このコラムでは、年収600万円の男性・女性の割合をご紹介。また、年収600万円の手取り額や家賃、住宅ローンといった生活レベルについても解説します。日本の平均年収は400万円前後といわれているため、年収600万円は高収入に分類されるでしょう。年収600万円が期待できる仕事についてもまとめているので、就職や転職の参考にしてください。

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年収600万円の割合と難易度はどれくらい？

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本国内で年収600万円以上〜700万円の人の構成比は10.9％でそれほど多くありません。

引用元：国税庁「令和４年分民間給与実態統計調査　第３表 給与階級別の総括表」

上記のデータから考えると、20代・30代の若いうちから年収600万円以上を稼ぐ難易度はそれなりに高いといえるでしょう。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査

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年収600万円の手取りは？

年収600万円といっても、給与からは税金や社会保険料が控除されるため、実際に600万円すべてが手元に残るわけではありません。給与からは、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・年金）・介護保険（40～64歳のみ）が差し引かれます。

一般的には、手取り（税金などを差し引いた後に手元に残るお金）は収入の75〜85％とされているので、年収600万円の手取りは450〜510万円ほどが目安になります。年収600万円でもすべての額を使えるわけではないので、手取りを意識した生活や貯蓄の計画を立てる必要があるでしょう。

なお、会社員はフリーランスなどの個人事業主と違って会社が天引きを行うので、自分で税金・保険料を納める必要はありません。ただ、医療費控除や寄付金控除、雑損控除を受けたい場合や、副業で一定以上の収入を得ている場合などは自分で確定申告をする必要があります。

年収と手取りの違いについて詳しく知りたい方は「基本給と手取りの違いは？控除される税金や手取りを増やす方法も解説！」のコラムを参考にしてください。​

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年収600万円を狙えるおすすめの職業

国税庁の調査によると、年収600万円以下の割合が最も多い職種は製造業でした。ただし、年収700万円以下など「600万円以上」に対象を広げると、建設業や運輸・郵便業、情報通信業なども含まれます。

ここでは、一般論として年収600万円を目指せる仕事を3つ紹介します。いずれの仕事も必ず年収600万円を得られるとは限らないものの、努力や待遇によっては期待できるでしょう。

ITエンジニア職

IT業界は学歴や年齢ではなく実力によって評価を行う企業が多いため、ITエンジニアはスキル次第で年収600万円を目指せる職業です。

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