事情（120p）」

大卒の退職金

参照：東京都産業労働局 「令和4年版 中小企業の賃金・退職金事情（120p）」

なお、同調査によると、定年退職時の退職金は高卒で994万円、大卒で1,091万8,000円という結果でした。
参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）

大企業の退職金相場

e-Stat 政府統計の総合窓口が大企業を対象に行った調査「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査」の結果を参考に、モデル退職金をご紹介します。この調査の対象企業は、資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上（介護事業所は100人以上）の、一般的に大企業と呼ばれる会社です。なお、高卒も大卒も「事務・技術労働者」の総合職におけるモデル退職金を示しています。

高卒の退職金

参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査」

大卒の退職金

参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査」

大企業は、中小企業に比べて多くの退職金が支給され、会社都合の場合はさらに金額が上乗せされます。退職金が多い理由としては、企業母体が大きく、安定した資金運用ができていることが考えられるでしょう。
参照元
e-Stat 政府統計の総合窓口
賃金事情等総合調査

公務員の退職金相場

公務員の退職金の相場は、内閣官房の「退職手当の支給状況 表2 勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」によると以下のとおりです。

参照：退職手当の支給状況「表2 勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」

なお、上記は常勤職員として働いた場合の退職金となります。公務員の退職金については、「公務員の退職金はどのくらい？どうやって決まるの？」のコラムもあわせてご覧ください。
参照元
内閣官房
退職手当の支給状況

退職金の支給額に影響しやすい要素

退職金の支給額は主に勤続年数と連動しますが、そのほかにも会社の規模や学歴、退職理由などが支給額に影響する場合があります。以下で詳しく見てみましょう。

勤続年数

勤続年数の長さは、退職金の額に影響を及ぼす要素の一つです。入社から数年程度の人と、入社から定年まで勤めた人とでは、退職金に差が生じやすいでしょう。
ただし、「勤続年数が長い＝退職金が多い」とは一概にいえません。退職時の役職や在職中に残した実績などでも支給額は変わるので、長く働けば必ずしも多くの退職金をもらえるわけではないことを認識しておきましょう。

会社の規模

「退職金の相場はどれくらい？」でも述べたように、会社の規模が大きいほど退職金も高いのが一般的です。中小企業に比べ、大企業は資金面や売上が安定していることが理由と考えられます。
人事院による民間企業を対象とした「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解についての参考資料」をもとに、企業規模別・勤続年数別の定年退職時における平均退職給付額を下記の表にまとめました。

参照：人事院「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解についての参考資料（p9～p12）」

企業規模が1,000人以上の大企業は、勤続20年の退職給付額の合計が792万6,000円であるのに対し、企業規模50人以上100人未満の中小企業は422万円と、約370万円の差があることが分かります。この結果から、企業規模が大きいほど退職金が高いといえるでしょう。
参照元
人事院
民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について

最終学歴

退職金は最終学歴で変わることもあり、高卒に比べて大卒のほうが退職金が高い傾向にあります。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査　結果の概況／第22表 退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）」によると、「管理・事務・技術職」の最終学歴別平均退職給付額は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査　結果の概況／第22表　退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）」

上記の表から、高卒者の定年退職金が1,682万円なのに対し、大学卒の定年退職金は1,896万円と、大卒者のほうが比較的退職金が高いことが分かります。
参照元
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査　結果の概況

退職理由

これまでの要素に加えて、退職理由ごとに退職金の額を設定している企業もあるようです。会社を退職する理由は、自己都合と会社都合の2種類に分かれるのが一般的。自己都合退職と会社都合退職とでは、会社都合退職のほうが支給額が高くなる傾向にあります。
理由としては、会社都合での退職は「経営破綻」や「倒産」「業績悪化」など、会社側のやむを得ない事情で退職しなければならないからです。そのため、自己都合より会社都合での退社のほうが退職金が多く設定されている傾向にあります。

自己都合と会社都合の違いは、「会社都合のときに退職届は必要？自己都合退職との違いや書き方・例文も解説」でまとめているので、参考にしてみてください。

退職金の計算方法

退職金の算出方法には、「基本給連動型」「全期間平均給与方式」「ポイント制」「定額制」「別テーブル制」の5つがあります。自分がどれくらい退職金を受け取れるのか知りたい場合は、勤務先の就業規則を確認して算出方法を調べましょう。

