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内定取り消しの理由とは？違法になるケースも併せて解説
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この記事のまとめ
- 内定取り消しは会社の一存では決められない
- 内定者が経歴詐称や犯罪を犯していたら、内定取り消しが成立する
- 企業から内定取り消しをするには、整理解雇の要件を満たす必要がある
- 内定取り消しを防ぐには、経営状況やマッチ度をしっかり確認することが大切
「採用が決まった！」と思った矢先に、企業から突然の内定取り消しの通告…こんなとき、「悔しいけれど仕方がない…」と諦めてしまっていませんか？実は、企業からの内定取り消しは、正当な理由がなければ違法となり、賠償金を請求できる可能性があります。不当な内定取り消しに遭った際の対処法・把握しておくべきポイントを知り、これからの就職活動に備えましょう。
内定取り消しとは
内定は、企業が内定者を採用し、入社を約束する事前通知です。その内定を一度出した後に企業が取り消すことを内定取り消しといい、内定切りとも呼ばれています。
「内々定とは？内定との違いは何？取り消しになるケースや対処法を詳しく解説」のコラムでも述べているように、内定を承諾した時点で企業と応募者の間で労働契約が成立。企業からの内定の取り消しは解雇と同じ意味になります。
企業が労働者を解雇する場合は法律で制限が設けられており、簡単には行えません。「会社をクビになる理由とは？解雇条件とクビの種類を確認しよう」のコラムも参考にしながら、内定取り消しの連絡を受けたらその理由を必ず確認してください。
内定取り消しは撤回できる？
内定は、受けた時点で企業側との雇用契約を結んだ状態と考えるのが世間一般の認識です。つまり、企業側がそれを合意なく一方的に破棄するということは、場合によっては不当な解雇と見なされることもあります。
「採用してみたが良く考えたら社風に合わなかった」「やはり他の人材が欲しくなった」などの合理性のない理由で企業側から内定を取り消すことは違法であり、損害賠償の請求が可能です。やむを得ない理由に当てはまらない、企業側の都合での内定取り消しを受けた場合は、承諾せずに速やかに所属大学のキャリアセンターや厚生労働省の特別相談窓口など、然るべき機関に相談することをおすすめします。
口頭で内定取り消しを受けた場合は、文書に残してもらうほか、内容を録音・メモするなどして、証拠が残るようにしておきましょう。
内定取り消しが認められる理由
内定取り消しは解雇と同等のため、簡単には行えないと説明しました。しかし、内定者側が経歴詐称などを行っていれば、正当な解雇として内定取り消しが成立します。内定取り消しが認められる理由を確認しましょう。
内定者側に内定取り消しの要因がある
内定者が経歴を偽っていたことが判明すると、内定取り消しになる可能性は高くなります。「経歴詐称は罪に問われる？バレる理由や嘘をつくリスクを解説！」のコラムでも説明しているとおり、解雇になる可能性もあるからです。
そのほか、内定後に働けないほど重大なケガや病気になったり、新卒の場合に学校を卒業できなかったりするのも、内定取り消しになる要因になります。内定者が犯罪を犯す、逮捕歴が発覚する、SNSで不適切な言動があったというのも、内定者側に原因があって内定取り消しになる可能性が高いでしょう。
会社側に内定取り消しの要因がある
会社側から内定取り消しを行うのは簡単ではありません。しかし、不況や経営悪化により整理解雇をする必要があると判断された場合、企業側に要因があるとして内定取り消しが可能になります。
整理解雇が認められるには、「人員削減の必要性がある」「解雇回避の努力をした」「解雇する人材を合理性に判断した」「解雇手続きを妥当に行なった」の4つです。
参照元
厚生労働省
労働契約の終了に関するルール
内定辞退に追い込むのも「内定取り消し」？
上記で述べた通り、正当な理由がなければ企業側からの内定取り消しは難しいため、企業側が内定者から辞退を申し出るように仕向ける場合もあります。経営状態の悪化などといったマイナスの情報を伝える、内定者に対して人格を否定するような発言をする、内定取り消しより内定辞退のほうが今後の印象がいいなどと伝えるといった行為が見受けられたら、辞退を促されている可能性もあるので注意しましょう。内定取り消しが認められる例
ここからは、内定取り消しになるケースについて解説します。前述したように、内定取り消しが法的に認められるには、社会通念上の正当な理由がなければなりません。
内定通知書に記載される取消事由に抵触した
事前に通知されていたにもかかわらず、取消事由の行為におよんだ場合は、内定の取り消しは有効です。企業と内定者の間には、入社承諾書や誓約書による契約が交わされます。事前に明記されていた禁止事項に抵触すれば、企業側は不履行が生じたとして内定を取り消せるのです。
