離職後、再就職までの期間に失業保険をいくらもらえるのか気になる方もいるでしょう。失業保険の受給金額は、離職前の月収や年齢などによって異なります。失業中の生活費が心配なときは、離職前に失業保険の受給額や支給日数を確認しておきましょう。

このコラムでは、金額の計算方法や受給期間、月給別の受給額などを紹介しています。失業手当がいくらもらえるかシミュレーションしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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失業保険とは？

失業保険（失業手当）とは、雇用保険の中に含まれる「基本手当」のことを指します。雇用保険は職を失ったときのセーフティーネットとして機能する社会保障の一種です。適用基準（※1）を満たす会社員は雇用保険への加入が義務づけられているため、一般的な企業に勤めている人はほとんど加入しています。

ただし、雇用保険加入者であれば必ず失業保険が支給されるわけではありません。以下では、失業保険の給付の条件やもらい方といった概要をまとめました。

（※1）雇用期間が31日以上かつ、所定労働時間が1週間に20時間以上ある

失業保険（失業手当）をもらうための条件

失業保険を受給するためには、求職状況や雇用保険の被保険者期間などの条件を満たす必要があります。ここでは、ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」を参考に、失業保険をもらう条件についてご紹介するので確認しましょう。

ハローワークで求職申込み後、積極的に転職活動中

失業保険の受給対象は、会社を辞めて仕事に就いておらず、積極的に就職活動を行う人です。ハローワークで求職を申し込んだあと、求人に応募して面接を受けたり、就職のためのセミナーを受講したりする必要があります。

求職中の人が受給対象なので、実際に就職活動をしていない人や内定が出たあと勤務開始前の人は失業保険をもらえません。「ハローワークが初めてのニートも仕事を探せる！利用方法や支援内容を解説」のコラムで、ハローワークでの仕事探しについて解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

働く意思と能力がある

失業保険をもらうためには、本人の仕事する意思と能力が必要です。つまり、仕事を辞めたあと再就職の意思がない、もしくは働けない状況にある場合は、失業保険をもらえません。具体的には、以下に該当する場合は失業保険の受給対象外です。

• ・怪我や病気療養中のため働くことが困難である
  ・妊娠や出産、育児、介護のため求職活動を行えない
  ・仕事を辞め、家事に専念したい

そのほか、定年退職したあと、しばらく休みたい人やスキルアップのために学校に通う予定の人なども、失業保険の受給対象ではありません。

過去2年以内の雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上

離職する前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることも、失業保険をもらうための条件の一つです。雇用保険の被保険者期間は、11日以上働いた月、もしくは賃金支払いの基礎となる時間が80時間以上の月を1ヶ月として算出されます。

雇用保険の加入期間が条件を満たさない場合は、離職しても失業保険を受給できないので注意しましょう。ただし、会社都合での退職、あるいは正当な理由によって自己都合で退職した方は、離職前の1年間に6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があると、失業保険の受給対象となります。

会社都合や「正当な理由による自己都合」とはどのような退職が該当するのか、詳しく知りたい方は「失業保険は会社都合と自己都合退職で給付金額や期間が違う？手続き方法は？」のコラムをご参照ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

ハローワークでの失業保険のもらい方

失業保険を受給するためには、ハローワークでの申請手続きが必要です。ここでは、失業手当のもらい方や受給のために必要なものを紹介します。

受給手続きに行くときの持ち物

失業保険の申請にあたって、以下の書類を準備しましょう。

• ・雇用保険被保険者離職票（ー1、2）
  ・マイナンバーを確認できるもの（マイナンバーカードや通知カードなど）
  ・本人確認証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
  ・証明写真2枚（タテ3×ヨコ2.4cm）
  ・普通預金通帳もしくはキャッシュカード

雇用保険被保険者離職票は、退職後10～14日程度で届きます。

受給までの流れ

以下では、ハローワークで求職を申し込んでから失業保険が振り込まれるまでの流れをまとめました。初回の失業保険をいくら程度もらえるかも解説しているので、ぜひご確認ください。

