- フリーター就職支援「ハタラクティブ」TOP
- お役立ち記事TOP
- 新卒の手取りの平均額はどれくらい？引かれる税金を解説
新卒の手取りの平均額はどれくらい？引かれる税金を解説
更新日
この記事のまとめ
- 大学新卒者の場合、平均手取り額は19万円ほど
- 給与から税金や保険料が差し引かれたあと、実際に手にできる分を「手取り」という
- 住民税は2年目から課税されるため、昇給がないと2年目から手取りが減る
- 就活では給与額ばかりに目を向けず、社風や適性も確認して企業を選ぶことが大切
「新卒の手取りの平均額はどれくらい？」と疑問に感じる人もいるでしょう。大卒で新卒として就職した場合、平均手取り額は19万円ほどです。総支給額から税金が引かれ、手取り額は8割程度になるでしょう。
このコラムでは、新卒の平均給与を紹介します。手取りと総支給額、額面の違いや、総支給額から引かれる項目についてもまとめたので、就活中の人は企業の給与を調べる際の参考にしてみてください。
新卒の手取りの平均額
勤務する地域や企業によって差はありますが、厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者（大学）の賃金は23万7,300円でした。これに残業代は含まれていません。
また、各種税金を控除する前の額のため、手取り額は19万円ほどになると予想できます。
学歴別にみた初任給の一覧
厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査結果」によると、新規学卒者の学歴別賃金は以下のとおりでした。
| 学歴 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 高校 | 18万6,800円 | 18万9,000円 | 18万3,200円 |
| 専門学校 | 21万4,500円 | 21万800円 | 21万7,000円 |
| 高専・短大 | 21万4,600円 | 22万2,800円 | 21万1,700円 |
| 大学 | 23万7,300円 | 24万300円 | 23万4,300円 |
| 大学院 | 27万6,000円 | 28万3,200円 | 26万800円 |
引用元：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査（9）新規学卒者の学歴別にみた賃金」
学歴が高くなるほど賃金も比例して高くなっており、高卒と大学院では9万円近い差が出ています。また、男女間でも金額に差があることが分かるでしょう。
新卒初任給の地域別ランキング
新卒の初任給は、勤務する地域によっても異なります。厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査結果」をもとに、初任給の地域別ランキングを紹介します。
※学歴計・産業計
| 順位 | 地域 | 賃金（男女計） |
|---|---|---|
| 全国平均 | 22万4,400円 | |
| 1位 | 神奈川 | 24万2,200円 |
| 2位 | 東京 | 23万8,800円 |
| 3位 | 京都 | 23万4,500円 |
| 4位 | 滋賀 | 22万9,100円 |
| 5位 | 埼玉 | 22万8,400円 |
引用：e-Stat政府統計の総合窓口「令和5年賃金構造基本統計調査 都道府県、新規学卒者の学歴別所定内給与額」
この結果から、東京都や神奈川県、大阪府といった大都市圏がほかの地域よりも初任給が高いことが分かります。一般的に、物価が高い地域は給与も高い傾向にあるようです。
都市部での就職については、「東京で就職はやめとけって本当？後悔しない上京のためのポイントを紹介」のコラムもご覧ください。
産業別の新卒初任給の一覧
新卒で少しでも初任給を上げたい人は、業界を絞るのも一つの方法です。同調査の、産業別新規学卒者の賃金をまとめました。
※企業規模計10人以上
| 産業 | 賃金（男女計） |
|---|---|
| 産業計 | 22万4,400円 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 27万3,300円 |
| 建設業 | 22万7,100円 |
| 製造業 | 20万8,100円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 21万6,800円 |
| 情報通信業 | 24万3,400円 |
| 運輸業、郵便業 | 22万8,300円 |
| 卸売業、小売業 | 22万5,600円 |
| 金融業、保険業 | 22万4,000円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 23万1,000円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 23万5,300円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 20万3,300円 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 20万4,500円 |
| 教育、学習支援業 | 22万8,900円 |
| 医療、福祉 | 23万5,100円 |
| 複合サービス事業 | 19万3,700円 |
| サービス業（ほかに分類されないもの） | 21万7,800円 |
引用：e-Stat政府統計の総合窓口「令和５年賃金構造基本統計調査 新規学卒者の学歴別所定内給与額」
専門的な知識や技術を活かせる企業は、初任給が高い傾向にあります。保有している資格が強みになるケースもあるため、就活を行う際は自身の持つ資格と企業がマッチしているか確認しましょう。就職エージェントに相談するのもおすすめです。
参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査
「総支給額」と「手取り」の違い
新卒で初任給が支給された際、「求人に載っていた額よりも少ない」と感じる人もいるでしょう。以下で、「総支給額」と「手取り」について詳しく紹介します。
総支給額
「総支給額」とは、基本給に通勤手当を含むすべての手当が足された金額をいいます。一般的に、「初任給」として求人情報に記載されているのはこの「総支給額」。総支給額は税金や保険料が差し引かれていない状態の金額のため、全額が手元に入るわけではないことに注意が必要です。総支給額は「額面」とも呼ばれます。
会社から支給される手当の例は、以下のとおりです。
| 手当 | 内容 |
|---|---|
| 残業手当 | 従業員が定められた労働時間を超えて残業を行った場合に、その労働の増加に対して支給される手当 |
| 深夜残業手当 | 従業員が深夜時間帯（22時から翌日午前5時まで）に労働した場合に支給される手当 |
| 通勤手当 | 従業員の通勤にかかる交通費や交通手段の費用を一部補填するための手当 |
| 住宅手当 | 従業員が住宅を借りる場合や所有する場合に、家賃や住宅ローンの一部を補填するために支給される手当 |
| 出張手当 | 従業員が業務目的で所在地を離れ他の場所に出張する場合に、交通費や宿泊費などの出張にかかる経費を補填するために支給される手当 |
