会社をクビになったらどうする？解雇の種類や必要な行動についても解説

「会社をクビになったら、どうすれば良い？」と不安な方もいるでしょう。会社をクビになったら、まず、解雇の種類や理由を確認します。不当解雇に該当する場合は、解雇を無効にするための請求が可能な場合もあるからです。
このコラムでは、会社をクビになったら確認するべきことや必要な手続きについてまとめました。再就職を目指す際の転職エージェントの活用法についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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会社をクビになった！解雇の種類や条件とは

解雇とは、会社からの一方的な通告により従業員の同意なしに雇用契約を終了することで、主に3つの種類があります。種類によって退職金の有無や金額などに違いがあるので、会社をクビになったら、まず、自分がどの解雇に該当するのか確認しましょう。

懲戒解雇

懲戒解雇は、従業員が会社の規則に違反した場合に科される「懲戒処分」の一つで、懲戒処分のなかで最も重い罰です。一般的に、懲戒解雇の場合は退職金を支払わない、または減額することが就業規則で定められています。なお、「労働契約法　第十六条（解雇）」の規定により、会社が労働者を解雇するには、「客観的合理性」「社会通念上の相当性」の2つが必要です。懲戒解雇の場合も、この要件を充たす必要があり、むやみに従業員を懲戒解雇することはできません。

なお、懲戒解雇に次いで重い懲戒処分が、「諭旨解雇」です。諭旨解雇は、会社が従業員に解雇理由を告げて、両者が納得したうえで従業員に退職届を提出させるものです。

諭旨解雇と似た言葉に「諭旨退職」があります。この2つの大きな違いは、諭旨解雇では解雇の手続きを行うのに対し、諭旨退職は、会社が従業員に退職届の提出を促して、退職の手続きをする点です。

「諭旨解雇とは？転職時にばれる？退職金や失業保険の有無も解説！」のコラムでは、懲戒処分の種類について詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。

普通解雇

勤務成績や病気などが原因で会社をクビになったら、普通解雇に該当します。会社が普通解雇を行うためには、懲戒解雇と同様に、「客観的合理性」「社会通念上の相当性」を充たす必要があります。

解雇は会社からの一方的な通知により行われるため、労働者保護の観点から厳しい要件が課されているのです。

参照元
e-Gov法令検索
労働契約法

整理解雇

整理解雇とは、会社の経営状態が悪化したとき、人件費を減らすために行う解雇を指します。リストラや早期・希望退職者募集として行われるのが一般的です。厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」には、会社が整理解雇を行うための要件として、「人員削減の必要性」「解雇回避の努力」「人選の合理性」「解雇手続の妥当性」の4つが挙げられています。

不当に整理解雇が行われた場合は解雇が無効になることもあるので、会社をクビになったら正当な手続きが取られていたか確認してみましょう。

参照元
厚生労働省
基本的な労働法制度・社会保険などについてお調べの方へ

会社をクビになったら必要な9つの行動や手続き

会社をクビになったら、まず気持ちを整理して解雇通知の内容を確認しましょう。解雇理由に納得できたら必要な手続きに移ります。

ここでは、会社をクビになったら必要な行動や手続きについて見ていきましょう。

1.落ち着いて気持ちを整理する

会社をクビになったら、気持ちを落ち着かせて正常な判断ができるようにすることが大切です。突然解雇になると「会社をクビになった」とショックを受け、動揺してしまう人もいるでしょう。

しかし、パニックになり正常な判断ができないままだと、その後の手続きや転職活動に影響を及ぼす可能性があります。会社をクビになったら落ち込み過ぎず、まずは冷静になるように心掛けましょう。

2.解雇通知書の内容を確認する

会社をクビになったら、解雇通知書を渡されます。渡されたらすぐに署名せず、内容を確認しましょう。会社の主張する解雇理由が不当だったとしても、署名をすると解雇を受け入れたことになるので注意が必要です。

クビになった理由が不当ならば、無効になる可能性もあります。たとえば、「就業規則違反」が解雇理由になっているが違反した覚えがないという場合は、署名せず、会社に説明を求めましょう。

会社が従業員を解雇するには厳しい基準が設けられており、「ミスを注意しても何度も繰り返した」「改める様子がない」などといった、客観的に見ても解雇が妥当とされる理由が必要になります。

