「内定が取り消しになることがあるのだろうか」と不安に感じている方もいるでしょう。このコラムでは、内定取り消しの理由や違法性について詳しく解説します。経歴詐称などの正当な理由があれば内定取り消しが成立するケースがありますが、違法性が疑われる場合も少なくありません。この記事を通して内定取り消しについての理解を深め、安心して転職活動を進めていきましょう。

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内定取り消しとは

内定は、企業が内定者を採用し、入社を約束する事前通知です。その内定を出した後に企業が取り消すことを内定取り消しといい、内定切りとも呼ばれています。

なお、内定を承諾した時点で企業と応募者の間で労働契約が成立するため、企業からの内定の取り消しは解雇と同じ意味になります。
企業が労働者を解雇する場合は法律で制限が設けられており、簡単には行えません。「会社をクビになる理由とは？解雇条件とクビの種類を確認しよう」のコラムも参考にしながら、内定取り消しの連絡を受けたらその理由を必ず確認してください。

そもそも内定とは

前述したように、内定とは企業が採用候補者に対して雇用を前提とした意思表示をするものであり、法律的には「始期付解約権留保付労働契約」とされています。

「始期付」は、労働契約の開始時期が条件付きであることを意味しており、例えば、新卒の採用においては、一般的に「4月1日から就労開始」という形で設定されるケースが多く、内定を出した段階では実際の労働契約は開始していません。就業開始日が確定するまでは、労働契約が完全に成立したわけではないのです。

また、「解約権留保付」は、内定後でも特定の条件下で内定が取り消される可能性があるという意味です。つまり、内定が出た段階で一方的な取り消しはできませんが、もし内定取り消し事由が発生した場合には、その取り消しが認められる余地も存在するということ。

内定は労働契約が開始するための前提であり、内定時点で契約は成立していますが、内定取り消しができるのは一定の条件を満たした場合に限られると理解しましょう。

内定取り消しは撤回できる？

内定は、受けた時点で企業側との雇用契約を結んだ状態と考えるのが世間一般の認識です。つまり、企業側がそれを合意なく一方的に破棄すると、場合によっては不当な解雇とみなされることもあります。

「採用してみたが良く考えたら社風に合わなかった」「やはり他の人材が欲しくなった」など合理性のない理由で企業側から内定を取り消すことは違法であり、損害賠償の請求が可能です。やむを得ない理由に当てはまらない、企業側の都合での内定取り消しを受けた場合は、承諾せずに速やかに厚生労働省の特別相談窓口など、然るべき機関に相談することをおすすめします。

口頭で内定取り消しを受けた場合は、文書に残してもらうほか、内容を録音・メモするなどして、証拠が残るようにしておきましょう。「労働基準監督署に相談できる内容は？効果的な通報方法や注意点も解説」のコラムも参考にしてください。

内定取り消しが認められる理由

内定取り消しは解雇と同等のため、簡単には行えないと説明しました。しかし、内定者側が経歴詐称などを行っていれば、正当な解雇として内定取り消しが成立します。内定取り消しが認められる理由を確認しましょう。

内定者側に内定取り消しの要因がある

内定者が経歴を偽っていたことが判明すると、内定取り消しになる可能性は高くなります。「経歴詐称は罪に問われる？バレる理由や嘘をつくリスクを解説！」のコラムでも説明しているとおり、解雇になる可能性もあるからです。

そのほか、内定後に働けないほど重大なケガや病気になったり、新卒で学校を卒業できなかったりするのも、内定取り消しになる要因になります。内定者が犯罪を犯す、逮捕歴が発覚する、SNSで不適切な言動があったというのも、内定者側に原因があって内定取り消しになる可能性が高いでしょう。

会社側に内定取り消しの要因がある

会社側から内定取り消しを行うのは簡単ではありません。しかし、不況や経営悪化により整理解雇をする必要があると判断された場合、企業側に要因があるとして内定取り消しが可能になります。
整理解雇が認められるには、「人員削減の必要性がある」「解雇回避の努力をした」「解雇する人材を合理性に判断した」「解雇手続きを妥当に行なった」の4つです。

参照元
厚生労働省
労働契約の終了に関するルール

内定取り消しが認められる例

ここからは、内定取り消しになるケースについて解説します。前述したように、内定取り消しが法的に認められるには、社会通念上の正当な理由がなければなりません。

内定通知書に記載される取消事由に抵触した

事前に通知されていたにもかかわらず、取消事由の行為におよんだ場合は、内定の取り消しは有効です。企業と内定者の間には、入社承諾書や誓約書による契約が交わされます。事前に明記されていた禁止事項に抵触すれば、企業側は不履行が生じたとして内定を取り消せるのです。