1.基本給連動型

基本給連動型の場合、基本給のほかに勤続年数や退職理由を考慮して退職金を算出します。

【計算方法】
退職金＝退職月の基本給×支給率（勤続年数によって変動）×退職事由係数

支給率や退職事由係数は企業によって異なるものの、一般的に勤続年数に比例して退職金が高くなる傾向にあります。また、役職に応じた金額を上乗せすることもあるようです。
基本給の見直しが退職金の額に大きく影響するほか、年功型のため勤続年数が長いほど会社が負担する退職金支給総額が増え、経営の負担となる場合も。そのため、現在は別の算出方法に移行する会社が増えているようです。

2.全期間平均給与方式

全期間平均給与方式では、在職中の全期間の賃金を平均化し退職金を算出します。

【計算方法】
退職金＝在職中の平均基本給×支給率（勤続年数によって変動）×退職事由係数

入社から退職までの全期間の月例賃金が考慮されるため、退職する直前の基本給に支給額が左右されにくい、安定した計算方法といえるでしょう。ただし、退職間際より基本給の低い新入社員時代も平均化に含まれるため、場合によっては考えていたより低い額の退職金となる可能性もあります。

3.ポイント制

近年、企業に導入されているのがポイント制です。ポイント制では、年齢や人事からの評価、会社への貢献度によって従業員それぞれにポイントを付与し、退職時の累積ポイント数に応じて退職金を決定します。

【計算方法】
退職金＝退職金ポイント×ポイント単価×退職事由係数

基本的には、勤続年数に付与される「勤続ポイント」と、従業員の能力や会社への貢献度に応じた「職能ポイント」の合計を反映しているようです。ポイント制は、個人の業績や能力が高いほど退職金が増えるため、努力した分がきちんと返ってくる計算方法といえます。

4.定額制

定額制は、勤続年数に連動して退職金が決まる算出方法です。「勤続5年で30万円」「勤続10年で90万円」というように、基本給や従業員の貢献度、年齢にかかわらず、退職金が最初から固定されているのが特徴。一目で退職金の額が分かり将来設計を立てやすいというメリットがある一方、会社への貢献度や業績を評価されないため、自分の頑張りで退職金を増やせないデメリットがあります。

5.別テーブル制

別テーブル制は、基本給連動型と同じように勤続年数と退職事由を含めて退職金を算出する方法です。なお、基本給連動型とは異なり、基本給ではなく退職時の役職や等級に応じた金額をもとに計算を行います。

【計算方法】
退職金＝基礎金額（役職や等級に応じて変動）×支給率（勤続年数によって変動）×退職事由係数

別テーブル制は、従業員の貢献度が反映されるのが特徴。そのため、基本給連動型から別テーブル制に算出方法を変更する会社もあるようです。

退職金に関する注意点

退職金を、単に「会社を辞めるときにもらえるお金」と考えている方は注意が必要です。在職中に制度の内容が変更され支給額が減少する可能性があったり、退職金を受け取る際は税金がかかったりすることを理解しておきましょう。以下では、退職金に関する注意点を詳しく解説します。

退職金には税金がかかる

退職金には、所得税と住民税がかかるのが基本です。ただし、退職金は仕事を辞めたあとの生活資金として必要不可欠なため、税制優遇措置により、かかる税金が高額になりにくい仕組みとなっています。ほかの所得と別に課税されるため、過度な税金がかかる心配はありません。
退職金にかかる税金の計算方法が気になる方は、「退職金にも税金はかかる？課税の種類・計算方法・注意点について解説」のコラムをご参照ください。

退職所得控除を受けることも可能

退職一時金をもらう際に受けられる控除を、「退職所得控除」と呼びます。勤続20年を境に控除額の比率が変わり、計算に基づいた金額よりも受け取る退職金が少なければ、税金がかかることはありません。また、勤務先で書類を提出すれば確定申告も不要です。

退職所得控除の計算式は、以下のようになっています。

参照：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

たとえば、勤続30年で退職金700万円の場合の退職所得控除は、（30年－20年）×70万円＋800万円＝1,150万円です。控除額1,150万円に対して退職金は700万円のため、税金はかかりません。
一方で、退職年金として分割で受け取る場合は雑所得に分類され、「公的年金等控除」を受けることになります。国税庁の「No.1600 公的年金等の課税関係」によると、65歳未満は年金等の収入合計が60万円未満、65歳以上は年金等の収入合計が110万円未満ならば税金はかかりません。退職金を一括で受け取るか分割で受け取るかは、将来設計をよく考えたうえで検討するようにしましょう。
参照元
国税庁
タックスアンサー