これらの手当は一部であり、すべてが企業から支払われるわけではありません。会社によって制度や手当がもらえる条件は異なるため、詳細を確認するようにしましょう。
手取り
「手取り」とは、「総支給額」から所得税や健康保険料などを差し引いた残りの金額で、実際に振り込まれる金額のことです。 給与として支給されるのは「手取り」です。総支給額より少なくなることを覚えておきましょう。
総支給額から控除される項目の例は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得税 | 個人の所得（稼いだお金）に対してかかる税金 |
| 住民税 | 市町村に居住している住民が納める税金で前年度の所得によって納める金額が変動する ※新卒入社の場合、1年目は控除されず2年目から課税される |
| 健康保険料 | 企業などに勤めている人とその家族が加入する医療保険制度に対して支払う保険料 |
| 厚生年金保険料 | 企業に勤務する会社員など70歳未満の人が原則として加入する公的年金制度にかかる保険料 |
| 雇用保険料 | 退職や失業をした際に「失業等給付」の支給を受けるための保険料 |
総支給額と手取りの関係については「総支給額とは？交通費は含まれる？手取りの計算方法や年収について解説！」でも詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
基本給が22万のときの手取りの計算方法
一般的に、手取り額は総支給額の75～85%程度だと考えると良いでしょう。たとえば、基本給が22万円の場合の手取り額は、22万円に0.75、もしくは0.85をかけて計算します。税金を引かれた手取り額は、16万5千円～18万7千円となるでしょう。
就活では給料以外にも目を向けよう
就活において企業を選ぶ場合には、給与以外の項目にも注目してみましょう。給与は企業を決める大事なポイントですが、金額だけを追っていると企業の社風や給与以外の制度などを見逃してしまう恐れがあります。給与がどんなに高くても、自分に合わない会社では働きづらさを感じるでしょう。
会社全体の特徴をつかむためにも、以下のようなポイントにも目を向けるのがおすすめです。
- ・会社や社員の雰囲気は良いか
・やりがいのある仕事内容か
・会社の方針に共感できるか
・プライベートと両立できるか
・福利厚生は充実しているか
また、経験が浅いうちは希望する額の給料がもらえなくても、仕事のやりがいや会社に貢献したい気持ちを優先するのも一つの方法でしょう。経験を積むうちにスキルが身につき、自然と給料アップにもつながる可能性があります。企業を選ぶうえで軸にするポイントを決めておくとよいでしょう。
就活の軸で迷っている人は、「自分に合った会社の選び方がわからない！選ぶ基準や気をつけたいことを解説」のコラムもご確認ください。
「賃金とやりがい、どちらを取るか悩む」「自分に合った企業の選び方が分からない」という人は、ハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは、既卒やフリーターなどの若年層向けの就職・転職エージェントです。あなたの希望にあった求人をご紹介します。プロのキャリアアドバイザーが、豊富な経験と知識をもとに書類の添削や面接対策を徹底サポート。すべてのサービスは無料で利用できるので、お気軽にご相談ください。
新卒の手取りの平均額についてのQ＆A
新卒の手取りの平均額に関するよくある疑問にQ＆A方式でお答えします。
新卒もボーナスは支給されますか？
新卒の場合は夏のボーナスは支給されず、冬のボーナスから受け取れることが多いでしょう。企業によって異なりますが、一般的にボーナスの査定は支給前の半年です。新卒の場合は4月に入社したあとは研修などが行われるので、夏のボーナス査定の対象となる業務を行っていない場合が多いでしょう。ボーナスは支給の義務はなく、企業によって支給有無や基準は異なります。
新入社員のボーナスについては「新入社員のボーナスはいつからもらえる？支給のタイミングと平均額を紹介」のコラムを参考にしてみてください。
初任給と手取りの違いは何ですか？
初任給は、社会人になって初めてもらう給与のことです。基本給に残業代や交通費などが含まれた金額を指します。
一方で手取りは、そこから雇用保険料や所得税などの税金を差し引いたものです。手取り給与の詳細は「基本給と手取りの違いは？控除される税金や手取りを増やす方法も解説！」のコラムで解説しています。
大卒の初任給の目安はどのくらいですか？
厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査(9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金」によると、大学の新規学卒者の賃金は23万7,300円のため、大卒の初任給の中央値は23万円程度のようです。ただし、業界や住んでいる地域、企業によっても異なるので、あくまで一つの目安として考えましょう。
大卒の初任給については「大卒の初任給の平均は？気になる使い道や注意点を紹介」のコラムも参考にしてみてください。
参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況
新卒の手取り年収はどのくらいですか？
厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査(9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金」によると、新規学卒者（大学）の賃金は23万7,300円なので、新卒の手取りの目安は約19万円です。そのため、新卒の手取り年収は250万円前後でしょう。ただし、業界や企業によって異なります。
年収は、単純に月収を12倍したものではなく、夏と冬のボーナスを加えた金額です。額面の年収から社会保険料や所得税を差し引いた額が手取り年収です。
新卒の手取り年収については「新入社員の初任給や年収はどのくらい？使い道も解説」のコラムもご一読ください。
参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況
新卒でより多くの初任給をもらえる業界はありますか？
学術研究、専門・技術サービス業や情報通信業など、専門的な分野の仕事がおすすめです。専門的な知識や技術を活かせる業界は初任給が高い傾向にあり、自身が保有している資格が強みになるケースがあります。
資格や就活に関して不明な点があれば、ハタラクティブにご相談ください。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
- 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
- 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方
ハタラクティブは、主にフリーター、大学中退、既卒、そして第二新卒の方を対象にした就職・転職サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。
※2014年12月～2024年1月時点のカウンセリング実施数
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
