退職金がもらえる条件とは？制度の詳細や受け取るタイミング、相場を知ろう

会社を辞める際、退職金がもらえるのか気になる方もいるでしょう。退職金制度に法律上の義務はないので、必ず支払われるとは限りません。勤務先によって「△年以上勤務でもらえる」といった条件があったり、そもそも退職金がなかったりするので、会社の制度を理解しておきましょう。このコラムでは、退職金制度の仕組みや計算方法などを解説します。退職金がもらえるかもらえないか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職金とは？

退職金とは、退職する際に労働者に支払われる慰労金のこと。勤続年数や仕事の実績、役職などによってもらえる金額が異なります。また、退職金制度に導入義務はありません。もらえる条件や計算方法も企業が独自に決められるため、詳細は就業規則で確認する必要があります。

退職金制度を導入している企業は約7割

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職金制度を導入している会社は74.9％です。以下で、企業規模別と産業別における、退職金制度の導入割合の違いを確認してみましょう。

企業規模別の退職金制度の導入割合

引用：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査　結果の概況　第16表」

上記の表によると、企業規模が大きいほど、退職金制度の導入割合が高いことがわかります。将来的に転職を検討しており、就業先で退職金を受け取りたいと考えている方は、企業規模も踏まえておくと良いかもしれません。

産業別の退職金制度の導入割合（一部抜粋）

引用：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査　結果の概況　第16表」

退職金制度の導入割合が高い産業もあるものの、「生活関連サービス、娯楽業」では68.5％、「宿泊業、飲食サービス業」では42.2％と、数値があまり高くないところも見受けられます。上記から推察できるように、退職金がもらえるかどうかは会社による差が大きいのが特徴といえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和5年就労条件総合調査　結果の概況

退職金の種類や支給方法

退職金の種類は、大きく分けて「退職一時金」と「退職年金」の2種類があります。「両方取り入れている」「どちらの支給もない」「どちらか一方のみ導入されている」など、退職金の有無は会社によって異なります。

退職一時金

退職一時金とは、会社を辞めるときに一括して受け取れる退職金のことです。勤続年数に比例して退職金の額が大きくなります。「入社から何年以上」というように、就業規則によって条件が設けられているため、勤続年数が短い労働者は退職金をもらえない場合もあるようです。

また、自社で退職一時金制度を導入している会社だけでなく、中小企業退職金共済や特定退職金共済といった外部機関を活用している会社もあります。

参照元
厚生労働省
中小企業退職金共済制度（中退共制度）
特定業種退職金共済（特退共）制度について

退職年金

退職年金とは、退職後に分割で退職金を受け取る制度のことで、別名「企業年金」ともいわれます。企業独自の制度のほか、近年は投資信託や保険を活用した運用型の「確定拠出年金」を導入する企業も多いようです。

また、退職時にもらえる額があらかじめ確定している「確定給付企業年金」を活用する会社もあります。確定給付企業年金の場合、「退職から10年間」「20年保証」のように、退職金をもらえる時期や年数も企業によって異なるようです。

いずれにしても、会社側が任意で導入する制度であるため、退職金制度の有無や種類を入社の際にチェックしておくことをおすすめします。

退職一時金と退職年金の併用

「退職一時金」と「退職年金」の双方に対応している企業なら、それぞれの制度を併用できる場合があります。退職一時金と退職年金を併用できれば、退職金控除ならびに公的年金等控除を適用することが可能です。状況によっては、納付額を抑えられる可能性もあります。

ただし、これらを併用すると社会保険料や税金が変動する場合もあるので、どの選択が自分にとってふさわしいかをよく考えることが必要です。

退職金は会社を辞めたらもらえるの？

退職金は法的な縛りがない制度のため、必ず支払われるものではありません。退職金制度が導入されている会社に入社した場合であっても、退職の仕方や就労期間によっては支給されない場合もあるでしょう。