1.必要書類を提出する

初めてハローワークに行くときは、必要書類を持参します。ハローワークでは、再就職に関する希望条件や経歴、学歴などを記入した求職申込書と雇用保険被保険者離職票を提出しましょう。
求職申し込み手続きは自宅のパソコンで行うことも可能です。ただし、失業保険の受給手続きは、ハローワークの窓口へ行く必要があります。求職申し込みの手順についてはハローワークインターネットサービスの「求職申込み手続きのご案内」でご確認ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
求職情報提供サイト申込み手続きのご案内

2.ハローワーク職員と面談する

書類の提出後、ハローワークの担当職員と面談します。面談で簡単な質問に答え、失業保険の受給資格の有無を判断してもらいましょう。内容に問題がなければ、その場で受給が認められます。

3.説明会へ参加する

失業保険の受給が認められたら、ハローワークで開催される「雇用保険受給者初回説明会」に参加します。雇用保険制度の概要について説明を聞き、失業認定日を確認しましょう。当日は、失業保険をもらうために必要な雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取れます。

説明会のあと、失業認定日までに定められた回数（※1）以上の求職活動が必要です。その後、失業認定の手続きを行い、失業が認定されると指定銀行に手当が振り込まれます。
（※1）原則2回以上。給付制限がある場合、3ヶ月間に3回以上

失業認定のために必要な求職活動について詳しく知りたい人は、「ハローワークの求職活動とは？セミナー受講や職業相談で実績作りをする方法」のコラムもチェックしてみてください。

4.定期的な面談で失業中の認定を受ける

初回の失業保険をもらったあとも、4週間ごとにハローワークの職員との面談や書類の申請を行う必要があります。ハローワークによって積極的に求職活動していることと失業中であると認められれば、継続して失業保険をもらえるでしょう。

なかなか次の仕事が見つからない場合は、支給の所定日数に到達するか就職先が決まるまで、この流れを繰り返します。

初回の失業保険はいくらもらえる？

初回の失業保険の受給額は、退職理由によって異なります。会社都合あるいは正当な理由によって自己都合で離職した場合は、初回に約20日分の失業手当をもらえます。一方、自己都合で退職した人は、15日分程度の基本手当日額が初回に支給されるでしょう。

失業保険をいくらもらえるか計算しよう

厚生労働省の「雇用保険制度の現状について（8p）」によると、2022年度の失業保険の平均受給日額は5,092円。ただし、失業保険の給付額は年齢や退職前6ヶ月間の給与額などを考慮し決定されるため、人によって異なります。

具体的な給付額は、所定の計算式に当てはめることで目安の算出が可能です。受給金額の算出方法について以下で詳しくチェックしましょう。

参照元
厚生労働省
労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）

賃金日額の計算式

賃金日額は退職直前の6ヶ月間の給料を180で割って算出します。手取り額ではなく、賞与を除いた総支給額をもとに計算しましょう。たとえば、前職の月収が22万円の場合は以下のとおりです。

• （1）220,000円×6＝1,320,000円（6ヶ月間の給料）
• （2）1,320,000円÷180＝7,333…

上記のとおり、月収22万円の場合の賃金日額は7,333円です。（便宜上、小数点第1位以下を切り捨てています）

基本手当日額の計算式

失業保険の一日あたりの受給額（基本手当日額）を求める計算式は、賃金日額×給付率です。給付率は、離職時の年齢と賃金日額によって異なります。以下では厚生労働省の「雇用保険の基本手当日額の変更～8月1日（木）から実施～」を参考に、29歳以下、30～44歳の場合に絞って計算方法をまとめました。

29歳以下の場合

引用：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」

30～44歳の場合

引用：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」

なお、どちらのケースでも※2（給付率が50～80％）に該当している場合、さらに綿密な計算式によって算出されます。計算方法について詳しくは厚生労働省のWebサイトをご参照ください。

