法人とは何かよく分からず、求人を見かけてもどのように考えれば良いのか悩む方もいるでしょう。法人とは、法律によって「人」と同様の権利能力を持つ組織を指します。このコラムでは、法人の意味や種類をわかりやすく解説。また、「NPO法人」や「公益社団法人」「社会福祉法人」など、代表的な法人の特徴も紹介します。求人で見かける言葉の意味を正しく理解し、仕事探しを円滑に進めましょう。

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法人とは

法人とは、「自然人（法律用語で人のこと）以外で、法律によって『人』として定められているもの」です。民法第33条によると、日本では「人や財産から成立する組織に権利能力が与えられたもの」を法人としています。ここでいう「権利能力」とは、法律行為を含む経済活動のこと。そのため、民間企業も法人に含まれます。

参照元
e-Gov法令検索
民法

「法人」が設けられた背景

なぜ「法人」という概念があるのかといえば、売買・雇用・請負・ライセンス契約といった法律行為をスムーズに行うために必要だからです。「法人」がなければ、すべて個人間のやりとりになります。そうなると、たとえ個人が集まり組織が形成されていても、契約や取引などは個人同士で行わなくてはいけません。

そこで、人の集まりである組織に「法人」として人格を与えれば、企業名で契約を取り交わしたり、仕事を請け負ったりすることができるのです。

企業や社団との違い

企業とは、営利目的で経済活動を行う組織のことです。法人のように法律による概念ではなく、経済学での概念といえます。
また、社団とは、ある目的によって集められた団体のことです。そのなかでも、法人格をもったものが「社団法人」といいます。

法人と個人事業主との違い

法人を立ち上げず、個人で起業する人を個人事業主といいます。「法人」の概念をよりわかりやすくするために、個人事業主と比較してみましょう。

法人の場合、開業するためにはある程度の資金が必要ですが、個人事業主に比べて信用度が高く、銀行などからの融資が受けやすいようです。また、法人と経営者個人は分けて考えられるため、負債を抱えたとしても経営者が自分で負担する必要はありません。

一方、個人事業主は開業届さえ出せば資金不要で起業できるメリットはあるものの、財産も負債も個人が抱えることになります。
そのほか、法人のほうが給与所得控除や退職金制度の活用で節税ができるといった利点もあるので、事業所得が一定の金額を超えるようであれば法人の設立を考えても良いかもしれません。

法人は組織の目的によって、「公法人／私法人」や「営利法人／非営利法人」など、に分類されます。後述の「法人の分類」では、一般的によく聞く法人の分類について解説しますので、チェックしてみてください。

法人の分類

法人には、下記のような分類があります。

以下で、詳しく見ていきましょう。

公法人／私法人

公法人とは、国や地域のために活動する法人を指します。公法人の種類は、「地方公共団体」「独立行政法人」「特殊法人」の3つです。
たとえば、区役所・市役所は地方公共団体の一つといえます。
また、独立行政法人は、国民生活や社会にとって必要な事業を、国が民間に委ねたもので、国民生活センターや国立がん研究センター、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが該当。特殊法人は総務省行政管理局が業務の追加や、法人の新設・改廃における審査を行う組織で、、日本郵政株式会社や日本放送協会（NHK）などが該当します。
一方、私法人は、私的な社会活動を目的として、私人（国家または公共的な地位を離れた一個人）が設立した私法上の法人のこと。「株式会社」や「私立学校」が該当します。

営利法人／非営利法人

前述した私法人は、「営利法人」と「非営利法人」に分けられます。

営利法人は、経済活動によって得た利益を特定の構成員に分配する組織のこと。これに該当するのは、「株式会社」や「合同会」社などです。それぞれの詳細については、次項の「法人の代表的な種類と設立方法」で解説します。

一方、非営利法人は利益の分配を目的としない法人のことです。利益は社員の給与と、団体の活動資金に充てられます。また、非営利法人のうち、公共の利益を目的とする法人は「公益法人」、公共の利益も目指さない法人は「中間法人」となります。

公益法人は、慈善事業や学術・科学技術事業などを行う組織です。社会貢献を行う法人が公益法人として認定され、たとえば「日本医師会」や「日本自動車工業会」などがあります。
中間法人は、「農業協同組合（農協）」や「消費生活協同組合（生協」）「労働組合」があり、これらは特殊法によって法人格を認められたものです。

内国法人／外国法人

内国法人とは、国内に主な事業所や本店などがある法人です。一方、外国法人とは内国法人以外の法人のことを指します。
内国法人は日本以外で発生した所得すべてに課税する「全世界所得課税方式」が適応されますが、外国法人は日本国内で発生した所得（国内源泉所得）に対して課税されるといった、税法の違いが特徴です。

参照元
e-Gov法令検索
法人税法第二条

一般社団法人／一般財団法人

「一般社団法人」とは、ある目的のもとに集まった集団に与えられる法人格で、営利を目的としない活動をする組織です。
一方、「一般財団法人」とはある特定の個人や企業からの財産に法人格を与えたもの。私設の美術館や博物館などはこれに該当します。