所属する会社で退職金がもらえるかを確認する方法

退職金があるかないか調べるには、所属する会社の就業規則を確認しましょう。具体的には、下記の項目をチェックしてみてください。

• ・退職金制度の有無
  ・「勤続△年以上」「正社員のみ適用」といった条件
  ・退職金前払い制度の有無

「会社の就業規則を見てもよく分からない…」という場合は、人事や総務に確認してみるのがおすすめです。退職金の手続きにも慣れている、経験豊富な担当者を頼ってみるのも良いでしょう。

退職金の基礎知識について詳しく知りたい方は、「退職金は何年目から出る？制度の種類と基礎知識を知ろう！計算方法も解説」をご覧ください。

何年働いたら良い？退職金がもらえる条件とは

退職金は、勤続年数に応じた金額が支給されるのが一般的なため、ある程度会社に在籍していることが条件とされているようです。退職金制度がある会社なら、定年まで働けば多くの人が支給されるでしょう。

また、会社都合退職では1年未満、自己都合退職では3年以上の勤続年数を目安に、一時金が支払われる場合もあります。退職金支給の条件は会社によって異なるため、勤務先企業の規定をしっかり確認しておくことが大切です。

退職金の相場は約2,000万円！状況別にみる支給額

近年の退職金の相場は、約2,000万円といわれています。ここでは、退職金の相場を勤続年数別や企業規模別で紹介します。どのくらいの退職金をもらえるのか知りたい方は、参考にしてください。

勤続年数別の退職金の平均相場

退職金の相場は、学歴や勤続年数によって異なります。下記では、政府統計の総合窓口e-statの「令和5年賃金事情等総合調査」によって算出された学歴別・勤続年数別の退職金の平均を表にまとめました。

引用：政府統計の総合窓口e-stat「産業、学歴、労働者の種類、コース、退職事由、勤続年数別モデル退職金総額及び月収換算月数（13－3）（13－11）」

上記のデータは、会社都合により退職した場合の事務・技術労働者（一般職）の調査結果です。勤続年数が増すほど退職金の額が上がり、定年までのトータルで見ると高卒よりも大卒のほうが退職金を多くもらえる傾向にあります。

なお、勤続年数や学歴以外にも、職種や労働条件といった幅広い要素により退職金は異なるでしょう。相場はあくまで目安と捉え、会社の計算方法にもとづいて退職金のシミュレーションをしてみてください。

このほか、退職金の相場を知りたい場合は、「退職金の平均額は？導入企業の割合や勤続年数・学歴別の違いをデータで紹介」のコラムもおすすめです。

企業規模別の退職金の平均相場

退職金の平均相場は、企業規模によっても異なります。東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）第8表　モデル退職金」で発表されている従業員数別の自己都合の退職金（定年）は、以下のとおりです。

引用：中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）第8表　モデル退職金

上記の表からも分かるように、同じ年数や同じ学歴であっても企業規模が大きくなるほど、退職金の金額も多いことが分かります。高卒も大卒も、従業員数が10〜49人の企業と100〜299人の企業では、約300万円ほどの差があり、従業員の人数の違いでも退職金に差が生じるのが現状です。

業種別の退職金の平均相場

東京都経済産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）」によると、業種別の会社都合の退職金（定年）は以下のとおりです。

引用：中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）第8表
※一部抜粋

業種別に退職金を見るとそこまで大きな差は見られませんが、業種によっては学歴の違いで多少差が出ることが分かりました。

中小企業の退職金の平均額を詳しく知りたい方は、「中小企業の退職金の平均はいくら？大企業や公務員との差をデータで比較」のコラムで勤続年数別に紹介しているので参考にしてください。

参照元
政府統計の総合窓口e-stat
賃金事情等総合調査
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）