経歴詐称が判明した

採用時の書類や面接時の情報に重大な虚偽が含まれていたことが判明した場合「経歴詐称」として処理され、内定も取り消されます。最悪の場合賠償金の請求までされる可能性があるため、経歴に虚偽の内容を盛り込むのは避けてください。

内定後に卒業できなかった

新卒者の内定は、原則として学校の卒業を条件として通知します。単位を落として留年または途中退学に至った場合、企業側は正当な理由として内定を取り消せるのです。内定獲得後は卒業に向けて勉学に励みましょう。

重大な病気が判明した

健康診断や病院の受診で重大な病気やケガが見つかった場合も、内定を取り消せます。病気やケガを理由とする場合は、企業側がその存在を事前に知らされておらず、就業に大きく影響する恐れがあるものでなければなりません。ただし、業務の遂行に差し支えない内容の場合は、内定の取り消しは不当と判断されます。

内定後に刑事事件を起こした

内定後に刑事事件を起こして有罪にされた場合、企業側は内定取り消しが可能です。採用内定後の生活は企業がコントロールできないため、正当な取り消し理由に該当します。罪が軽ければ内定が取り消されない場合もありますが、基本はNGと捉えておきましょう。

企業が整理解雇の要件を満たした

整理解雇とは、企業が経営上の問題を抱えており、正当な理由がある場合は従業員をリストラできる制度です。整理解雇は雇っている従業員だけでなく、内定者も対象に含まれます。

ただし、内定の取り消しは法的に「解雇」とみなされるため、企業側は内定者に対して30日前までの予告か、解雇予告手当を支払わなければなりません。「解雇予告手当とは？計算方法やもらえないときの対処法を紹介！」のコラムも参考にしてください。

内定取り消しを言い渡されたときの対処法

内定取り消しを受けた場合、違法の可能性もあるため、その後の補償や法的対応について確認しておく必要があります。新卒者でも中途採用者でもまずは冷静に状況を把握し、適切な対処を行いましょう。

内定取り消しとなった理由を確認する

まずは企業側が内定を取り消した理由を確認することが大切です。内定取り消しは、解雇に近い形で扱われることがあります。労働法上、解雇には合理的かつ客観的な理由が必要とされているため、企業が内定取り消しを行う際にも同様の理由が求められるでしょう。

そのため、企業からの取り消し連絡を受けた場合、理由をしっかりと把握することが大切。電話や面談ではなく、後々の証拠としても有効なメールでやり取りすることが推奨されます。メールで「内定取り消しの理由についてご説明いただけますか？」と伝え、企業の説明を文書で受け取るようにしましょう。

内定取り消しに対する補償があるか確認する

補償内容は企業の方針や状況によって異なるため、企業に直接問い合わせて、どのような補償が提供されるか確認することが大切です。

事前に内定通知書を読み返し、補償に関する記載があるかを確認しておくと安心です。万が一補償が記載されていない場合でも、企業に対してその旨を確認し、対応策を講じましょう。

納得のいく理由や補償であるか検討する

内定取り消しの理由や、もし補償が提供される場合、その内容に納得できるかをよく検討しましょう。内定取り消しの理由が法的に妥当かどうかを確認するために、労働基準監督署や労働局などの相談窓口を利用するか、弁護士に相談するのがおすすめです。法的に不当な理由で内定が取り消された場合、会社に対して撤回を求めたり、損害賠償を請求できたりする可能性があります。

内定取り消しの撤回・損害賠償・慰謝料の請求を検討する

内定取り消しの理由や補償に納得できない場合、内定取り消しの撤回や損害賠償、慰謝料などを請求する選択肢もあります。しかし、実行にあたって感情的な反応で企業に交渉を持ちかけてしまうと、良い結果を得ることは難しくなります。

納得できる結果にするためにも、労働基準監督署や労働局、または専門の弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることが大切です。その上で、必要な証拠や書類を整えて、法的手続きを進めましょう。

ただし、法的手続きは時間と費用がかかります。さらに、精神的なストレスがかかり、将来のキャリアにも影響を与える可能性もあるため、冷静に状況を判断し、最適な対応を選ぶことが大切です。

内定取り消しの理由としてよく提示される事例

内定取り消しは滅多にないケースですが、企業側が内定取り消しの理由として提示するケースにはいくつかの例があります。しかし、企業側から理由が示されたとしても、それが法的に有効かどうかは慎重に判断する必要があるでしょう。場合によっては、企業側が違法な取り消しを行っている可能性もあるため、しっかりと見極めることが大切です。

