【最新】フリーターの103万の壁はどうなった？壁を超えたらどうなるかも解説！
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103万円の壁は段階的に引き上げられ、2026年からは特例的に178万円までアップする
「年収の壁を超えるとフリーターは親の扶養を外れる？」「税金はどうなる？」とお悩みの方もいるでしょう。長年「103万円の壁」という基準がありましたが、税制改正や物価上昇による特例措置により所得税の課税基準は2025年に160万円、2026年には178万円へと大きく引き上げられています。また、大学生年代なら年収150万円まで親の扶養控除枠を維持できるようになりました。
このコラムでは、フリーターが知っておくべき最新の「年収の壁」の仕組みと変更点を分かりやすくまとめました。
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【最新】フリーターの年収103万円はどうなった？税金はどうなる？
税制改正前までは、「103万円の壁」は親の扶養から外れて所得税の支払いが発生する基準とされてきました。しかし税制改正により段階的な引き上げが行われ、2025年には「160万円の壁」、そして2026年からは「178万円の壁」が適用されます。ただし、178万円の壁は物価上昇を背景とした2026年と2027年の特例措置です。今後更新される可能性もあるため、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。
また、この壁は目的別に「123万円の壁（19歳以上23歳未満は150万円）」と「178万円の壁」に分けられるのが特徴です。「123万円の壁（19歳以上23歳未満は150万円）」を超えると親の扶養から外れ、親が満額の「扶養控除」を受けられなくなります。一方、「178万円の壁」を超えた場合は、自身に所得税の支払いが発生するため、「税金の支払いによる負担を少なくしたい」と考えるフリーターの方はそれぞれの壁があることに注意が必要です。
所得税がかかる（税制改正により段階的に178万円へ引き上げ）
税制改正前までは、年収が103万円を超えると所得税が発生していました。所得税とは、1年間で稼いだ所得に対してかかる税金のことです。
以前の「103万円」という金額は、基礎控除額48万円と給与所得控除額55万円の合計でした。これが2025年には160万円に引き上げられ、。年収が178万円を超えるとこの枠に収まらなくなり、はみ出した分の金額に対してのみ所得税の対象となります。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
2026年からはさらに特例が上乗せされて「基礎控除額104万円＋給与所得控除額74万円＝178万円」となっています
年末調整や確定申告が必要
アルバイトやパートで会社で年収が178万円を超えて所得税が発生する場合、正確な税額を計算・精算するための手続きが必要です。
基本的には、12月31日時点で勤務先に在籍していれば、会社が代わりに行ってくれる「年末調整」で完結するため、自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、「勤務先で年末調整が行われない」「年末までにアルバイトを辞めて年末調整を受けていない」といった状態で、年収が178万円を超えている場合、確定申告が必要になるので注意しましょう。
年収178万円以下で確定申告が必要なケースもある
所得税がかからない178万円以下でも、以下のいずれかに当てはまる場合は、確定申告が必要です。
・メインの会社以外で20万円以上の収入を得ている場合
・源泉徴収をされているのに年末調整をしていない
・年末前に退職し、年末調整をしていない
上記に該当する場合、複数の収入を合計すると年収が壁を超えていたり、、逆に源泉徴収で多く払い過ぎていたりする場合があります。当てはまるものがあれば確定申告が必要になる（または税金が戻ってくる）可能性があるので、しっかりと確認しておきましょう。
「扶養控除」がなくなって親の税負担が増える
前述のとおり、現在の制度では自分の年収が123万円（19歳以上23歳未満の大学生年代は150万円）を超えると、親が満額の「扶養控除」を受けられなくなります。
親の扶養に入っている間は、親の所得に対して「扶養控除」という一定額を差し引ける制度が適用されるため、税金の対象となる金額が小さくなり、税金が抑えられています。しかし、扶養から外れると、この「差し引かれる金額（控除）」が消滅するため、親の税金がかかる対象額が「本来の大きさ」に戻り、最終的な納税額が増加します。これが、「自分の年収が123万円を超えると親の納税額が増える」といわれる仕組みです。
年収の壁を意識して扶養内に収めるか、壁を越えてしっかり稼ぐかは、自分や家族と相談し、世帯の生活や価値観に合った働き方を選択するのが良いでしょう。
年収123万円（または150万円）以下のフリーターも一人暮らしできる？
年収123万円や150万円以下で親の扶養に入っている場合も、一人暮らしをすること自体は可能です。ただし、一人暮らしには初期費用や引っ越し費用、日々の生活費などでまとまったお金が必要なため、この年収額では生活に余裕がなくなってしまう恐れがあります。そのため、一人暮らしを考えているなら扶養を外れて稼いだり、正社員就職したりする必要があるでしょう。
