公務員に転職するときの相談先は？仕事内容や必要なスキルもあわせてご紹介

この記事のまとめ

• 公務員に転職する際の相談先は、経験者や転職の専門家がおすすめ
• 民間企業から公務員に転職するのは可能だが、公務員試験に合格する必要がある
• 公務員の転職先は幅広く、事前にやりたいことを明確化しておくのが大切
• 公務員に転職するメリットは、安定した給与が得られること
• 公務員に転職するデメリットは、給与アップが難しいこと

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民間企業から公務員に転職する際はどこに相談先するのか、悩んでいる方もいるでしょう。公務員の仕事は幅広いため、転職を検討しているなら、どんな職種を目指すか明確化することが大切です。このコラムでは公務員に転職するためのステップや公務員の種類・メリットやデメリット・必要なスキルなどを紹介します。公務員に転職できそうか、自分が公務員として勤めていけそうか知りたい方は、参考にしてください。

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公務員への転職を検討した際の相談先

公務員に転職すべきか悩んだ際の相談先として挙げられるのは、公務員として働いた経験のある方でしょう。具体的な仕事内容や勤務実態などを聞いてみるのがおすすめです。そもそも転職すべきか悩んでいる状態なら、転職のプロに相談する方法もあります。

公務員経験者

公務員として働いた経験がある方からなら、公務員の働き方や仕事内容について詳しく話を聞けるでしょう。「公務員は△△」といったイメージだけで転職を決めてしまうと、転職後にギャップを感じる可能性が大きくなります。ギャップが大きいと、短期間での離職・再転職に繋がりかねません。

転職の専門家

転職自体を悩んでいる場合は、転職の専門家に「転職すべきかどうか」を相談するのもおすすめです。具体的には、ハローワークの職員や民間の転職エージェントなどが挙げられます。

仕事に対する考え方や希望・適性・スキルなどから「転職すべきかどうか」「公務員への転職も可能か」など、総合的な相談が可能です。エージェントについては「就職エージェントとは？利用できるサービスやおすすめの活用方法を解説！」のコラムで概要をご確認いただけます。

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公務員に転職するための3ステップ

民間企業から公務員に転職はできますが、そのためには公務員試験の合格が必須条件です。ここでは、公務員に転職する際に押さえておきたい3ステップを解説します。

1.公務員試験の対策を行う

公務員に転職するためには、公務員試験に合格する必要があります。公務員試験対策をしっかりと行いましょう。試験の主な科目は、筆記試験や小論文・面接などです。また、希望職種や学歴などによって、出題科目が異なります。

公務員試験には年齢制限が設けられていたり、民間企業での職務経験を求められたりする場合もあります。希望する職種の応募要項はきちんと確認しておきましょう。公務員試験の概要については「公務員になるのに学歴は必要？給料は異なる？試験対策のポイントもご紹介」で紹介しています。難易度や出題科目の例などを知りたい方はぜひ参考にしてください。

2.「志望動機」を明確にする

民間企業を悪く言わず、そのうえで「自分が公務員になってどうしたいのか」を伝えられるよう、しっかり志望動機を固めておきましょう。これが、公務員への転職成功のカギとなります。

民間企業からの転職も含めて、公務員試験の面接では「なぜ公務員になりたいのか」と聞かれます。特に、民間企業からの転職であれば深く追求されやすい可能性も。 この質問で面接官が納得する答えを出せるかどうかが、重要なポイントです。

3.民間企業での経験をアピールする

社会人としての基礎力はもちろん、業務の中で身につけた能力は積極的にアピールしましょう。
民間企業と公務員では環境が異なりますが、これまでのキャリアやスキルは公務員になっても活かせます。なお、利益を求める民間企業では評価対象になることでも、公共の利益を求める公務員ではアピールポイントにならない可能性も。経験を話す際は、公務員の仕事に対してどう活かせるかを意識しましょう。

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公務員の種類

公務員は、国家公務員と地方公務員の2種類に分かれます。さらに総合職や一般職・専門職などに分かれているため、どの仕事に就きたいかを明確にしておく必要があるでしょう。

国家公務員の特徴

国家公務員は、国に関わる仕事を行います。具体的な勤務先は、財務省や厚生労働省・裁判所といった各省庁や関連機関が挙げられます。

国家公務員総合職

総合職は、いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれている職員で、国家政策の企画や立案・統計調査に関する事務などを行います。配属先によっては、2～3年を目安に転勤が発生する場合もあるようです。転勤の対象地域は全国各地のため、引っ越しをしたくないという方は注意しましょう。