法人の代表的な種類と設立方法

この項では、法人の特徴と設立方法について紹介します。それぞれ特徴や設立方法が異なるため、仕事に就くうえでの知識として身につけておくと良いでしょう。

株式会社

「株式会社」とは、株式を発行することで、資金を集めて作られる「会社」の代表的な法人形態の一つです。会社法によって設立が承認されます。
会社を応援したり、会社の活動に将来性や活躍を感じたりする多くの人から株と引き換えにお金をもらい、そのお金を使って会社を運営する仕組みです。会社の経営で発生した利益の一部は、株主である人たちに「配当」として支払われます。

株式会社を設立する主な方法は、会社設立へ動く仲間など限られた人間のみで資金を用意する「発起設立」と、賛同者を募り多くの人から資金を集める「募集設立」の2つです。株式会社を設立するのであれば、設立後もしっかりと利益を生み出せる仕組みづくりが必要になるため、将来まで目線を向けての設立が求められます。

参照元
e-Gov法令検索
会社法第二編　株式会社

合同会社

「合同会社」とは、「出資者と経営者が同じである」「出資者全員が有限責任である」という特徴を持つ法人です。
株式会社の場合、会社の事業経営を行う代表取締役や経営陣などとは別に、出資をする株主が存在します。しかし、合同会社は、お金を出すのも経営するのも同じ人たちです。出資する額は人によって異なりますが、決定権は平等に持ちます。会社が経営不振から負債を抱えたり倒産したりしてしまった場合は、出資者である自分達が責任を負わなければなりません。ただし、「有限責任」なので、責任を負うのは「会社設立時に出資した金額まで」となります。

合同会社のメリットは設立が容易な点で、自分たちで資金が準備できれば設立が可能です。大まかな流れとしては、会社の概要を決め、法人用の実印や定款を作成します。次に、登記申請書類を作成し法務局で申請。この申請が通れば、合同会社設立は完了です。
流れだけを見ると簡単に感じる人もいるかもしれませんが、出資者を集めるのが難しい場合もあります。また、将来的に権利譲渡や代表者の変更をするにも、社員全員の合意が必要となるため、長期的な目線で取り組む必要があるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
会社法第三編　持分会社

合名会社

合名会社とは、出資者が全員無限責任社員で構成されている法人形態を指します。合同会社や合資会社と同様、設立の手続きが簡単にでき、設立の際の費用を抑えられるのがメリットです。
合名会社を設立する際は、無限責任社員を一名以上置く必要があります。

参照元
e-Gov法令検索
会社法第三編　持分会社

合資会社

「合資会社」とは、事業運営を行う「無限責任社員」と出資する「有限責任社員」から成る法人形態のこと。合同会社は有限責任社員のみでしたが、合資会社は事業を行う経営者と資金提供するスポンサーに分かれているのが特徴です。
また、有限責任社員は経営に参加しません。経営者とスポンサーという2つの立場を持って会社を運営していくため、会社設立に際しては、無限責任社員と有限責任社員の2名以上の出資者が必要となります。

 

参照元
e-Gov法令検索
会社法第三編　持分会社

有限会社

有限会社の設立は、2006年に施行された会社法によって廃止されており、現在は新規設立ができない法人形態です。現存する有限会社は、法改正前に作られた会社ということになります。
有限会社とは、少ない出資金（300万円以上）で会社を設立できるように設けられた会社形態でした。法改正後によって株式会社の設立が容易となり、有限会社という形態が不要になったため廃止されたようです。
有限会社については、「有限会社とは？株式会社との違いや働くメリット・デメリットについて解説」のコラムもあわせてご覧ください。

NPO法人

「NPO」とは、ボランティア活動や社会貢献活動のみならず、生活協同組合、労働組合、学校法人など多くのことを含む幅広い概念を指します。その幅広い範囲のなかで、特定非営利活動を実施する組織が、一定の条件をクリアすることによって法人格を得られる制度が「NPO法人制度」です。特定非営利活動促進法（第2条2項）では、「特定非営利活動法人」を以下のように定義しています。

• ・営利を目的としないこと
• ・社員資格の得失について不当な条件を付けないこと
• ・報酬を受ける役員の数が、役員総数の3分の1以下であること
• ・宗教活動や政治活動を主目的としないこと
• ・特定の公職候補者や公職者、政党の推薦、支持、反対を目的としないこと
• ・特定の政党のために利用しないこと

NPO法人を含めた非営利組織で働く団体職員については、「団体職員とはどんな職業？公務員との違いや年収相場について解説」のコラムで解説しています。こちらもあわせてご覧ください。

参照元
e-Gov法令検索
特定非営利活動促進法

一般社団法人

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第二章」に基づいて設立された法人を指します。非営利法人の一つであり、社員や役員に利益を分配することはできませんが、利益を出すことに対して制限があるわけではなく、給料を払うことも可能です。
また、事業内容は自由であり、業界団体や営利を目的としない事業など、さまざまな分野で活用されています。

一般財団法人

一般財団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第三章」に基づいて設立された法人です。人の集まりに対して法人格が与えられる一般社団法人に対して、一般財団法人は財産の集まりを法人格の対象としています。
公益性の有無や活動目的に制限はなく、設立の際に法に基づいた手続きを行い、300万円以上の財産を拠出できれば誰でも設立することが可能です。