3.解雇理由に納得できないときは人事担当者に相談する

会社をクビになったことが納得できない場合は、直属の上司や人事担当者に相談しましょう。解雇は不当であるとみなされ取り消される場合もあります。不当な解雇理由なら、納得できないままクビを受け入れないようにしましょう。

4.解雇理由証明書の発行を請求する

会社をクビになったら、解雇理由証明書の発行を請求することをおすすめします。なぜなら、解雇通知は口頭でも認められていて、必ずしも解雇通知書が受け取れるわけではないからです。

また、万が一、解雇に関して会社と裁判を行うことになったら、解雇理由証明書があると有利になる場合があります。

「労働基準法　 第二十二条（退職時等の証明）」により、会社は、従業員から解雇理由証明書の発行を求められたら拒めないと定められているので、不当解雇ではないかと思った場合はできるだけ早く請求しましょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

5.解雇予告手当の対象かどうか確認する

「労働基準法　第二十条（解雇の予告）」で、「会社が従業員を解雇する際は30日前までに予告が必要であり、予告しなかった場合は、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない」と定められています。

会社をクビになったら、解雇通知書に記載されている解雇日までの残り日数を確かめることが大切です。解雇予告手当の対象であるにも関わらず支払われる気配がない場合は、人事担当者に確認してみましょう。

「解雇予告手当とは？計算方法やもらえないときの対処法を紹介！」では解雇予告手当について詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

6.未払いの賃金がある場合は請求する

会社をクビになったら、未払いの賃金があるか確認してみましょう。未払いの賃金には、基本給のほか残業代や休日出勤手当も含まれます。

未払いの賃金を請求するには、タイムカードや業務日報など証拠となる書類が必要なため、在職中からコピーを取り保管しておくのがおすすめです。

なお、会社に未払いの賃金を請求しても支払われないケースもあります。その場合は、弁護士に相談するのも選択肢の一つです。

残業代の請求については「残業代が出ないのは違法？金額の計算式や対処法も解説」のコラムも参考にしてください。

7.退職金の額を計算する

会社をクビになったら、受け取れる退職金の額を計算しておきましょう。退職金制度がある会社では、普通解雇や整理解雇であれば基本的に退職金を受け取れます。

また、懲戒解雇であっても、就業規則に「懲戒解雇された人には退職金を支払わない」と明記がない場合は退職金を受け取る権利があるので、記載の有無を確認しておきましょう。

退職金の計算方法は会社によって異なるので、退職金規定を確認し金額を把握しておくと、退職後のライフプランを立てやすくなります。

8.年金や保険の切り替えを行う

会社をクビになったら社会保険の被保険者資格を失うため、再就職先が決まっていない場合は国民健康保険と国民年金への切り替えが必要になります。会社をクビになったあとの手続きについては「退職後の手続きを忘れたらどうなる？失敗を回避するための方法を紹介」のコラムで詳しくまとめているので、参考のうえ速やかに手続きを行いましょう。

9.雇用保険（失業保険）の基本手当（失業手当）を受け取る

退職後すぐに再就職しない場合は、雇用保険の失業手当について調べておきましょう。失業手当を受け取ることで、生活の心配が軽減され転職活動に集中しやすくなります。失業手当を受け取るには、離職の日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることと、就職する意思・能力があることが条件です。

「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムもぜひ参考にしてみてください。

不当に会社をクビになったら請求できるもの

不当に会社をクビになったら、解雇の無効や、受け取れるはずだった賃金などを請求できます。以下に請求できるものを解説しますので、ご一読ください。

解雇無効確認請求

解雇無効確認請求とは、会社に解雇の無効を求める訴訟を指します。会社に解雇が不当であることを主張しても認められない場合、裁判で解雇の無効を申し立てるのも一つの手段です。弁護士費用や時間はかかりますが、裁判所が不当解雇と判断すれば会社の主張に関わらず復職が可能です。

賃金請求

不当に会社をクビになったら、「賃金請求」ができます。賃金請求とは、不当に解雇されなければ受け取れるはずだった賃金を請求することです。前述した解雇無効確認請求を行い、不当解雇という判決が出れば、解雇された日以降の賃金を受け取れる可能性があるでしょう。

なお、通勤手当や経費などの実費は、実際に支出されていないため基本的に請求できないようです。

「給料未払いで生活できない！賃金の請求方法や応じないときの相談先を解説」では、賃金未払いがあった際の対応方法を解説しているので、チェックしてみてください。

慰謝料請求

不当に会社をクビになったら、慰謝料を請求できる場合があります。

前述のとおり、裁判で解雇が無効だと認められれば、解雇された日以降の賃金を受け取れる可能性があるでしょう。そして、不当解雇に際して、労働者が精神的苦痛を被った場合、会社に対して慰謝料を請求できることがあります。