国家公務員一般職

一般職は、定型的な事務や、総合職が決定した政策及び法律の運用を行います。転勤がない配属先もあれば「関東地域内」「近畿地域内」など地域に絞った「ブロック転勤」がある場合も。限定的な転勤であれば大丈夫という方には、安心できるポイントといえます。

国家公務員専門職

専門職は、国税専門官や財務専門官・労働基準監督官など特定の分野に在籍し、専門分野に特化した職務を行うのが特徴です。海上保安官や労働基準監督官には逮捕権があるなど、特別な権限を認められているケースもあります。配属先によっては転勤があるため、気になる方は希望の職種について詳しく調べましょう。

人事院の「国家公務員になるには」では、各国家公務員職の公募状況やそれぞれの試験内容など、国家公務員に至るまでのプロセスが詳しく公開されています。
参照元
人事院
国家公務員 CAREER GUIDE

地方公務員の特徴

地方公務員は、都道府県や市区町など、地方に密着した仕事を行っているのが特徴です。具体的な勤務先としては、都道府県庁や市区町村役場などが挙げられます。なお、国家公務員と違い、転勤は少ない傾向です。

地方公務員公安職

公安職は、いわゆる警察官や消防官を指します。警察官の場合は地方自治体の警察署、もしくは交番で勤務。管轄地域内の犯罪防止・対応、事故・災害の対応などが主な仕事内容です。消防官は地方都市の消防署に勤務。火災発生時の消火対応・災害発生時の救助活動・防災の教育などを行います。

地方公務員行政職

行政職は主に事務的な仕事を行う地方公務員で、担当部署は3～4年程度で変わります。行政文書の作成から自治体が実施するイベントの企画など、さまざまな業務に従事するのが特徴です。

地方公務員技術職

技術職は「土木」「建築」「機械」「電気」「化学」「農業」などの各分野に分かれ、それぞれ担当分野の仕事に従事します。

土木の場合、都道府県や市区町村の「土木課」「道路課」「公園課」「水道局」などに勤務し、都市計画や水利事業などの業務を担当。建築であれば「建築課」や「都市整備局」などに勤務し、建築物の検査申請業務などを行います。

公務員の種類については「公務員に転職したい！民間との違いや成功のポイントを解説」のコラムでも紹介していますので、ぜひご覧ください。

公務員へ転職した後に求められるもの

転職先でどのようなスキルや資質を求められるかは、有識者に相談しておきたい内容です。ここでは、公務員へ転職した後に求められる能力やスキルを5つ紹介します。公務員は、民間企業以上に公共性の高い仕事です。堅実さや社会に貢献する気持ちが求められるでしょう。

1.事務スキル

電話対応や書類・資料作成などの事務的な業務が多いため、公務員にはパソコンスキルを含めた基本的な事務スキルが必要です。部署によっては、税金や公的資金・個人情報なども取り扱うため、より高い事務スキルが求められる傾向にあります。前職で事務職として働いていた経験があれば、そのスキルを活かして転職しやすいといえます。

2.コミュニケーションスキル

配属先によっては数多くの方とコミュニケーションをとる場合もある、公務員の仕事。前職で人と接してきた経験を持ち、コミュニケーション能力が求められる仕事をしてきた方であれば、身につけたスキルを活かせます。コミュニケーション能力を鍛えたい方は「コミュニケーション能力を鍛えるには？具体的な方法をご紹介」のコラムも参考になります。

3.責任感

公務員の仕事は人々の生活に密接に関わるのが特徴です。そのため、責任感のある人材でなければ仕事が務まらないといえます。これまで民間企業で責任のあるポジションでプロジェクトを任された経験や、大規模なプロジェクトに参画した経験があれば、公務員としてもそのキャリアを活かせるでしょう。

4.堅実性

公務員は日々資料や書類の作成など、同じような仕事を繰り返し行わなくてはいけません。民間企業と比べると、ルーティンワークが多いと感じる方もいるでしょう。公務員には、どのような仕事であっても確実にこなしていける堅実性が求められます。

5.社会貢献への意欲

民間企業は何らかの「利益」を重視した経営を行いますが、公務員が行うのは「社会や国民の生活への貢献」です。そのため、社会貢献に対する意欲の高さが求められると理解しておきましょう。

