内定取り消しの理由とは?違法になるケースも併せて解説

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この記事のまとめ

  • 内定取り消しは会社の一存では決められない
  • 内定者が経歴詐称や犯罪を犯していたら、内定取り消しが成立する
  • 企業から内定取り消しをするには、整理解雇の要件を満たす必要がある
  • 内定取り消しを防ぐには、経営状況やマッチ度をしっかり確認することが大切

「採用が決まった!」と思った矢先に、企業から突然の内定取り消しの通告…こんなとき、「悔しいけれど仕方がない…」と諦めてしまっていませんか?実は、企業からの内定取り消しは、正当な理由がなければ違法となり、賠償金を請求できる可能性があります。不当な内定取り消しに遭った際の対処法・把握しておくべきポイントを知り、これからの就職活動に備えましょう。

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内定取り消しとは

内定は、企業が内定者を採用し、入社を約束する事前通知です。
その内定を一度出した後に企業が取り消すことを内定取り消しといい、内定切りとも呼ばれています。

内定取り消しの連絡を受けたら理由を確認しよう

内々定とは?取り消しになるケースや内定との違いを詳しく解説」のコラムでも述べているように、内定を承諾した時点で企業と応募者の間で労働契約が成立。企業からの内定の取り消しは解雇と同じ意味になります。
企業が労働者を解雇する場合は法律で制限が設けられており、簡単には行えません。「会社をクビになる理由とは?不当解雇に当たる事例と解雇条件を確認しよう」のコラムも参考にしながら、内定取り消しの連絡を受けたらその理由を必ず確認してください。

内定取り消しが認められる理由

内定取り消しは解雇と同等のため、簡単には行えないと説明しました。しかし、内定者側が経歴詐称などを行っていれば、正当な解雇として内定取り消しが成立します。内定取り消しが認められる理由を確認しましょう。

内定者側に内定取り消しの要因がある

内定者が経歴を偽っていたことが判明すると、内定取り消しになる可能性は高くなります。「経歴詐称は罪に問われる?嘘をつくリスクを解説!」のコラムでも説明しているとおり、解雇になる可能性もあるからです。
そのほか、内定後に働けないほど重大なケガや病気になったり、新卒の場合に学校を卒業できなかったりするのも、内定取り消しになる要因になります。
内定者が犯罪を犯す、逮捕歴が発覚する、SNSで不適切な言動があったというのも、内定者側に原因があって内定取り消しになる可能性が高いでしょう。

会社側に内定取り消しの要因がある

会社側から内定取り消しを行うのは簡単ではありません。しかし、不況や経営悪化により整理解雇をする必要があると判断された場合、企業側に要因があるとして内定取り消しが可能になります。
整理解雇が認められるには、「人員削減の必要性がある」「解雇回避の努力をした」「解雇する人材を合理性に判断した」「解雇手続きを妥当に行なった」の4つです。

参照元
厚生労働省
労働契約の終了に関するルール

内定辞退に追い込むのも「内定取り消し」?

上記で述べた通り、正当な理由がなければ企業側からの内定取り消しは難しいため、企業側が内定者から辞退を申し出るように仕向ける場合もあります。経営状態の悪化などといったマイナスの情報を伝える、内定者に対して人格を否定するような発言をする、内定取り消しより内定辞退のほうが今後の印象がいいなどと伝えるといった行為が見受けられたら、辞退を促されている可能性もあるので注意しましょう。

内定取り消しは撤回できる?

内定は、受けた時点で企業側との雇用契約を結んだ状態と考えられます。
つまり、企業側がそれを合意なく一方的に破棄するということは、場合によっては不当な解雇と見なされることもあります。
「採用してみたが社風に合わなかった」「やはり他の人材が欲しくなった」などの合理性のない理由で企業側から内定を取り消すことは違法であり、損害賠償の請求が可能なケースもあります。
ほかにも先述したやむを得ない理由に当てはまらない企業側の都合での内定取り消しを受けた場合は、承諾せずに速やかに所属大学のキャリアセンターや、厚生労働省の特別相談窓口など、然るべき機関に相談することをおすすめします。
口頭で内定取り消しを受けた場合は、文書に残してもらうほか、内容を録音・メモするなどして、証拠が残るようにしておきましょう。

内定取り消しを防ぐには

会社都合の内定取り消しを防ぐには、事前に「経営が安定しているか」「人員削減の必要性がないか」といった企業の状態を確認することが大切。しかし、個人で企業情報を集めるのは大変なこと。内定取り消しを避けるなら、信頼できる企業の求人を扱っている就職エージェントを活用するのがおすすめです。
就職エージェントなら、専任のアドバイザーがあなたが提示した条件に合った企業をマッチングしてくれます。さらに、履歴書の書き方・添削や面接対策などのアドバイスもしてくれるので、一人で就職活動を続けるよりも心強いはず。なお、転職エージェント経由で内定を獲得できた企業でも辞退は可能です。エージェントの利用に不安がある方は「転職エージェント経由で内定辞退する方法と例文」のコラムも参考にして下さい。

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内定や内定取り消しに関するよくある質問

ここでは、内定や内定取り消しに関して、多くの方が抱く疑問をまとめています。選考前に確認しておきましょう。

内定取り消しにあったらどうしたらいいですか?

まずは会社側に理由を確認しましょう。
内定が出ている状態は雇用契約が成立しているため、内定取り消しは解雇に相当します。従業員を解雇するには社会通念上相当だと認められる理由が必要なため、内定取り消しの理由によっては違法になることも。「仕事をクビになる理由は?どんなときに解雇される?」のコラムも確認して下さい。

こちら側から内定を辞退したいときは?

内定辞退を伝えましょう。
企業側から内定を取り消すには社会通念上の理由が必要ですが、内定者側から辞退を申し入れるのは「個人の職業選択の自由」に該当するため違法にはなりません。しかし、自由だからと安易に内定辞退をするのはマナー違反。企業に大きな迷惑がかかることを理解したうえで、誠意を持って伝えます。詳しくは「転職の内定辞退はメールのみで問題ない?守るべきマナーと例文」のコラムをご覧ください。

内定承諾を待ってもらうことはできる?

可能です。
企業側も、他の選考や退職日との兼ね合いがあることは理解しています。安易に回答して辞退するよりは、しっかり回答が遅れる理由を伝えて待ってもらうのがマナーでしょう。ただし、期日の延長は1週間程度が一般的。長く待たせるほど迷惑をかけていると考え、できるだけ早めに回答しましょう。「内定への返事の仕方とは?保留や辞退をするときのマナーとは」のコラムでも、内定承諾のマナーについてまとめています。

企業に連絡したり交渉したりするのが苦手です

エージェントを活用するのがおすすめです。
就職活動や転職活動をしていると、内定に関する連絡だけでなく面接の日程や条件などで企業とやり取りする機会は多いもの。やり取りに慣れていなかったり、ビジネスマナーに不安があったりするならエージェントの活用をご検討ください。ハタラクティブでは、担当アドバイザーが企業との交渉を代行いたします。就職や転職に関するご相談やサポートも充実!ぜひご相談ください。

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