参照元
厚生労働省
雇用保険の基本手当日額の変更

何ヶ月もらえるか所定給付日数をチェック

失業保険をもらえる期間は、所定給付日数と呼ばれています。給付日数は離職理由に加え、雇用保険の加入期間および離職時の年齢によって決まります。
以下の表は、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」をもとに作成しました。表を参考にしながら、何ヶ月もらえるかをチェックしてみてください。

【自己都合退職の場合】

【会社都合もしくは特定理由による退職の場合】

規定が多く手続きを面倒に感じる人もいますが、失業保険を受給すると経済的な安定感が得られるのは大きなメリットです。転職活動にじっくり取り組むためにも、使える制度は積極的に利用しましょう。

参照元
ハローワーク インターネットサービス
基本手当の所定給付日数
厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

支給総額の計算式

失業保険の支給総額は、基本手当日額×給付日数の式で計算できます。厚生労働省の「雇用保険の基本手当日額の変更」によると、2024年現在、基本手当日額の最低額は2,295円です。そのため、「基本手当日額の計算式」の表で触れた賃金日額が2,869円未満の方は、一日あたり2,295円×給付日数分の失業手当をもらえます。

参照元
厚生労働省
雇用保険の基本手当日額の変更

失業保険がいくらもらえるか月給別にシミュレーション

ここでは、月給別に失業保険がいくらもらえるかをまとめました。失業手当を受け取れる金額は人それぞれ異なります。自分が受け取れる金額をシミュレーションし、転職活動をいつまでに終わらせられれば生活への負担が少ないかを考えましょう。

月給8～10万円のパートの失業保険がいくらか計算

20代でパートやアルバイトとして働いており、月給8万円の場合、失業保険としてもらえる一日あたりの基本手当は約2,295円になります。計算式は以下のとおりです。

同様に20代で月給10万円の場合、失業保険として一日あたり基本手当がいくらもらえるか計算しましょう。

最低日額と最高月額の範囲内であることから、20代で月給10万円の場合、失業保険としてもらえる一日あたりの基本手当は約2,666円となります。

月給20万では失業保険がいくらもらえるか計算

20代で月給20万円の場合、失業保険として一日あたり基本手当がいくらもらえるか計算してみましょう。

20代で月給20万円の場合、給付率は50％～80％であることから、基本手当日額はおよそ3,333～5,333円となります。

月給25万では失業保険がいくらもらえるか計算

20代で月給25万円の場合、失業保険として一日あたり基本手当がいくらもらえるか計算してみましょう。

20代で月給25万円の場合、給付率は50％～80％であることから、基本手当日額はおよそ4,167～6,666円になります。

月給30万では失業保険がいくらもらえるか計算

20代で月給30万円の場合、失業保険として一日あたり基本手当がいくらもらえるか計算してみましょう。

上記のとおり、20代の基本手当日額の最高額である7,065円を超えることはありません。

失業保険をいつから受給できるかは退職理由で決まる

失業保険をもらえるのは、申請後1～3ヶ月程度経ってからです。受給開始の時期は、退職理由によって異なります。

会社都合や特定理由、定年による退職の場合

会社都合で仕事を辞めた人や正当な理由があって自己都合で離職した人は、初回の失業認定日から1週間後に失業保険が振り込まれます。ハローワークで求職を申し込んだ後、説明会に参加できるまで7日間の待期期間があるため、退職日から失業保険の初回受給までの日数は、20日前後でしょう。

定年退職をした場合も、7日間の待期期間のあとに失業保険を受け取れます。ただし、給付日数は自己都合退職の場合と同じです。また、失業保険をもらえるのは64歳までで、65歳以降は高年齢求職者給付金の受給を申請できます。
失業保険の待期期間に関しては、「失業保険の待機期間とは？必要な日数やアルバイトできるかを解説」コラムで詳しく解説しています。

