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会社を辞める時期はいつが良い？退職にベストなタイミングを解説
更新日
この記事のまとめ
- 法律では2週間以上前の申告で退職できるが、実際は1～3ヶ月前に伝えるのがマナー
- 会社を辞める時期に悩む場合は、求人の多いタイミングや仕事の閑散期がおすすめ
- 会社を辞める時期は失業保険や有休、ボーナスや円満退職などを考慮して決めよう
- 在職中の転職活動はスケジュール調整が大変だが、雇用や金銭面で安心できる
- 会社を辞めてからだと転職活動に専念できるものの金銭面の不安がある
会社を辞める時期をいつにするか決められないという理由で、退職したいにも関わらず、ズルズルと仕事を続けている人もいるでしょう。これから転職活動をはじめようと考えている方は、まず退職時期を決めるポイントを押さえることが重要です。このコラムでは、在職中と退職後それぞれの転職活動のメリットとデメリット、退職時の流れをご紹介します。退職のスケジュールを組む際の参考にしてください。
会社を辞める時期はいつが最適？
会社を辞める最適な時期は人によって異なるものの、転職を考えているなら求人情報の多い時期が良いでしょう。求人情報が多ければそれだけ選択肢も増えるためです。また、スムーズな退職手続きを希望するなら閑散期、退職に際して少しでも資金を用意しておきたければボーナス支給後など、状況によって最適な時期を見極めましょう。
求人の多い時期
仕事を辞めるタイミングは何月が良いか分からない場合は、求人情報の多い時期が良いでしょう。豊富な求人情報の中から希望に合ったものを探しやすく、転職で会社を辞める時期としておすすめです。一般的には年度末で異動や退職者の増える3月や、後期のスタートに当たる10月が求人が多い時期といわれています。詳しくは「転職する時期は何月が良い？おすすめや避けるべきタイミングを解説」をご覧ください。
仕事の閑散期
法律上では2週間前の申告さえ守られていれば、いつ退職しても大丈夫です。しかし、円満退職したい場合は繁忙期を避けたほうがトラブルを防げます。
たとえば、繁忙期の退職で起こりやすいのは以下のケースです。
- ・申告してもなかなか取り合ってもらえない
・強い引き止めにあってしまう
・業務が忙しく引き継ぎどころではない
・職場の空気が悪くなる
繁忙期の退職はマイナス要因が多いため、できるだけトラブルを避けたい場合は閑散期を選びましょう。
ボーナスのあと
ボーナスをもらってから退職したい場合は、退職時期を決める前に会社の就業規則を確認しましょう。ボーナスは法的根拠に基づいたものではなく、就業規則に定められているものだからです。
多くの企業では、ボーナス支給は「支給日在籍条項」が基本です。言い換えると、ボーナス支給日に在籍していれば、ボーナスは支給されるということになります。しかし、退職者に対して減額支給する企業もあるので注意してください。企業によっては、ボーナス算定基準の中に「将来の期待値」が含まれている場合があるからです。会社を辞める時期とボーナス支給の関係については、「ボーナスを損する？その転職スケジュールを要確認」にも記載がありますので、あわせてご覧ください。
会社を辞める時期を決める3つのポイント
退職するタイミングによっては休暇や金銭的なメリットなども大きく絡んでくるので、退職日を決めるときは先を見据えてスケジュールを組みましょう。会社を辞める時期のポイントとして意識しておきたいことは、以下の3点です。
1.失業手当について調べておく
退職後に転職活動をする予定の人は、転職先が決まるまでの収支に大きく関わってくる「失業保険」について調べる必要があります。勤続期間が受給条件を満たしているか、どれくらいの給付金を、どれだけの期間貰えそうなのか、「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは？」で事前にチェックしておきましょう。
2.社会保険の確認をする
もし転職先への入社日が決まっているなら、入社日の前日を退職日にすれば社会保険の手続きは転職先が行ってくれます。手続きの手間が省けるため、可能であれば、月末に退職して月初めに入社することが望ましいでしょう。
たとえば、月半ばの14日に退職し、転職先に入社するのが同月の25日の場合、退職日翌日の15日に前職の社会保険資格が喪失するため、入社までの10日間は無保険状態になります。社会保険の任意継続や国民健康保険などに切り替える必要があり手続きが必要なため、できるだけ退職日の翌日に入社できるスケジュールを組みましょう。
会社を辞める時期によっては自分で税金を納めることも
住民税の納付方法は退職月で変わってくるため、仕事を辞める時期によっては税金を自分で支払う場合があります。6月1日～12月31日に退職した場合、退職月の住民税のみ給与から天引きされ、翌月以降納付するはずだった税金は自分で支払わなければなりません。一方で、1月1日～5月31日の退職では、5月までの住民税が退職月の給与や退職金から一括で徴収されます。なお、転職先が決まっている場合は、事務手続きをすることで給与からの天引きが可能です。退職後の住民税については「退職後に住民税を納付する方法は？払い方や注意したいポイントを解説！」のコラムで詳しく解説しています。3.有休消化前に引き継ぎを終わらせる
有休を消化したい人は引き継ぎにかかる期間を考慮しましょう。有休消化も労働者の権利ではありますが、後任者ができるだけ作業を引き継いで独り立ちできる状態になってからを消化した方が、トラブルがなく安心して休暇を満喫できます。
これらの例から分かるように、退職の時期を見誤ると「失業手当が貰えない」「退職日までの居心地が悪くなった」「引き継ぎ時のトラブルで有休が上手く消化できなかった」とデメリットがあることも。より具体的な退職日は上司と相談して決めますが、大まかな日程はあらかじめこれらのことを踏まえて決定すると良いでしょう。
