新卒の離職率は多い？少ない？

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大学新卒者の離職率はどれくらい？

厚生労働書の調べによると、平成26年3月卒業（大卒）の就職者数は427,932人という結果が出ています。
1年目の離職人数は、52,733人、2年目の離職者数は45,192人、3年目の離職者数は40,037人。1年目の離職率が2年目3年目に比べてやや高い傾向にあります。
3年目までの離職者人数の合計は137,962人で、離職率は32.2パーセントという結果です。
「最近の若者はゆとり世代だから」などと言う人がいますが、実際はバブル崩壊以来あまり変わらない傾向にあります。実際、平成22年卒業者の離職率は31%、23年で32.4%、25年で31.9パーセントというように、離職率は大体3割程度です。
業界によっても離職率にはひらきがあります。大学卒業後、3年以内の離職率が最も高いのは、「宿泊業、飲食サービス業」といわれています。次に高いのが「生活関連サービス業、娯楽業」。そして「教育、学習支援業」、「医療、福祉」というように続いています。

参照元：厚生労働省
新規学卒就職者の在職期間別離職状況
新規学卒就職者の学歴別就職後３年以内離職率の推移

新卒が辞める理由は？

新卒で入った会社を辞める理由は何でしょうか？
よくある原因は就活時のミスマッチ。企業研究不足もありえますが、企業が学生に適切な情報を開示していないことも原因の1つといわれています。
1年未満で離職する人の多くは、入社前の理想と入社後の現実に違いを感じて辞めてしまうと考えられます。それも、就職活動中の会社説明会では、メリットやプラス面ばかりを語られることも多く、実際に働き始めてから「自分がしたい仕事ではなかった」と気づくケースがあるようです。

新卒が3年以内に辞める理由

・労働条件
・人間関係
・ノルマがきつい
・会社の将来性に疑問
・給与に不満
・仕事が合っていなかった
・社風が合わなかった　など

一方で3年以上になると、「労働条件、休日・休暇」「結婚・子育て」「給料」などが退職理由として増えてきます。
3年以上働いていると、結婚や子育てなどといったライフステージに変化が出てくることで、労働条件や給与面にもシビアな考えになってくるようです。仕事内容や人間関係を重視する以前に、もっといい条件の職場で長く働きたいという考えで退職する人が多くなるといえるでしょう。

転職活動するときのポイント

では、転職するときにはどういったことに気をつけたらいいのでしょうか。

転職活動のポイント

・就活のときの反省を活かして企業研究を入念にする
・できれば実際に勤めている人から職場や仕事の情報を入手する
・転職したい企業の離職率をチェック

やはり就活をしたときの反省を活かしながら、企業研究をしっかり行うことが大切といえます。
しかし表面上だけでは分からないことも多いため、できるのであれば実際に勤務している人に話を聞くなどして仕事の情報を入手するといいでしょう。
また、転職したいと考えている企業の離職率をチェックするのもポイント。開示していない場合は、ハローワークや転職エージェントの担当者に聞いてみましょう。また、離職の理由も聞いておけるとなおいいです。

早期離職のメリットとデメリット

早期退職はネガティブな印象を受けやすいかもしれませんが、長時間労働やパワハラといった問題がある場合、早めに再起しやすいといえます。
労働時間、休暇などの労働条件が悪ければ次の会社で改善できるといえますがデメリット部分もあります。双方をしっかり把握して、前向きに次のステップに進めるようにしましょう。

メリット
メリットとしては、年齢の若さを活かして未経験業界に挑戦できる点が挙げられます。転職先で未経験の仕事内容を担当することもあるでしょう。採用側としては現段階の力よりも潜在能力を重視してもらえる傾向にあります。
今までは早期退職社のイメージはあまりよくない風潮がありましたが、近年ではそのような印象も薄れ、第二新卒として新しくチャレンジしやすい環境があります。
日本独特の新卒一括採用というシステムがミスマッチにも繋がり早期退職の原因になる1つとも考えられ、理解を示している企業も増えてきました。早期退職者は転職先での正社員比率が低い傾向にありますが比較的若年層は正社員として再就職できているため、第二新卒の募集に応募すれば以前よりいい労働条件で再就職できる可能性があります。

デメリット
失業給付が受けられない場合があったり、希望している会社の面接官に「またすぐ辞めてしまうのでは？」と思われたりとデメリットの部分もあります。求職活動の際は、挽回できるような転職の理由、志望動機、意欲が必要といえます。
また、新卒ならではの待遇を失うことにも。早期離職者が再就職をする際は、中途採用で求職活動を行う必要があります。
第二新卒ともいわれることもありますが、大企業などでよく見られる新卒採用者のような手厚い研修や制度などが受けられないと考えておきましょう。

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