休職の申請方法を解説！傷病手当はもらえる？仕事に疲れたときの対処法

「休職の申請をしたいけど方法が分からない」体調を崩して仕事を休まなくてはならない状況において、このように悩まれる方もいるでしょう。この記事では、休職制度及び休職の申請方法などを紹介。また、休職中に受け取れる傷病手当金についても解説しています。休職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

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休職の申請方法

休職の申請方法は勤務先によって異なりますが、「本人からの申請」「△日以上の継続した欠勤」「医師からの診断書」などを必要とする場合が大半です。休職を申請するまでの一般的な流れは以下のとおりです。

• 1.申請前に就業規則を確認する
• 2.医師からの診断書を受け取る
• 3.申請に必要な書類を職場に提出する
• 4.休職中の連絡方法を決めておく

なお、勤務先によっては、明らかに体調不調であるにもかかわらず休職を拒否する従業員に対し、会社側から休職命令を出せるようにしている場合もあります。

1.申請前に就業規則を確認する

最初に、就業規則で休職制度の有無を確認する必要があります。休職制度がある場合は、必要な書類や手続き方法、休職できる期間、期間延長の可否などを調べましょう。休職制度がない場合は、有給休暇を使って仕事を休む可能性が大きくなります。
ただし、有給休暇を使って長期に休むことが難しい可能性も。もし勤務先に休職制度がなく、体調不良のため働くことが困難なときは上司や人事担当者に相談しましょう。長期休暇については「長期休暇を取得しづらい理由は？休みを取りやすい業界や仕事とあわせて解説」でも解説しているので、ぜひご覧ください。

2.医師からの診断書を受け取る

病気による休職制度がある場合、医師の診断書を受け取る必要があります。かかりつけ医や勤務先の産業医にお願いすることが一般的です。診断書は、発行まで受診から数週間～数ヶ月かかるケースもあるため、早めに対応しましょう。

3.申請に必要な書類を職場に提出する

「休職申請書」「休職願」「休職届」など様式は会社ごとに異なりますが、休職に必要な書類を勤務先に提出します。診断書の提出を求める会社も多いので、この場合は一緒に提出しましょう。
また、提出後は人事と面談を行います。面談で「怪我に影響のない業務なら担当できるか」「在宅や部署異動なら勤務可能か」といったことも聞かれるので、自分の意思に合った回答をしましょう。

4.休職中の連絡方法を決めておく

休職中も勤務先との雇用関係は続いているため、定期的な連絡が必要です。休職前に、連絡する相手や、連絡の頻度、連絡方法などを決めておきましょう。もし直属の上司が原因で休職を申請する場合は、代わりに人事部や産業医などに連絡するのも1つの方法です。

休職とは？

休職とは、言葉のとおり「職を休むこと」です。具体的には、従業員の自己都合で長期的に仕事を休む際に使用されます。
休職する際は勤務先の就業規則に則って、人事や労務への申請が必要です。休職制度は法律で定められているものではないため、就業規則にない場合は休職が認められない場合もあります。
自己都合で長期的に仕事を休む休職には、傷病休職をはじめ「自己都合休職」「公職就任休職」「留学休職」などがありますが、この記事では、傷病による休職に関して解説しています。

休職時の給料事情

休職している従業員に対して給料を支払う義務は法的にないため、対応は会社によって異なります。
しかし、休職している従業員は労働していないため、ノーワークノーペイの原則に則って支払わないのが一般的なようです。就業規則で確認しておきましょう。

休職中でも社会保険料は基本的に自己負担

休職中も給料の支払いがある場合は、通常通り社会保険料も天引きされます。しかし、無給の場合は天引きできないため自分で支払うか、会社側がいったん負担して後日まとめて支払うといった対応が一般的なようです。
休職中でも自己負担が必要な社会保険料は、「厚生年金保険料」「健康保険料」「介護保険料」「住民税」になります。なお介護保険料に関しては、40歳以上の従業員が対象です。

休職時は傷病手当金を申請できる

病気やケガなどが理由で休職した場合、全国健康保険協会に傷病手当金を申請できます。傷病手当金は、会社の健康保険に加入している人（被保険者）が利用できる制度です。申請の条件や申請方法、受給できる金額などを詳しく確認しましょう。

申請条件

全国健康保険協会の案内によると、休職時に傷病手当金を申請するためには、下記の4つの条件をすべて満たしている必要があります。

• ・業務外でのケガや病気療養すること
• ・療養のため就業できないこと
• ・連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること
• ・休業した期間について給与の支払いがないこと

3の条件では、欠勤した3日間の中で1日でも出勤した日があれば条件が満たされないので注意しましょう。また、4に関しては給与の支払いがあっても、傷病手当金の金額よりも少ない場合は差額が給付されます。

申請方法

申請時は、「健康保険傷病手当金支給申請書」を記入して提出する必要があります。用紙は全国健康保険協会のWebサイトからダウンロードできるため、印刷して記入しましょう。
申請書は4枚1組になっています。本人記入欄のほか、療養担当者（医師）と事業主（会社）が記載する欄もあるため、それぞれ期間に余裕を持って依頼してください。添付書類が必要な場合は、一緒に提出します。

受給期間

傷病手当金を受給できる期間は、最大で1年6ヶ月です。しかし、必ずしも1年6ヶ月分支給されるわけではありません。
たとえば、傷病手当を6ヶ月受給し、その後復職して1年間働いたとします。その後、再び休職する事態になったとしても、傷病手当は支給されません。復職した期間も1年6ヶ月という期間の中に含まれます。同じ怪我や病気で傷病手当金を受給できる期間は、復職した期間も含めて最長1年6ヶ月です。

