【最新】フリーターの「年収の壁」とは？壁を超えたらどうなるかも解説！
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税金や社会保険料が引かれて手取りが減る「働き損」を防ぐためにも、「年収の壁」を意識して働くことが大切
「年収の壁を超えると税金はどうなる？」「扶養を外れる？」とお悩みの方もいるでしょう。年収の壁を超えると家族の扶養から外れて社会保険の加入が必要になったり、住民税や所得税の支払い義務が発生したりします。その結果、労働時間を増やしたのにかえって手取り額が減ってしまう「働き損」に陥る恐れがあるため、フリーターは「年収の壁」を意識して働くことが大切です。
このコラムでは、フリーターが知っておくべき最新の「年収の壁」の仕組みや変更点、手取り額を減らさないための対策などを分かりやすくまとめました。
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フリーターが知っておくべき「年収の壁」と扶養の基礎知識
フリーターとして働くなら、「年収の壁」と「扶養」の仕組みを理解しておくことが重要です。「年収の壁」や「扶養」を気にせずに働くと、給与から税金や社会保険料が引かれ、労働時間を増やしたのにかえって手取り額が減ってしまう「働き損」に陥る恐れがあります。自分が損をしない働き方を選ぶためにも、まずはそれぞれの基礎知識を確認しておきましょう。
年収の壁とは
年収の壁とは、ある一定の年収を超えると税金や社会保険料の支払い義務が発生し、結果的に手取り額が減ってしまうボーダーラインのことです。年収の壁には、住民税が発生する「110万円の壁」や所得税が発生する「178万円の壁（旧103万円の壁）」、社会保険の加入義務が生じる「106万円・130万円・150万円の壁」などが存在します。手取りを減らさずに働くには、これらの基準を超えないよう労働時間を調整するか、壁を大きく超えてしっかり稼ぐか、働き方の方針を決めておくことが大切です。
扶養とは
年収の壁と密接に関わっているのが「扶養」という制度です。を指します。一定の年収内に収まっていれば、家族の「税法上の扶養」や「社会保険上の扶養」に入ることが可能です。扶養に入っている間は、自分の税金や保険料の負担が減るだけでなく、養っている家族（親や配偶者）の税金負担も軽くなります。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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扶養について詳しく知りたい方は、以下のコラムもぜひご一読ください。
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【税金の壁】110万円＆178万円（旧103万円）の壁＆超えた場合の対処法
フリーターが意識すべき税金の壁として、110万円と178万円の壁があります。それぞれの壁の意味と、超えてしまった場合の対処法について確認しておきましょう。
110万円の壁
110万円の壁とは、「住民税（所得割）」の支払い義務が発生するボーダーラインのことです。国税庁の「家族と税」にあるとおり、令和8年度から適用される新たな基準では、パートやアルバイトの年収が110万円以下であれば住民税の所得割はかかりません。
ただし、年収が110万円以下であっても、自治体によっては住民税の「均等割」がかかる場合がある点には注意が必要です。
110万円を超えてしまった場合の対処法
年収が110万円を超えた場合、翌年の6月ごろに自治体から住民税の納付書が届くか、給与から天引き（特別徴収）されるようになります。住民税は所得に応じて段階的に増える仕組みのため、壁を少し超えたからといって急激に手取りが減る「働き損」にはなりにくいのが特徴です。慌ててシフトを減らすよりも、課税されることを前提に多めに稼ぎ、翌年の税金支払いに備えておくのが無理のない対処法といえます。
178万円（旧103万円）の壁
長年「103万円の壁」として知られていた所得税の壁は、税制改正によって大きく引き上げられました。2025年に160万円へと引き上げられ、さらに2026年からは物価上昇への対応による特例措置として「178万円」が新たな所得税の壁となります。年収が178万円を超えると自身に所得税の支払い義務が生じる仕組みです。
178万円（旧103万円）を超えてしまった場合の対処法
年収178万円を超える場合、所得税が引かれるだけでなく、すでに社会保険の扶養（106万・130万円・150万円の壁）からも外れ、自分で社会保険料を納めている状態です。税金および社会保険料の負担は決して軽いとはいえません。そのため、「壁を気にせずしっかりと稼ぐ」のが対処法といえるでしょう。もしフリーターのまま労働時間を増やすのが難しい場合は、思い切って正社員就職を目指し、安定した収入基盤を作ることをおすすめします。