経歴詐称が判明した
採用時の書類や面接時の情報に重大な虚偽が含まれていたことが判明した場合「経歴詐称」として処理され、内定も取り消されます。最悪の場合賠償金の請求までされる可能性があるため、経歴に虚偽の内容を盛り込むのは避けてください。
内定後に卒業できなかった
新卒者の内定は、原則として学校の卒業を条件として通知します。単位を落として留年または途中退学に至った場合、企業側は正当な理由として内定を取り消せるのです。内定獲得後は卒業に向けて勉学に励みましょう。
重大な病気が判明した
健康診断や病院の受診で重大な病気やケガが見つかった場合も、内定を取り消せます。病気やケガを理由とする場合は、企業側がその存在を事前に知らされておらず、就業に大きく影響する恐れがあるものでなければなりません。業務の遂行に差し支えない内容の場合は、内定の取り消しは不当と判断されます。
内定後に刑事事件を起こした
内定後に刑事事件を起こして有罪にされた場合、企業側は内定取り消しが可能です。採用内定後の生活は企業がコントロールできないため、正当な取り消し理由に該当します。罪が軽ければ内定が取り消されない場合もありますが、基本はNGと捉えておきましょう。
企業が整理解雇の要件を満たした
整理解雇とは、企業が経営上の問題を抱えており、正当な理由がある場合は従業員をリストラできる制度です。整理解雇は雇っている従業員だけでなく、内定者も対象に含まれます。ただし、内定の取り消しは法的に「解雇」とみなされるため、企業側は内定者に対して30日前までの予告か、解雇予告手当を支払わなければなりません。
内定取り消しを防ぐには
会社都合の内定取り消しを防ぐには、事前に「経営が安定しているか」「人員削減の必要性がないか」といった企業の状態を確認することが大切。しかし、個人で企業情報を集めるのは大変なこと。内定取り消しを避けるなら、信頼できる企業の求人を扱っている就職エージェントを活用するのがおすすめです。
就職エージェントなら、専任のアドバイザーがあなたが提示した条件に合った企業をマッチングしてくれます。さらに、履歴書の書き方・添削や面接対策などのアドバイスもしてくれるので、一人で就職活動を続けるよりも心強いはず。なお、転職エージェント経由で内定を獲得できた企業でも辞退は可能です。エージェントの利用に不安がある方は「転職エージェントへ内定辞退を伝える方法は？しつこいときの対処法」のコラムも参考にして下さい。
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内定や内定取り消しに関するよくある質問
ここでは、内定や内定取り消しに関して、多くの方が抱く疑問をまとめています。選考前に確認しておきましょう。
内定取り消しにあったらどうしたらいいですか？
まずは会社側に理由を確認しましょう。
内定が出ている状態は雇用契約が成立しているため、内定取り消しは解雇に相当します。従業員を解雇するには社会通念上相当だと認められる理由が必要なため、内定取り消しの理由によっては違法になることも。「仕事をクビになる理由は？どんなときに解雇される？」のコラムも確認して下さい。
こちら側から内定を辞退したいときは？
内定辞退を伝えましょう。
企業側から内定を取り消すには社会通念上の理由が必要ですが、内定者側から辞退を申し入れるのは「個人の職業選択の自由」に該当するため違法にはなりません。しかし、自由だからと安易に内定辞退をするのはマナー違反。企業に大きな迷惑がかかることを理解したうえで、誠意を持って伝えます。詳しくは「内定辞退はメールのみでOK？転職活動の守るべきマナーと例文」のコラムをご覧ください。
内定承諾を待ってもらうことはできる？
可能です。企業側も、他の選考や退職日との兼ね合いがあることは理解しています。
安易に回答して辞退するよりは、しっかり回答が遅れる理由を伝えて待ってもらうのがマナーでしょう。ただし、期日の延長は1週間程度が一般的。長く待たせるほど迷惑をかけていると考え、できるだけ早めに回答しましょう。「内定の返事の仕方は？いつまでに行う？保留や辞退をする場合の例文も紹介」のコラムでも、内定承諾のマナーについてまとめています。
企業に連絡したり交渉したりするのが怖いです
エージェントを活用しましょう。
就職活動や転職活動をしていると、内定に関する連絡だけでなく面接の日程や条件などで企業とやり取りする機会は多いもの。やり取りに慣れていなかったり、ビジネスマナーに不安があったりするならエージェントの活用をご検討ください。ハタラクティブでは、担当アドバイザーが企業との交渉を代行いたします。就職や転職に関するご相談やサポートも充実！ぜひご相談ください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