受給できる金額の計算方法

受給できる傷病手当金の計算方法は、支給開始日以前の12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2です。
支給開始日以前の保険の加入期間が12ヶ月未満の場合は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均値か、標準報酬月額の平均値のうち額が低い方で計算します。自身の標準月額報酬が分からない場合は、会社に確認してみましょう。

傷病手当金の申請方法についてさらに詳しく知りたい方は、「雇用保険の傷病手当は在職中でも受け取れる？受給条件や対象期間を解説」のコラムもあわせてご覧ください。

参照元
全国健康保険協会
病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）

休職をする3つのメリット

休職することで「仕事や職場のことを忘れてゆっくり休める」「自分自身と向き合う時間ができる」といったメリットが期待できます。休職申請をするか悩んでいる方は、以下を確認しておきましょう。

1.仕事や職場のことを忘れてゆっくり休める

休職することで、仕事や職場のことを考えずにゆっくり休めるメリットがあります。そのため、仕事で大きなストレスを感じたり、心身ともに疲れてしまったりしている方は、疲れを癒せる時間を取れるでしょう。
心の疲れは身体的にも悪影響を及ぼしかねません。そうなる前に、休職をして仕事や職場と距離を置いてみましょう。

2.自分自身と向き合う時間ができる

休職すれば、自分自身と向き合う時間ができます。
毎日仕事をしていると、日々の忙しさから自分が本当にやりたいことや、人生の目標を見失ってしまう方もいるでしょう。休職をすることで、自分自身と深く向き合う時間ができ、今まで抱えていた悩みや問題の本質を理解できることも。
また、時間や余裕があるとポジティブな思考も生まれやすくなります。自分自身と深く向き合うためにも、休職制度を有効に活用しましょう。

3.今後のキャリアや人生に向けて勉強する時間が取れる

休職をすることで、今後のキャリアや人生に向けて勉強する時間が取れます。毎日働いていると、資格の勉強をする時間は週末だけという方もいるはず。
しかし、休職すれば、昇格や転職に必要な資格勉強の時間を十分に取れるでしょう。

休職中の過ごし方

休職中は、ずっと自宅にいると気が滅入ってしまったり、普通に働いている周囲に対し罪悪感を覚えたりすることもあるでしょう。また、早起きの必要がなくなるため、次第に昼夜逆転生活になる可能性も出てきます。復職の際に支障をきたす恐れもあるので、休職中は以下のような過ごし方を心掛けると良いでしょう。

1.療養中は仕事のことを考えない

休職中は心身を休める必要があるため、仕事のことは考えずゆっくりするのが一番です。
「自分がいない間の仕事はどうなっているだろう」と気になるかもしれませんが、体調の回復を優先し何も考えず過ごしてみましょう。

2.休職以前の生活リズムを維持する

休職しても、従来の生活リズムを崩さないように心掛けましょう。
仕事に行かないからといって生活リズムを崩すと、気分が優れなくなったり病気やケガの治りが遅くなったりしてしまう場合もあります。一方、休職以前の方が睡眠不足だった、不規則な生活をしていたという場合は、この機会に早寝早起きの習慣を身につけると良いでしょう。

3.外の空気に触れて気分転換を図る

病気やケガの症状によっては、ずっと家にいることで憂鬱になってしまう場合もあるでしょう。外出できる状態であれば近場を散歩したり出かけたりするなど、ときどき気分転換を図ることも大切です。
外出できない状態であれば、部屋の窓を開けて日光を浴びたり外の空気を感じたりするだけでも気分が変わってくるでしょう。

休職中の過ごし方について詳しく知りたい方は「休職中のおすすめの過ごし方を紹介！休んでいる間の給料についても解説」のコラムもあわせてご覧ください。

休職をしても解決しなければ転職を検討しよう

休職後、業務量が調節されたり部署の異動が行われたりする場合があります。それでも根本的な悩みが解決しない場合は、転職するのも1つの方法です。
休職しても、期間が終われば復職する必要があります。「復職しても前と同じように働けない気がする」「休職の理由が人間関係だから復職したくない」など、復職をためらう場合は、転職も検討してみましょう。

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休職を検討中の方が抱えるお悩みに答えるQ＆A

ここでは、休職を検討している方が悩みがちな疑問にQ＆A方式でお答えしていきます。

休職のメリットやデメリットは？

休職のメリットは、療養に専念できることや期間内に回復すれば復帰可能なことなどです。デメリットは、収入が減ることや昇進のスピードが遅くなることなどが挙げられます。休職する前に、メリットとデメリットの両方を知っておくことが大切です。詳しくは「休職期間中の収入やメリット・デメリットについて知ろう」でも解説しているのでチェックしてみましょう。

休職後退職する場合にやるべきことは？

退職する場合は、退職届を出すことと、失業給付金の受給手続きが必要です。失業給付金には受給の条件があるので、詳しくは「失業手当の受給期間は？満了後に延長できる？申請方法も解説」で確認してみましょう。条件に合致していれば、ハローワークで手続きを行います。また、退職届の書き方については「退職願と退職届の違いとは？書き方の見本や正しい提出方法を徹底解説！」をご覧ください。

休職中に有給休暇の取得はできる？

休職中休職中は労働の義務が免除されているため、有給休暇の取得はできません。
ただし、休職前に有給休暇を取得し、そのまま休職期間に入ることは可能です。詳しくは「有給とは何かを分かりやすく解説！取得条件やもらえないときの対処法」を参考にしてください。

仕事がストレスで休職後復帰できるか不安です

仕事そのものがストレスになっている場合は、復帰せずに転職して、携わる業界や職種を変更するのも手です。ハタラクティブでは、自己分析のアドバイスも行っており、あなたの適性に合った仕事をご紹介できます。退職理由の書き方についてもサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

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