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【社会保険の壁】106万円・130万円・150万円の壁
年収の壁には、税金だけでなく、社会保険料の支払い義務が発生する壁も存在します。社会保険の支払いが発生する年収は、勤務先の従業員数や1週間の労働時間などによって異なります。以下でそれぞれの壁の具体的な条件について詳しく解説するので、チェックしておきましょう。
106万円の壁（従業員51人以上などの条件）
106万円の壁は、一定の規模以上の企業で働くパートやアルバイトに社会保険の加入義務が発生する基準です。具体的には「従業員数が51人以上の勤務先」「週の所定労働時間が20時間以上」「月額賃金が8万8,000円以上（年収約106万円）」などの条件を満たすと加入対象となります。親や配偶者の扶養に入っていても強制的に加入となり、給与から保険料が天引きされるため、一時的に手取り額が減る点に注意が必要です。
130万円の壁
130万円の壁は、勤務先の規模に関わらず、家族の「社会保険の扶養」から外れる一般的なボーダーラインです（ただし19〜22歳を除く）。年収見込みが130万円（月額約10万8,333円）以上になると、自身で国民健康保険や勤務先の社会保険に加入し、保険料を支払う義務が生じます。手取り額が大きく減少する「働き損」が発生しやすい壁であるため、扶養の範囲内で働きたい方はこの基準を超えないよう注意が必要です。
150万円の壁
150万円の壁とは、19歳〜22歳の方が親の「社会保険の扶養」から外れるボーダーラインです。2025年10月の制度見直しにより、この年代に限り、扶養に入れる年収上限が従来の130万円から150万円未満へと引き上げられました。年収150万円以上になると親の社会保険から外れ、自身で国民健康保険などに加入する義務が生じます。19歳〜22歳の方が年収150万円を超えると、手取り額が減少する「働き損」となるため注意が必要です。
社会保険加入のメリット・デメリット
社会保険の壁を超えて加入するデメリットは、給与から保険料が天引きされるため、毎月の手取り額が減少することです。一方でメリットとしては、「厚生年金に加入することで将来受け取れる年金額が増える」「病気や怪我で働けなくなった際に『傷病手当金』が受け取れる」など、万が一の保障が手厚くなる点が挙げられます。
社会保険に加入するか悩んだときは、目先の手取り額だけでなく、長期的な安心感も踏まえて「年収いくらまで働くか」を検討してみましょう。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
状況別！フリーターが意識すべき年収額と働き方
年収の壁を超えると手取りはどう変化するのか、気になる方もいるでしょう。ここでは、働き損にならないための判断基準を早見表とともに解説します。
なお、雇用保険はすべての年収から引かれるものとして計算しています。
| 年収 | 手取り額 | 備考 |
|---|
| 106万円 | 【社会保険加入時】
約90万円
【社会保険未加入時】
約105万円 | ・勤務先の規模等により、社会保険加入の可能性有り
・働き損の回復ラインはおよそ年収125万円 |
|---|
| 109万円 | 【社会保険加入時】
約93万円
【社会保険未加入時】
約108万円 | |
|---|
| 110万円 | 【社会保険加入時】
約94万円
【社会保険未加入時】
約109万円 | ・住民税の支払いが発生 |
|---|
| 129万円 | 【社会保険加入時】
約109万円
【社会保険未加入時】
約126万円 | |
|---|
| 130万円 | 【社会保険加入時】
約110万円
【社会保険未加入時】
約126万円 | ・原則、社会保険加入（19～22歳を除く）
・働き損の回復ラインはおよそ年収151万円 |
|---|
| 149万円 | 【社会保険加入時】
約124万円
【社会保険未加入時】
約143万円 | ・19～22歳で社会保険に加入していない場合 |
|---|
| 150万円 | 約125万円 | ・19～22歳の場合、社会保険加入
・働き損の回復ラインはおよそ年収175万円 |
|---|
| 177万円 | 約146万円 | |
|---|
| 178万円 | 約147万円 | ・所得税の支払いが発生（178万を超えた金額のみに適用） |
|---|
年収が106万円や130万円（19〜22歳は150万円）の壁を超えて社会保険料が発生すると、額面の年収が増えても手取り額が大きく減ってしまう逆転現象が起きます。これが「働き損」と呼ばれるゾーンです。
手取りを減らしたくない場合
