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給料の振込時間はいつ?午前0時に給与が入っていないときの対処法を解説
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この記事のまとめ
- 給料の振込時間は金融機関が営業開始の午前9時、ネットバンキングは午前0時が一般的
- 給料日が休日の場合、銀行口座には前営業日もしくは休日明けに振り込まれる
- 給料の振込時間である午前0時に給与が入っていないときは、午後3時まで待ってみる
- 給料の振込時間に入金されず未払いの状態が続く場合は、労働基準監督署に相談しよう
- 給料の振込がないまま企業が倒産した場合は「未払賃金立替払制度」を利用できる
給料の振込時間がわからず、午前0時に入っていないと不安になる方もいるでしょう。給料の振込時間は銀行とネットバンキングで違い、コンビニの24時間対応ATMと金融機関では引き出せるタイミングも異なります。このコラムでは、一般的に給料の振込が反映される時間と、振込が遅いときの対応方法を解説。給料の未払いが発覚した際の対処法も紹介します。給料の振込に関する理解を深め、未払いのトラブルにも備えましょう。
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給料の振込が反映される時間
給料の振込が反映される時間は、厳密に法律で定められているわけではありません。給料の振込時間は利用するサービスによって異なります。給料の振込が反映される時間について確認しましょう。
銀行への給料の振込時間は午前9時が一般的
銀行などの金融機関では、通常、営業開始時間に給料の振込処理が行われます。日本の銀行の場合、午前9時に営業を開始するのが一般的です。営業開始後であれば、銀行の窓口で給与を引き出せます。
給料日が土日や祝日に重なる場合は、事前に振込手続きを行う企業が多い傾向です。たとえば、給料日が土曜日なら、通常は前営業日にあたる金曜日の午前9時までに振込が反映されます。
労働基準監督署では午前10時までの振込を推奨
厚生労働省の労働基準監督署では、給料日の午前10時までに賃金を引き出せる状態にすることを推奨しています。法律上の厳格な義務ではありませんが、支払いの遅延を防ぎ、従業員が確実に給与を受け取れるようにするための通達です。この指導に基づき、多くの企業が午前10時までに振込手続きを完了しています。
参照元
厚生労働省
賃金の口座振込み等について
24時間対応のATMは午前0時以降に引き出しが可能
コンビニなどに設置された24時間対応のATMでは、企業が前日までに振込処理を完了していた場合、給料日の午前0時以降に引き出しが可能です。ただし、振込先の銀行と提携していないATMだったり、システムメンテナンス中だったりすると、引き出せないケースもあります。ATMの利用可能時間は、銀行の公式サイトなどで確認が可能です。なお、銀行内のATMは、金融機関の営業開始時間以降に引き出しができます。
ネットバンキングへの給料の振込時間は午前0時以降
24時間利用可能なネットバンキングには、給料日の午前0時以降に振り込まれます。24時間稼働している提携ATMでは、午前0時以降に引き出しが可能です。
ただし、提携ATMでも24時間稼働ではない場合は、各ATMの取り扱い時間に準じます。システムメンテナンスの時間も利用できません。提携ATMの利用時間は、ネットバンキングの公式サイトで確認しましょう。
給料の振込時間については「給料振込の時間は何時?いつまで待つ?振り込まれていない場合の対処も紹介」のコラムでも詳しく解説しています。ぜひ目を通してみてください。
賃金支払いの5原則とは
労働基準法24条には、賃金の支払いに関する5つの原則があります。
- ・通貨で支払わなければならない
- ・直接労働者本人に支払わなければならない
- ・全額を労働者に支払わなければならない
- ・毎月1回以上支払わなければならない
- ・毎月一定期日に支払わなければならない
賃金の支払いにおいて、上記の項目が守られていない場合は労働基準法違反にあたります。給料の未払いや遅延があった場合には、労働基準監督署に相談しましょう。
参照元
e-GOV法令検索
労働基準法
給料が午前0時に入っていないときの対応方法
給料日の午前0時になっても銀行に振り込まれていないときには、当日の午後や別の日に振り込まれる可能性があります。一部の中小企業では給料日当日に振込担当者が金融機関の窓口へ足を運んで入金手続きをするため、給料日の午前0時に給料を引き出せない場合も少なくありません。給料日の午前0時に給与が入っていないときの対処法について紹介します。