なお、慰謝料を請求できるかどうかを判断するには法律の専門知識が必要となるため、弁護士に相談するのも選択肢の一つです。

「会社をクビになったらどうしよう…」解雇の兆候とは

労働者が会社をクビになる前に、兆候が見られることがあります。具体的には、仕事の進め方について再三注意されたり、職種の変更を打診されたりすることが挙げられるでしょう。ここでは、これらの兆候について解説します。

仕事の進め方について何度も注意を受けている

上司から勤務態度や業務の進め方について繰り返し注意されていたら、解雇の兆候である恐れも。再三注意されていたのにも関わらず改善する努力をしていない場合は、解雇されたり、退職を勧められたりする可能性があります。

ほかの職種への変更や部署異動を打診される

会社には、できるだけ、従業員を解雇せず雇用し続けるよう努力することが義務付けられています。従業員が能力不足で現在の業務をこなすことが難しい場合も、すぐに解雇することは許されません。

そのため、従業員に職種の変更や部署異動を打診する場合があります。

ただし、入社時に業務内容を限定して雇用契約を結んだ場合は、職種の変更や部署異動を打診されることなく、クビになるケースもあるでしょう。

「仕事をクビになる理由は？どんなときに解雇される？」のコラムでは会社をクビになる原因について詳しく触れているので、あわせてご参照ください。

会社をクビになりそうなときの対処法

自己都合退職を促されたときは、安易に合意しないようにしましょう。また、勤務態度が原因でクビになりそうなときは、早めに行動することが重要です。ここでは、このようなときの対処法を紹介します。

自己都合退職を促された場合は安易に合意しない

会社から退職勧奨によって自己都合退職を促された場合は、安易に合意しないことが重要です。

退職勧奨とは、会社が従業員に退職を勧めること。解雇とは異なり、従業員が自ら辞める判断をするので自己都合退職になります。

このコラムの「懲戒解雇」で前述したとおり、会社が従業員を解雇するには厳しい条件が設けられているため、社員自らの退職を進めることがあるのです。

また、退職勧奨は解雇ではないので従業員は拒否できます。自分の納得できる理由がなければ会社に説明を要求し、焦って退職届にサインをしないようにしましょう。

なお、会社が従業員に退職勧奨をしつこく迫ることは違法となる可能性があります。あまりにも強引なら、弁護士に相談して損害賠償の請求を検討するのも選択肢の一つです。

「退職勧奨とは？解雇との違いや違法になる事例をご紹介！」では退職勧奨について詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

会社側から勤務態度について指導を受けたら改善する

「仕事の進め方について何度も注意を受けている」で前述したとおり、上司から勤務態度について再三にわたり注意を受けても改善しなかった場合、解雇される恐れがあるでしょう。解雇されるリスクを避けるためには、注意を受けたらすぐに勤務態度の改善に努めることが大切です。

会社をクビになったら切り替えて転職活動を始めよう

会社をクビになったら、自分の意思に反して会社を辞めなくてはならず、落ち込んでしまう人もいるでしょう。

しかし、暗い気持ちを引きずると転職活動に悪影響を与えることも考えられます。自分の行いが原因で会社をクビになったら、解雇の原因となった言動を反省したうえで、気持ちを切り替えて再就職に向けて動き出しましょう。

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会社をクビになったときに関するFAQ

ここでは、会社をクビになった場合に気になる疑問を解消します。

会社をクビになるのは能力不足が原因ですか？

そのようなことはありません。クビになる原因はさまざまです。たとえば、会社の業績が悪化したことが原因で、整理解雇されることもあります。

正社員をクビになったときにもらえるお金は？

解雇された理由によって、もらえるお金は異なりますが、雇用保険（失業保険）の基本手当（失業手当）や退職金が代表的です。雇用保険は、退職理由により受けとれる期間が異なるため注意しましょう。
「失業保険の受給条件は？給付日数やもらい方などもあわせて紹介！」では具体的な給付日数について解説しているため、あわせてご覧ください。

会社をクビになったら再就職は難しい？

自分で反省点を洗い出して改善し、気持ちを切り替えて転職活動を行えば再就職は可能です。
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