社会保険料の支払いを避け、今のまま手取り額を減らしたくない場合は、ご自身の状況に合わせて年収を106万円または130万円未満（19〜22歳の場合は150万円未満）に抑える働き方が適しています。アルバイト先のシフトを計画的に調整し、扶養の範囲内で無理なく働くことを意識しましょう。
なお、パート・アルバイトの方で収入が一時的に上がってしまった場合、会社が「一時的に収入が上がった」ことを証明することで、引き続き配偶者の扶養に入れる場合もあります。詳しくは、以下の資料でご確認ください。
補償を手厚くしたい場合
「将来の年金額を増やしたい」「傷病手当金や出産手当金などの手厚い保障を受けたい」という場合は、社会保険に加入できる年収を超えて働くのがおすすめです。社会保険への加入義務が生じる年収は、会社の従業員数や自分の年齢などによって異なります。まずは、自分が社会保険へ加入できる年収は106万円・130万円・150万円のどれなのか確認しておきましょう。
ただし、年収によっては、社会保険に加入すると保険料の支払いにより手取りが減少する「働き損」になる可能性があるため注意が必要です。社会保険に加入したうえで手取りの「働き損」を回復するには、106万円の壁なら年収約125万円以上、130万円の壁なら年収約151万円以上、150万円の壁なら年収約175万円以上を稼ぐ必要があります。手取り額が減るのを避けたい場合は、勤務時間を増やしてそれぞれの回復ラインを目指してみてください。
年収を増やしたい場合
年収を増やしたい場合は、年収の壁を気にしながらフリーターとして働くのではなく、思い切って正社員への就職を目指すのがおすすめです。年収の壁を気にしながら毎月シフトを調整し続けて働くと、精神的に負担がかかる場合もあるでしょう。正社員になれば安定した固定給と手厚い福利厚生に加え、昇給・賞与を得られることが多く、社会保険料の支払いによる「働き損」になることは極めて少ないため、精神的なストレスを軽減可能です。
フリーターから正社員になって年収を増やしたい方は、以下のコラムをチェックしてみてください。
【まとめ】フリーターとして働くなら「年収の壁」を意識しよう
フリーターとして働く場合、年収の壁を意識しないと手取り額が減ってしまったり、意図せず社会保険の加入や脱退の手続きが必要になったりする恐れがあります。こうした事態を避けたい場合は、自分の希望する手取り額や生活スタイルに合わせ、計画的にシフトを調整することが大切です。
フリーターとして働くなかで、「常に壁を意識しながら働くのは大変」「保障が手薄になるのは避けたい」と感じる場合は、正社員への就職をおすすめします。正社員になれば入社と同時に社会保険に加入するのが基本であるため、そもそも「扶養の壁」を気にする必要がなく、稼いだ分だけ手取りが増えていきます。さらに、毎月の固定給に加えて昇給や賞与（ボーナス）も見込めるため、収入制限に縛られず安定したキャリアを築けるでしょう。
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フリーターの「年収の壁」に関するQ＆A
ここでは、フリーターの年収の壁に関してよくある疑問にQ&A形式でお答えします。
アルバイトを複数掛け持ちしている場合、収入は合算される？
複数のアルバイト先から得ている収入はすべて合算されます。そのため、掛け持ちをしている場合は、両方の収入をこまめに把握しておきましょう。
税金の壁には、一定額までの通勤交通費は含まれません。社会保険の壁も種類によって扱いが異なり、130万円の壁（被扶養者認定）では通勤交通費を含んだ総支給額で判断されますが、106万円の壁（賃金要件・月額8万8,000円）は通勤交通費・残業代・賞与を含めず、あらかじめ決まった「所定内賃金」で判断されます。
残業などで一時的に収入が増えた場合でも扶養から外れてしまう？
基本的には、残業などで一時的に収入が増えただけで直ちに社会保険の扶養から外れることはありません。しかし、収入の増加が恒常的なものとみなされた場合（連続して一定の月収を超えた場合など）は、扶養を外れる手続きが必要になる可能性があります。そのため、一時的に収入が増えた場合は早めに勤務先へ確認しましょう。
106万円の壁（賃金要件）は撤廃が決定しており、2026年10月にも撤廃される見込みです。 106万円の壁が撤廃されることで、より多くのパート・アルバイトが社会保険の加入対象になります。社会保険への加入を回避したい場合は、最新の情報を確認するようにしましょう。
社会保険料を支払っても手取り額が減らない「働き損」を完全に抜けるためには、おおよそ年収150万〜160万円以上稼ぐ必要があるといわれています。「すでにフルタイムで働いていてこれ以上勤務時間を延ばせない」「年収をもっと上げたい」という場合は、思い切って正社員として働くのがおすすめです。
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