給料日の15時まで待ってから確認する
給料日当日に振込担当者が金融機関の窓口で入金する場合、15時までに給料が振り込まれれば当日中に引き出せます。15時が過ぎるのを待ってから再度、ATMで確認しましょう。
ただし、振込の時間帯によっては、口座への反映が遅れる場合があります。特に、振込手続きが15時以降になった場合は、翌営業日に入金処理される可能性が高いでしょう。給料日の翌日、金融機関の営業開始時間後に振込状況を確認してみてください。
給料日が土日祝日なら次の営業日まで待ってみる
給料日が休日で前日までに振り込まれなかった場合、休日明けの営業開始時間に確認してみましょう。給料日が金融機関の休日にあたるときは、先述のとおり前倒しで前営業日に振り込まれるのが一般的です。しかし、企業によっては後ろ倒しで休日明けになる場合もあります。
たとえば、25日の給料日が日曜の場合には、前倒しで23日の金曜日、後ろ倒しなら26日の月曜日に給料が振り込まれます。前倒しか後ろ倒しかは企業によって異なるので、勤務先に確認しておくのがおすすめです。詳しくは「給料日が土日祝日に重なったらどうなる?引き出せる時間や役立つ知識を解説」のコラムをご覧ください。
給料日は変更できる?
給料の振込日は雇用契約で定められているため、個人的な事情で変更はできません。公共料金やクレジットカードの支払日などに合わせて給料振込日を変更することは、 基本的には変更不可能です。しかし、クレジットカードの支払い日なら変更できる場合があります。給料日と支払い日の調整をしたい場合は、クレジットカードの利用規定を確認しましょう。
給料の振込に関する主な4つのトラブルと対処法
「給料日の15時や翌営業日の9時になっても振込が確認できない」「振込金額が違う」といった給料振込に関する問題が発生したら、企業や労働基準監督署に問い合わせましょう。給料の振込に関する主なトラブルと対処法について詳しく解説します。
1.そもそも給料振込がない
給料日の翌営業日になっても給料が振り込まれていない場合、まず企業の担当部署に確認してください。振込が遅れている原因として、銀行側のトラブルである可能性もあります。もし、担当部署に問い合わせても説明がなく給料も振り込まれない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署への相談方法は「労働基準監督署に相談できる内容は?効果的な通報方法や注意点も解説」を参考にしてください。
未払い賃金の請求期間は?
2020年4月に労働基準法が一部改正されたことにより、2020年4月1日以降の未払い賃金は、請求できる期間が変更されました。厚生労働省によると、未払い賃金が請求できる期間が、改正前は2年であったのに対し、2020年4月1日以降は3年に延長されています。
ただし、未払い請求権が消滅する時効期間は原則5年であり、3年は経過措置に過ぎません。経過措置期間が終了すれば、5年が適用されます。未払い賃金の請求を検討している場合は、現行の時効期間を踏まえて対応しましょう。
参照元
厚生労働省
未払い賃金が請求できる期間などが延長されます
改正労働基準法等に関するQ&A(13p)
2.振込金額が間違っている
振り込まれた給料の金額が異なるときも、まず企業の担当部署に確認を取りましょう。いつもより金額が多い場合には、他の手当が一緒に支給されている可能性があります。逆に金額が少ない場合、税金や保険の天引きが考えられるでしょう。
なお、金額が多いときには注意が必要です。いつもより振込金額が多い理由を確認せずにそのまま引き出してしまうと、入金ミスで返済を求められた際に困ることがあります。給料を受け取ったら、必ず給与明細と振込金額が合っているか確認しましょう。
3.退職後の給料振込がない
転職などで企業を退職後、働いた分の給料や退職金が期日になっても振り込まれない場合は、内容証明郵便で退職した企業に未払金の請求が可能です。企業側が請求に応じない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。相談時には、給料明細・就業規則・給与規定・タイムカード・シフト表などが未払いの証拠となるので準備しておくと安心です。
給料未払いのときの対応方法は「給料未払いの相談先は?対象となる賃金や手続きを解説」でも詳しく解説しています。内容証明郵便の送り方も説明しているので、対応が必要なときには役に立つでしょう。