民間企業から公務員に転職するメリット

民間企業から地方公務員に転職する際の相談では、メリットとデメリットについても確認が必要です。公務員は給与が安定しており、福利厚生も充実しているといったメリットがあります。ほかにも数多くのメリットがあるので、参考にしてください。

国や地域のために働ける

国家公務員の仕事は、国単位というスケールの大きな仕事に携われるメリットがあります。責任ある立場で働けるので、やりがいや達成感を得やすいといえるでしょう。また、地方公務員の仕事は自分の地元で働ける点や、転居を伴う転勤が発生しにくい点がメリットになります。地方密着型のため、地域住民への貢献度の高さを感じられるでしょう。

安定した給与を得られる

公務員は収入が安定しているのが大きなメリットです。民間企業は利益・収益をはじめ、景気や社会情勢によってもボーナスや降給など給与面に影響がでる場合も。それに対して、公務員は利益や社会情勢とは関係なく給与が支給されます。

募集要項を満たしていればチャレンジできる

民間企業への転職の場合、応募条件に記載がなくても年齢で弾かれてしまったり、年齢相応のスキルや経験を求められたりします。しかし、公務員試験は募集要項が明確であり、それを満たしていれば誰でも受験することが可能です。試験結果が採用において大きな影響を及ぼすため、より公平さを感じられるでしょう。

民間企業から公務員に転職するデメリット

ここでは、相談内容のなかでも重要な内容となる、民間企業から公務員に転職するデメリットを紹介していきます。

プレッシャーが大きい

特に国家公務員の場合は予算・仕事内容の規模のスケールが大きく、仕事に対する責任やプレッシャーも高い点がデメリットとして挙げられます。地方公務員は、地域に密着した仕事のため、住民からの意見が直接届く場合も。生活に直結する仕事のため、国家公務員とは異なるプレッシャーを感じるでしょう。

大幅な給与アップが難しい

公務員は基本的に年功序列制度となっているため、勤続年数によって給与が上がっていきます。民間企業のように成績・実績などを評価してもらい、給与アップを狙うのが難しい職業です。よほど高い役職に就かない限り、より高い年収を狙える民間企業とは差が出るといえます。

転職先を充分に吟味する必要がある

ひと口に公務員といっても、その種類は多岐に渡ります。また、仕事内容も幅広いため、公務員に転職したいと思っても自分がどの種類の公務員を目指したいのか、よく考える必要があるでしょう。

公務員への転職で迷ったら第三者に相談を

公務員は安定性がある職種ですが、配属先・職種によって、職場環境や仕事内容は大きく異なります。公務員試験の勉強も必要なため、働きながらの転職が難しいのも事実です。

最近は民間企業も安定性が期待できたり、働きやすい職場環境が整っていたりしています。「安定した職業とは？仕事選びのコツやおすすめの資格をご紹介」のコラムでは、公務員以外にも安定した職業を紹介しています。やりたいことを考えた結果、民間企業での転職も視野に入る場合は、転職エージェントへの相談をおすすめします。

転職エージェントとは、民間企業が運営する就職支援サービスです。求職者は無料で利用できることが多く、自分の状況に合わせた就職エージェントを利用することで、理想的な転職を実現できる可能性が高まります。

転職エージェントのハタラクティブは、就職事情に詳しいスタッフによるカウンセリングも行っており、あなたの適性や性格を踏まえた職種をご紹介。公務員と民間企業への転職で悩んでいる方はお気軽にご相談ください。

公務員への転職を相談したい方に向けたQ&A

民間企業から公務員への転職を考え、相談先について悩んでいる方の疑問について、Q&A形式で回答します。

国家公務員と地方公務員の違いはなんですか？

国家公務員は国全体に関わる業務、地方公務員は各自治体の住民に向けたサービスを行います。国家公務員の勤務先は各省庁など、地方公務員の勤務先は各県庁や市役所などになります。国家公務員と地方公務員の仕事内容について詳しく解説している「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」も参考にしてみてください。

公務員試験について無料で相談できる窓口はありますか？

人事院では「国家公務員採用試験相談室【オンラインWelcome相談】」という公式の相談窓口を設けています。国家公務員の仕事に興味のある方なら誰でも相談可能で、人事院職員の方が相談にのってくれます。オンラインでの無料相談なのも、都合のいい日時に参加できるので便利です。活用してみましょう。
参照元
人事院 四国事務局
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公務員への転職は、誰に相談すればいいですか？

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

• 働きたいだれもが就職できる社会を目指す「ハタラクティブ」
• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
• 定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ
• 厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援

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