もらえる退職金・支払う税金の計算方法

退職時にもらえる退職金の金額が気になる方は、この項で計算方法をチェックしてみましょう。退職金をもらう際に支払う税金の計算方法も紹介しているので、具体的な金額をイメージするのにお役立てください。

退職金の計算方法

退職金の計算方法は、賃金と勤続年数をもとに計算するのが一般的でしたが、近年はポイント制を導入する会社も増えつつあるようです。以下では、退職金の計算方法を「年功制」と「ポイント制」の2つに分けて解説します。

年功制の計算方法

入社から退職までの勤続年数によって支給される金額が決まるのが「年功制」です。会社によって規定の給付率があるので、就業規則で確認しましょう。給付率が分かれば、下記のような計算方法で退職金を割り出すことが可能です。

退職一時金＝賃金×勤続年数×給付率

企業によっては、会社都合や自己都合の退職理由によって給付率を変えていることも。利率の数値により、もらえる退職金の金額が決定します。

ポイント制の計算方法

ポイント制は、毎年付与されるポイントをもとに退職金を計算します。ポイントは勤続年数・職能級・担当職務・役職などに応じて決まり、「1ポイントあたり1万円」のように単価が設定されるものです。ポイント制の退職金は以下のような計算方法になります。

退職金＝累計ポイント×ポイント単価×退職理由による係数

上記の「退職理由による係数」は、定年・会社都合・自己都合など、理由によって異なります。たとえば、定年退職の係数は1.0、自己都合による退職の場合は係数0.5というように設定されているようです。ポイント制の場合、勤続年数が短くても能力が高ければ退職金も多く受け取れる可能性があります。

税金に関係する所得の計算方法

退職一時金が支給された場合は、所得とみなされるため税金の支払いが発生します。退職金に掛かる税金の金額は、下記の計算方法で試算することが可能です。

退職所得の金額＝収入金額（源泉徴収される前の金額）- 退職所得控除額 × 50%

また、退職所得控除額の計算方法は、下記のとおりです。

20年以下の場合：40万円×勤続年数
20年以上の場合：800万円+70万円×（勤続年数-20年）

退職金は所得なので、税金をきちんと納めましょう。税金を納めた残りの金額が、手元に入ってくる退職金となります。

参照元
国税庁
退職金と税

退職金がもらえない場合は？

退職金がもらえないときは、「労働基準監督署へ相談する」「iDeCoやNISA・個人年金保険に加入する」といった方法が挙げられます。以下で詳しく紹介するので見てみましょう。

労働基準監督署へ相談する

職場に退職金制度があり、基準を満たしているのに退職金をもらえない場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。労働基準監督署が企業に対し、就業規則に従った退職金を支払うよう交渉してくれます。

また、退職金の支払いが長期間されない場合も相談が可能なので、退職金の支払いが遅れていて心配な方は利用を検討してみるのも良いでしょう。

iDeCoやNISA・個人年金保険に加入する

退職金をもらえなかったり、退職金が少なく将来を不安に感じたりする方は、「iDeCo」や「NISA」「個人年金保険」などに加入するのも一つの手。iDeCoやNISAは、少額で長期間の投資を非課税で行える金融商品です。うまく活用できれば節税しながら資産形成ができるため、退職金の代わりになるお金を自分で貯蓄できるでしょう。

また、個人年金保険も老後資金のための保険商品として販売されており、所得税や住民税の優遇を受けられるのがメリットです。定年後の60歳もしくは65歳以降に個人年金保険を受け取ることが可能で、受け取り方法も「一括受け取り」と「年金形式」など選択できます。

個人年金保険の詳しい内容は「フリーターのまま老後を迎える4つのリスクとは？安心できる対処法も解説」のコラムで解説しているので、ぜひご覧ください。

就職・転職の際は退職金がもらえるかどうか見るべき？

「退職金がもらえるかどうか」は、応募する会社を見極める判断材料の一つとして考えておくと良いでしょう。退職金制度があれば、退職後の生活を安心して過ごせるのも事実です。