退職金は必ず支給されるとは限らない

退職金制度を導入している企業は減少傾向にあります。そのため、現在は制度を取り入れている企業であっても、将来的に支給が続くとは限りません。厚生労働省の「就労条件総合調査 結果の概況」をもとに、2008と2023年の退職金制度を導入している企業の割合を比較してみました。

参照：厚生労働省「平成20年就労条件総合調査　結果の概況／退職給付（一時金・年金）の支給実態」
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査　結果の概況／退職給付（一時金・年金）の支給実態」

退職金制度を導入する企業は、この15年間で9%減少しています。また、退職金の平均支給額を大卒・大学院卒の定年退職者（管理・事務・技術職）で見ると、384万円も低下していることが分かりました。
退職金の導入率や支給額低下の理由として考えられるのは、少子高齢化や会社の資産運用の難しさです。近年、元来の終身雇用や年功序列を撤廃し、中途採用を歓迎する成果主義の企業が増えており、ニーズに合った退職金制度へ移行する企業も増加傾向にあります。
参照元
厚生労働省
就労条件総合調査

退職金制度があるのにもらえない場合の対処法

「退職金制度があるのに支払われない…」という場合は、自分が退職金の受給条件を満たしているかを確認しましょう。会社の業績や社会情勢によっては入社時から変更されている可能性もあるため、人事や総務の担当者に聞いたり、会社の規定を確認したりして把握するようにしてください。

条件を満たしていることを確認したら、企業に退職金が支払われていない旨を連絡しましょう。企業側は「労働基準法　第23条1項」のもと、原則として、権利者の請求があれば7日以内に退職金を支払う義務が発生します。
それでも対応してもらえない場合は、専門の弁護士へ相談しましょう。未払いの退職金の時効は、「労働基準法　第115条」で5年と定められているため、なるべく早めの行動をおすすめします。
参照元
e-GOV　法令検索
昭和二十二年法律第四十九号　労働基準法

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退職金に関するFAQ

どのような状況なら退職金が支給されるのか、将来的にいくら退職金をもらえるのかと、疑問や不安を抱えている方もいるでしょう。ここでは、退職金に関する疑問をQ＆A形式で回答します。

自己都合の退職で退職金はもらえる？

受け取れることが多いようです。
ただし、退職金の支給は、勤務先が退職金制度を導入しているかどうかと、その内容によって異なります。勤務先の就業規則や賃金規定を確認し、退職金制度の有無や受給条件を確認したほうが良いでしょう。

自己都合で退職した場合の退職金については、「自己都合退職の場合の退職金はいくら？ 退職理由別の相場や計算方法を解説」をご覧ください。

勤続30年の退職金の相場はいくら？

大卒者が勤続30年で自己都合退職した場合、中小企業の退職金は653万6,000円（2022年）、大企業の退職金は1,706万7,000円（2021年）が相場です。ただし、非正規雇用の場合は勤続年数が長くても退職金を支給されない場合もあります。

「退職金がもらえる条件とは？制度の詳細や受け取るタイミング、相場を知ろう」のコラムで支給条件の確認方法を紹介しているので、あわせてご一読ください。
参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）／8 モデル退職金（集計表 第8表）
e-Stat 政府統計の総合窓口
賃金事情等総合調査

勤続何年目から退職金が増える？

一般的に、勤続10〜15年を越えると退職金の額が高くなるようです。
ただし、企業によって退職金の計算方法は異なるうえ、「退職金は必ず支給されるとは限らない」で述べたように、近年は減額の傾向にあります。勤続10年を越えても、入社前に想定していた額より受け取れる退職金が少ない可能性もあるでしょう。

解雇されたら退職金はもらえない？

退職金をもらえるかどうかは、解雇の種類によって異なります。懲戒解雇のように重い処分を受けてしまうと、退職金は支給されないでしょう。ただし、同じ解雇でも「諭旨解雇」であれば、退職金が支払われる場合も。諭旨解雇とは、会社の配慮で懲戒解雇よりも軽めの条件で解雇になることです。

詳しくは「諭旨解雇とは？転職時にばれる？退職金や失業保険の有無も解説！」で紹介しているので、参考にしてみてください。

非正規雇用は退職金をもらえる？

契約社員やアルバイトといった非正規雇用では、退職金をもらえない場合がほとんどです。退職後の生活資金に不安がある方は、「個人年金保険」や「個人型確定拠出年金」などの活用を検討してみてください。また、失業手当の給付が受けられるかどうかも確認しておくと良いでしょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

• 働きたいだれもが就職できる社会を目指す「ハタラクティブ」
• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
• 定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ
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