自己都合退職の場合

懲戒解雇や自己都合で仕事を辞めた場合は、7日の待期期間が終わった翌日から、さらに2ヶ月間の給付制限期間があります。給付制限期間が終了し、2回目の失業認定を受けると初めて失業保険を受け取れるでしょう。

また、5年間に3回以上自己都合で退職した場合、3度目からは給付制限期間が3ヶ月に延長されます。
退職理由について詳しく知りたい人は、ぜひ「自己都合退職とは？会社都合との違いや失業保険の受給方法を紹介」のコラムも確認してみてください。

失業保険を受給するときの注意点

失業保険の受給額は、離職前の給与の50～80％程度が目安となります。そのため、失業保険で受け取る金額よりも、再就職して給与を得る方が収入は高いのが一般的です。

また、自己都合退職の場合は仕事を辞めてから給付開始まで2ヶ月以上の期間がかかるので、求職中の生活費のやりくりについてしっかりと計画を立てておきましょう。経済面で不安を感じないようにするためにも、早めに転職活動をスタートするのがおすすめです。

早めに再就職すると失業保険がもらえないから損？

受給開始日や支給日数に制限があることから、「早めに就職が決まったら失業保険がもらえなくて損」と考える人もいるでしょう。しかし、失業保険は就職を後押しする制度です。失業保険をもらうために就職を先延ばすのは、おすすめできません。

また、失業保険の受給対象者が支給期間中に就職を決めた場合、所定給付日数の3分1以上の支給残日数があった際は、就職お祝い金にあたる「再就職手当」を受け取れる可能性があります。空白期間が長いと再就職に不利になることもあるため、早めの行動を心がけましょう。

早期就職を目指す人は、ハローワークと民間エージェントの併用がおすすめです。転職・就職エージェントのハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンであなたの就職をサポート。退職後の失業保険や、転職活動に必要な手続きについての相談も受け付けています。
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失業保険に関するFAQ

ここでは、仕事を辞めた人が受け取れる失業保険に関する疑問や不安についてQ&A方式で回答していきます。失業保険についてお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

失業保険受給中にアルバイトをしても大丈夫ですか？

失業保険を受給していてもアルバイトは可能です。ただし、待期期間中の7日間はアルバイトは禁止。また、1日の勤務時間を4時間以上、1週間の勤務時間を20時間未満にする必要があります。アルバイトを行っている方は、不正受給とみなされないよう失業認定日に必ず申告しましょう。転職先が見つかるまでアルバイトをしたい人は、「失業保険の待機期間とは？必要な日数やアルバイトできるかを解説」のコラムもチェックしてみてください。

失業保険は働いていたときの給料と同額もらえますか？

一般的に、失業保険で受給できる金額は前職の給料の5～8割ほどです。そのため、収入は働いていたときよりも減るでしょう。失業保険を全額もらおうと意識し過ぎず、計画的に転職活動するのがおすすめです。
転職したときにもらえる就職祝い金については、「就職祝い金をハローワークで受け取る方法！いつ・いくらもらえる？」のコラムで紹介しているので確認してみてください。

失業保険を受給しているとき扶養に入れますか？

失業保険受給中に扶養に入れてもらう選択肢もあります。しかし、扶養に入る条件の一つが、年収130万円未満であることです。健康保険や年金の年収は見込み額で算出されるため、基本手当日額が一定以上の場合は扶養には入れません。
家族の扶養に入ろうか迷っている方は、「扶養家族とは？対象となる人と適用条件」のコラムも確認しましょう。

失業保険を受給している期間の国民健康保険料はいくらですか？

失業保険を受給している間の国民健康保険料は退職時の標準報酬月額によって決まるため、一人ひとり異なります。なお、解雇のように望まない理由で離職した場合は、保険料が軽減されるでしょう。「国民健康保険料は無職だと全額免除される？減免・猶予制度や利用条件を解説」のコラムでは、国民保険料の支払いが不安な方に向けて、減免や軽減の仕組みを解説しています。
早めに自分に合った仕事を見つけたい人は、ぜひハタラクティブにご相談ください。