会社に退職を伝えるタイミング
民法第627条第1項では、解約の申し入れから2週間を経過することで雇用契約が解消する旨が記載されています。つまり法律上、会社を辞めることを伝える時期は、退職日の2週間前で問題ありません。
しかし、実際は退職の1～3ヶ月前に会社に退職意思を伝えるのが一般的です。就業規則で決められていることが多いので、確認しておきましょう。また、いきなり「△月△日で退職します」と伝えるのではなく、直属の上司に「相談がある」と話し始めるのがマナーとされています。
ただし、仕事が原因で心身の限界を感じる人はなるべく早く申告し、早期に退職できるよう交渉した方が良いでしょう。退職時期を決めたからといって、いきなり退職届を提出すると円満退職が難しくなることも。退職願と退職届の違いも把握しておく必要があります。「退職願と退職届の違いとは？書き方のコツや正しい提出方法を詳しく解説」のコラムでは退職願の書き方や提出方法も紹介していますので、ぜひご覧ください。
会社を辞めたいと思っていても、業務が忙しかったり、上司に話すタイミングが掴めなかったりして、申告するのを先延ばしにしてしまうケースがよくあります。逆に、早く辞めたいからと申告した当日や数日後に退職しようとする人もいるでしょう。
どのようなケースであっても、退職を強く意識した時点で法律上のルールと一般的なマナーを調べておくことが重要です。調べることで、「辞めるタイミングを見失ってしまった」「上司から引き止めにあって退職できない」「引き継ぎが上手くいかない」「手続き上で問題が発生した」などのトラブルを防げます。引き止められて困っているときは、「退職を引き止められたときの効果的な対策をご紹介！」のコラムを参考にしてください。
参照元
e-Gov法令検索
民法
転職活動は在職中？退職後？
そもそも退職日を決める前に、転職活動をする時期でお悩みの人もいるでしょう。
在職中と退職後、どちらで転職活動をした方が良いかは人によって異なります。以下のメリットとデメリットを参考に、状況に合わせて転職活動をしてください。
在職中の転職活動
在職中に転職活動を行うと、通常の仕事と並行する必要が出るため面接日の決定などスケジュール調整が難しくなります。必要に応じて有給や半休を取得することになれば、周囲に転職活動がバレてしまうリスクもあるでしょう。また、平日などは応募先と時間が合わずに連絡を取りづらいこともあります。
しかし、その一方で収入が安定していて金銭的な不安がないのは大きなメリットです。転職先がすぐに決まるとは限らず、また転職活動を行った結果、転職そのものを取りやめる可能性もあるでしょう。退職をしていないため、雇用が継続しているのは大きな安心につながります。在職していることでブランクが生まれず、転職活動時に良い印象を与えやすいのもポイントです。
退職後の転職活動
退職後に転職活動をする場合、すでに仕事は辞めているため時間にゆとりがあり、面接日などのスケジュールを組みやすいのがメリットです。また、転職活動に専念できるので満足行くまで求人を探したり、自己分析や書類を練り直したりできます。
デメリットは収入がなく、金銭面の不安が生まれることです。転職活動が長引くほどブランクができ不利になりやすく、焦りから上手くアピールできなくなるなどネガティブな連鎖が生まれやすくなるでしょう。
働きながら転職活動をしたいという方は、ぜひ転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。企業との連絡や面接日の調整などを代行しているため、在職中でも無理のない転職活動が可能です。一人ひとりに合った求人の紹介だけでなく、面接対策や履歴書の書き方などのサポートもいたします。全てのサービスが無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
会社を辞める時期に関するQ＆A
ここでは、仕事を辞める時期に悩む方が抱きがちな質問にQ＆A形式でお答えしています。
退職する時期を伝える場合、上司への切り出し方は？
退職について上司に切り出す場合は、必ずアポを取るようにしましょう。まず上司に退職の意思表示をしてから理由を説明し、最後に退職したい時期を伝えるようにしてください。給与や仕事内容の不満を理由にすると、上司から「改善するから」と引き止められる可能性もあります。そのため、退職理由は前向きなものがおすすめです。「退職の切り出し方やタイミングについて解説！ケース別に理由の伝え方も紹介」のコラムでは、退職する際の上司への切り出し方や理由別の言い方を紹介しています。
伝える時期が早いと退職までの期間が気まずそうで不安
退職まで手を抜かず意欲的に仕事をしたり引継ぎをしたりすることで、気まずさを緩和できる場合があります。また、退職に関して批判的な考え方をする人とは、距離を置くのも一つの方法です。気まずさを感じる理由や乗り越え方の詳細は「退職までの気まずい雰囲気は、どうやって乗り越える？」のコラムをご覧ください。
会社を辞める前に転職活動をしたほうが良い？
在職中に転職活動をすることで収入が安定し、ブランクができないメリットがあります。しかし、仕事を続けながらだとスケジュール調整が難しくなる場合もあるでしょう。無理なく転職活動を進めたいなら、転職エージェントを利用するのがおすすめです。ハタラクティブでは在職中の転職活動をサポートいたします。辞める時期について悩んでいる方も、まずはお気軽にご相談ください。
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2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