フリーターの一人暮らしについては、以下のコラムを参考にしてみてください。家賃の目安や月々の生活費について解説しています。
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フリーターが社会保険に加入する3つのメリット
「フリーターが社会保険に入る必要はある？」とお悩みの方もいるでしょう。しかし、親の扶養を外れて社会保険に加入すると支払う保険料は増える一方で、受けられる恩恵も増えます。ここでは、社会保険に加入する3つのメリットをまとめました。
フリーターが社会保険に加入する3つのメリット
- 年金受給額が増額する
- 健康保険のサポートが増える
- 厚生年金が支給される可能性がある
1.将来もらえる年金が増額する
社会保険に加入すると、基礎年金（国民年金）に「厚生年金」が上乗せされるため、老後に受け取れる年金額がアップします。「フリーターで将来が不安」とお悩みの方も、将来的な安心感を得られるでしょう。
2.病気やケガで働けなくなった時の保障がある
社会保険（健康保険）には、業務外の病気やケガによって長期間働けなくなった場合に、給料の約3分の2が支給される「傷病手当金」という制度があります。これは親の扶養に入っている状態や国民健康保険にはない独自の制度であり、休業中の収入減をカバーできる大きなメリットです。
また、会社で加入する健康保険組合によっては、出産手当金の支給や、人間ドックの補助などを利用できることもあります。
3.障害や死亡など万が一の保障が手厚くなる
病気やケガによって障害が残ってしまった場合や、万が一亡くなってしまった場合、国民年金（障害基礎年金・遺族基礎年金）よりも手厚い「障害厚生年金」や「遺族厚生年金」を受け取れます。対象となる条件や保障される範囲が広く設定されているため、もしもの時の大きな備えになるでしょう。
厚生年金のメリットについて詳しく知りたい方は以下のコラムを参考にしてみてください。
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【まとめ】「年収の壁」が気になるなら正社員を目指すのも手
長年「103万円の壁」と呼ばれた基準は2026年現在「178万円（所得税の壁）」や「123万円（扶養の壁）」へと引き上げられていますが、税金や扶養を気にしてシフトを調整し続けるのは窮屈なものです。一方、年収の壁を越えて正社員になれば、手厚い健康保険や将来の厚生年金といった社会保険の大きなメリットを得られます。「収入制限に縛られず、将来の安心や安定した生活を手に入れたい」と感じる場合は、思い切って正社員就職を目指すのも有効な選択肢です。
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フリーターの「103万円の壁」に関するQ＆A
長年「103万円の壁」として知られてきた年収の壁ですが、段階的な制度変更が行われた現在「結局どう意識すればいいの？」と不安に思う方もいるでしょう。ここでは、かつての103万円の壁から現在の新しい壁（123万円や178万円）への変更点や、注意すべき「106万円・130万円の壁」についてQ＆A方式で紹介します。
約8万5,000円になります。2026年現在の制度では所得税がかかるのは「年収178万円から」のため所得税は引かれませんが、年収が一定額（お住まいの自治体によりますが約110万円〜119万円）を超えると住民税が発生します。そのため、年収110万円以上のペースで働くと住民税が引かれ、実際の手取りは額面より少し減るので注意しましょう。住民税については以下のコラムで解説しています。
以前は103万円を超えると本人に所得税が発生していましたが、現在は「178万円」を超えなければ所得税はかかりません。そのため103万円を超えても特別な手続きは不要です。ただし、年収「123万円（大学生年代は150万円）」を超えると親や配偶者の扶養から外れ、家族の税負担が増えます。さらに収入が増えて「約106万円」や「130万円」を超えると、今度は自分で社会保険料を支払う「社会保険の壁」に直面するため注意が必要です。配偶者控除について確認したい方は、以下のコラムをチェックしてみてください。
年収の計算対象は1月〜12月であり、アルバイト先が変わっても収入は合算してカウントされます。そのため、アルバイト先の変更で給与が上がり、123万円（扶養の壁）や178万円（所得税の壁）、106万円・130万円（社会保険の壁）を超えそうになることもあるでしょう。アルバイトを辞めるときは、源泉徴収票の発行を依頼し、収入を確認するのがおすすめです。
アルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整はどうしたら良い？
年末調整はメインのアルバイト先で行います。すべての収入を合計して年収を計算してみてください。親の扶養に入っている場合、掛け持ちを含めた年収が123万円（大学生年代は150万円、以前の103万円未満に相当）であれば扶養の範囲内に収まり、178万円以下であれば本人への所得税もかかりません。そのため、基本的にメインの勤務先へ「扶養控除等（異動）申告書」を提出すれば問題ありません。
「年収の壁」を気にしながらアルバイトで生計を立てており、窮屈さを感じている方は、正社員就職を目指すのがおすすめ。フリーターの就職支援に特化しているハタラクティブへお気軽にご相談ください。