身元保証人がいない場合の内定取り消し

内定を得た際に、企業から身元保証人を求められることがありますが、身元保証人がいない場合、そのことが内定取り消しの理由となるケースがあるようです。しかし、身元保証人がいないことは内定取り消しを正当化する理由にはならないでしょう。

もし身元保証人がいない場合には、他の手段で企業に自分の信頼性を示す方法を模索することが大切です。面接や連絡時に自分の誠実さをアピールし、企業との信頼関係を築いていきましょう。

休職中であることが発覚した際の内定取り消し

休職中に転職活動を行ったことが発覚すると、休職理由が改善していないと判断され、新しい企業から内定を取り消されるリスクや、勤務先で解雇につながる可能性があります。

基本的には、一方的に会社から解雇されることを防ぐために、労働者は労働基準法や労働契約法などで企業より有利な立場です。しかし、健康状態の著しい悪化を企業に隠したまま契約を結んでしまうと、企業側の「労働者の安全配慮義務」が果たされないことに。その結果、解雇や自己都合退職を求められる場合もあるようです。

年収交渉による内定取り消し

転職活動で内定後に給与交渉を行った際、希望額と企業側の提示額が折り合わないことで、まれに内定取り消しに至るケースがあるようです。

しかし、一般的には、給与交渉がうまく進まないだけで内定が取り消されることはほとんどありません。年収交渉については「転職時の年収交渉はしてもいい？成功のコツと伝えるタイミング」のコラムをご覧ください。

内定取り消しを防ぐには

会社都合の内定取り消しを防ぐには、事前に「経営が安定しているか」「人員削減の必要性がないか」といった企業の状態を確認することが大切。しかし、個人で企業情報を集めるのは大変なこと。内定取り消しを避けるなら、信頼できる企業の求人を扱っている就職エージェントを活用するのがおすすめです。

就職エージェントなら、専任のアドバイザーがあなたが提示した条件に合った企業をマッチングしてくれます。さらに、履歴書の書き方・添削や面接対策などのアドバイスもしてくれるので、一人で就職活動を続けるよりも心強いはず。なお、転職エージェント経由で内定を獲得できた企業でも辞退は可能です。エージェントの利用に不安がある方は「転職エージェントへ内定辞退を伝える方法は？しつこいときの対処法」のコラムも参考にしてください。

ハタラクティブは、就職活動に関するお悩みや、今さら人には聞けない就職に関するノウハウなど、さまざまなご相談に対応。あなたの「働きたい」という意欲に全力でお応えします。就職でお困りの方、一歩を踏み出す勇気がなかなか出ないという方は、ぜひハタラクティブにご登録ください。

内定や内定取り消しに関するよくある質問

ここでは、内定や内定取り消しに関して、多くの方が抱く疑問をまとめています。選考前に確認しておきましょう。

内定取り消しにあったらどうしたらいいですか？

まずは会社側に理由を確認しましょう。
内定が出ている状態は雇用契約が成立しているため、内定取り消しは解雇に相当します。従業員を解雇するには社会通念上相当だと認められる理由が必要なため、内定取り消しの理由によっては違法になることも。「仕事をクビになる理由は？どんなときに解雇される？」のコラムも確認してください。

こちら側から内定を辞退したいときは？

内定辞退を伝えましょう。
企業側から内定を取り消すには社会通念上の理由が必要ですが、内定者側から辞退を申し入れるのは「個人の職業選択の自由」に該当するため違法にはなりません。しかし、自由だからといって安易に内定辞退をするのはマナー違反。企業に大きな迷惑がかかることを理解したうえで、誠意を持って伝えます。詳しくは「内定辞退はメールのみでOK？転職活動の守るべきマナーと例文」のコラムをご覧ください。

内定承諾を待ってもらうことはできる？

可能です。企業側も、他の選考や退職日との兼ね合いがあることは理解しています。
安易に回答して辞退するよりは、しっかり回答が遅れる理由を伝えて待ってもらうのがマナーでしょう。ただし、内定承諾の期日の延長は1週間程度が一般的。長く待たせるほど迷惑をかけていると考え、できるだけ早めに回答してください。「内定の返事の仕方は？いつまでに行う？保留や辞退をする場合の例文も紹介」のコラムでも、内定承諾のマナーについてまとめています。

内定取り消し後、企業への連絡や交渉が怖いです。

エージェントを活用しましょう。
就職活動や転職活動をしていると、内定に関する連絡だけでなく面接の日程や条件などで企業とやり取りする機会は多いもの。やり取りに慣れていなかったり、ビジネスマナーに不安があったりするならエージェントの活用をご検討ください。ハタラクティブでは、担当アドバイザーが企業との交渉を代行いたします。就職や転職に関するご相談やサポートも充実！ぜひご相談ください。