企業が応じないときは労働委員会に相談できる
企業が給与の支払いに対応しない場合、各都道府県の労働委員会で「個別労働紛争のあっせん」を利用できます。「個別労働紛争のあっせん」とは、職場で起こった賃金や解雇、配置転換などのトラブルを当事者間で解決できない場合に、労働委員会が解決の手伝いをしてくれる制度です。
労働問題の専門家が間に入り無料で対応してくれるので、安心して利用できるでしょう。給料の未払いにも対応してもらえるので、労働基準監督署の勧告に企業が応じない場合は、各都道府県の労働委員会に問い合わせることをおすすめします。
参照元
厚生労働省
個別労働紛争のあっせんとは
4.給料振込がないまま企業が倒産した
給料が振り込まれないまま企業が倒産した場合は「未払賃金立替払制度」を利用できる可能性があります。未払賃金立替払制度とは、独立行政法人労働者健康安全機構に未払い給与の一部を立て替えてもらえる仕組みのこと。労働基準監督署に認定申請をして承認されると利用できます。
「未払賃金立替払制度」については「給料未払いで生活できない!賃金の請求方法や応じないときの相談先を解説」のコラムでも解説しているので、参考にしてください。
給料の振込時間が遅い!待てないときの節約術
給料の振込時間までお金がもたないことが多い場合は、普段から節約を心がけましょう。食費を見直したり、コンビニやカフェなどの利用を控えたりするだけでも、給料日までの数日をしのげる可能性があります。
節約のコツは、スーパーを活用することです。外出時の飲み物をコンビニでなくスーパーでまとめ買いするだけでも効果が期待できます。余裕があれば、近隣のスーパーの価格を調査してみましょう。同じ商品でも値段が違うことは多々あります。少しずつ節約術を身につけていくと、給料日までに生活費に困らず、余裕を持った日々を送れるようになるでしょう。
給料日に振り込まれるはずのお金が入金されていないと、生活に支障をきたしかねません。「給与トラブルに見舞われるのはもう嫌だ…」という方は、転職を検討してみてはいかがでしょう。「転職に不安がある」「働きながら転職活動をするのは大変」という方は、20代向け転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
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給料振込に関するQ&A
働く人が疑問に思う給料日のあれこれをQ&Aで解説します。
一般的に給料日はいつごろですか?
給料日は企業によって異なりますが「5日・10日・15日・20日・30日」の「五十日(ごとうび)」が一般的です。なかでも、多くの企業が15日・25日を支払い日にしています。国家公務員は職種によって異なるものの、16〜18日が給料日です。地方公務員の給料日は自治体によって違いますが、21日ごろが多いでしょう。
「給料日はいつが多い?何時に振り込まれる?よくある疑問を解説」のコラムでは、一般企業の正社員や公務員のほか、派遣社員やアルバイトの給料日についても解説しています。気になる方は、あわせて参考にしてください。
給料の支払日が25日だと締め日はいつ?
給料の支払日が25日の場合は「月末締め」または「15日締め」が一般的です。たとえば、月末締めの翌月25日払いなら、1日〜月末の給与が翌月の25日に支払われます。15日締めの当月25日払いなら、16日〜翌月15日までの給与が当月25日に支払われる仕組みです。給料の締め日と支払日は企業によって異なるため、就業規則や給与規定を確認しましょう。
給料日と締め日の関係は「給料の締め日とは?支払日や就職時にチェックしておきたいポイントも紹介」のコラムでも解説しています。より詳しく知りたい方は、チェックしてみてください。
アルバイトや派遣社員の給料日や振込時間はいつ?
多くの企業では、アルバイト・派遣社員・正社員の給料日や振込時間は同じです。ただし、給料日を揃えなければならないというルールはないので、別日の場合もあるでしょう。支払い体系が「日払い」「週払い」のアルバイトの場合、働いた日の数日後、もしくは翌週に給料をもらえるケースが多い傾向です。トラブルを避けるためにも、あらかじめ雇用主に具体的な支払い日を確認しておきましょう。
「給料日はいつが多い?何時に振り込まれる?よくある疑問を解説」のコラムでは、派遣社員やアルバイトの給料日についても解説しているので、あわせて参考にしてください。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。