とはいえ、「就職（転職）するなら退職金がもらえる会社がいい！」と、退職金の有無だけを軸に就職先や転職先を選ぶのは良くありません。退職金制度が導入されていても、仕事との相性が悪ければ早期離職につながり、退職金をもらえない可能性があるためです。

就職・転職の際は、退職金の有無以外のポイントも包括的にチェックすることをおすすめします。

就職先や転職先を探すときのポイント

就職先や転職先を探す際は、下記のようなポイントをチェックしてみてください。

• ・退職金制度が導入されているか
  ・長く勤められそうな会社か
  ・希望の条件にマッチしているか
  ・職場の雰囲気はどうか
  ・通勤のしやすさはどうか
  ・スキルアップのための教育制度があるか
  ・どのようなキャリアパスがあるか

退職金がもらえる会社に入社したい場合、「長期的に働けそうな会社かどうか」も考えておくことをおすすめします。前述のように、勤続年数が会社の支給条件に満たない場合は退職金が支給されない、もしくは一部が支給される場合が多いので、満額をもらえない可能性が高いでしょう。

「退職金がもらえる会社に入社したい」「転職の際の退職手続きに不安がある」という方は、転職支援サービスのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、若年層の就職・転職を手厚くサポートしています。専任のキャリアアドバイザーがヒアリングを行い、一人ひとりの適性や希望に合った求人をご紹介。また、退職金をはじめとする労働条件や選考対策などに関する疑問に対し一つひとつ丁寧に対応するので、初めての就職・転職も安心です。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にご登録ください。

退職金はもらえる？と思ったときによくある質問

退職金に関する疑問を抱えている方もいるでしょう。ここでは、退職金に関するお悩みをQ＆A形式でご紹介します。

退職金がいつもらえるのかタイミングを知りたいです

退職金がもらえるタイミングは、退職日ではなく退職後1〜2ヶ月後が一般的です。退職金をもらうための手続きに必要な書類が揃わなければ、それ以上掛かることもあります。退職金をきちんともらえるまでは、会社任せにせず自分からも確認を怠らないようにしましょう。

退職金を受け取ったら確定申告は必要？

一時金で受け取る際は、退職時に会社で「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、基本的に確定申告をする必要がありません。しかし、「寄付金控除」や「医療費控除」を受ける場合は、確定申告が必要になります。
また、年金方式で受け取る場合は、その年の公的年金などにかかる所得が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

退職金にかかる税金はどれくらい？

退職金にかかる税金は、退職金の金額により異なります。退職一時金は退職所得になるため、「所得税」や「住民税」「復興特別所得税」などを支払う必要があるでしょう。年金形式で受け取る場合は公的年金等控除額が適用されるので、公的年金にかかる所得として税額が計算されます。退職金と税金については「税金への理解と退職金の使い道について」のコラムで紹介しているので、あわせてご参照ください。

契約社員も退職金はもらえますか？

契約社員の場合、退職金がもらえるかどうかは会社の規定によって異なります。
一般的には契約社員を含めた、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用社員に対する退職金制度は設けられていないことが多いようです。詳しくは、「契約社員でも退職金は支払われる？正社員との違いと働く際の留意点も紹介」のコラムをご参照ください。
退職金制度の整った会社へ就職を希望する場合は、若年層向け転職エージェントのハタラクティブがサポートいたします。

のサービスについて

こんな人におすすめ

• 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
• 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
• 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方

ハタラクティブは、主にフリーター、大学中退、既卒、そして第二新卒の方を対象にした就職・転職サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。

※2014年12月～2024年1月時点のカウンセリング実施数

サポート登録フォーム

ハタラクティブサービスTOP

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

• 働きたいだれもが就職できる社会を目指す「ハタラクティブ」
• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
• 定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ
• 厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援

SNS

• LinkedIn®
• YouTube

詳しいプロフィールはこちら