参照元
e-Gov法令検索
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

公益社団法人

公益社団法人とは、学術の振興、高齢者福祉、犯罪の防止といった公益性の高い事業を行う非営利法人の一つです。設立にあたっては、まず活動内容を問われない一般社団法人を立ち上げ、次に公益社団法人を目指すことになります。
一般社団法人は、たとえば同窓会や自治会といった、公益性が低いものでも設立可能です。しかし、公益社団法人は内容について厳しい審査があり、公益性を認められる必要があります。

社会福祉法人

社会福祉法人とは、非営利法人のなかでも福祉に特化した団体です。たとえば、高齢者や子ども、生活困窮者などを支援する活動を行っており、保育所や児童養護施設、特別養護老人ホームなどを運営している社会福祉法人が多いでしょう。

医療法人

医療法人とは、「医療法　第六章」に基づいて設立された法人です。病院や歯科医師が勤務する診療所、介護老人保健施設などを運営する団体が該当。医療法人は「医療法人社団」と「医療法人財団」の2種類に分かれています。
また、一定の条件を満たし、公益性が高い医療を行っていると都道府県知事に認められた医療法人は社会医療法人となり、一定の税制優遇処置を受けることが可能です。

参照元
e-Gov法令検索
医療法

士業法人

士業法人とは、弁護士や司法書士など、士業に従事する人が「弁護士法　第四章の二」や「司法書士法　第五章」などそれぞれの法律に基づき、合名会社の制度で設立した法人です。
社員は無限責任になるため、業務を行う際に賠償能力が強化されます。

参照元
e-Gov法令検索
弁護士法
司法書士法

MS法人

MS法人とは、「メディカルサービス法人」の略称。法令上の医療機関ではないとできない業務以外である、医療系サービスが行える法人です。法的分類は、株式会社や有限会社と同様になります。
医療法人は業務が限定されており、営利目的での事業が行えません。そのため、経営の効率化を図れるよう、MS法人は医療法人ではできない営利事業を実施しています。

農業法人

「農業法人」とは、法人形態によって稲作や野菜などの土地利用型農業、施設園芸、畜産など、農業を営む法人の総称です。ほかの法人のように法的に定められた名称とは異なります。農業を営む法人に対し、任意で使用されるのが「農業法人」です。

非営利法人で働くメリット・デメリット

この項では、非営利法人によくあるとされるメリット・デメリットを紹介します。すべての非営利法人が該当するわけではありませんが、就職先として検討するうえで参考にしてみてください。

社団法人や財団法人で働くメリット

社団法人や財団法人といった、非営利法人で働くメリットは社会の役に立てることでしょう。また、経営が安定しており、雇用や給与における不安が少ないのもメリットといえます。

雇用が安定している

社団法人や財団法人で働くメリットの一つが雇用の安定です。国や地域、社会から必要とされる事業を行うため、景気や社会動向に左右されにくいのが非営利法人の特徴。また、国から補助金や助成金を受けている団体が多く、急な倒産は考えにくいでしょう。

待遇が良い傾向にある

公益性の高い事業を行っている社団法人や財団法人では、法令遵守の傾向にあり、福利厚生が充実しているといわれています。また省庁や地方自治体給与、大企業が運営に関わっていることも多く、そのため給与や賞与も水準が高めのようです。

社会貢献度が高い

非営利法人では、公共事業や環境保全、社会福祉といった事業が中心なので、社会貢献度の高さがやりがいとなるでしょう。利益目的ではないため、人々から必要とされる仕事を追及できるのが魅力です。

社団法人や財団法人で働くデメリット

非営利法人は雇用や経営が安定している一方で、成果にともなう給料アップや仕事における変化は見込みにくいのがデメリットです。

求人数が少ない

非営利法人の求人数は、一般企業に比べて少ない傾向にあるため、倍率が高くなりがちです。求人サイトや団体のWebサイトで小まめに求人情報をチェックし、タイミングを逃さないようにしましょう。
また、事業内容への熱意や意欲、団体とのマッチ度を重視する傾向も。チャンスが来たときに慌てないよう、日ごろから社会問題や団体を取り巻く状況について勉強しておくのも大切です。

成果次第で給料が上がるわけではない

非営利法人は売上目標やノルマがない分、成果をあげても給料に反映されにくいのがデメリットの一つです。特に、「実力主義の職場で勝負してみたい」「実績を挙げて年収アップを目指したい」という人には物足りない恐れがあります。
一方、一般企業では成績が良ければ昇給・賞与において評価されるのが一般的です。努力した分だけ結果が返ってくるのをやりがいと感じる人は、一般企業のほうが向いている可能性があるでしょう。

モチベーションアップが難しい場合もある

団体によっては安定して事業を続けるのが目的とされるため、変化が少ない場合があります。新しい仕事に挑戦したい人や、刺激を求める人には物足りないと感じる可能性があるでしょう。一般企業のほうが、競合他社との競争や流行の変化などに応じて、新しい仕事に取り組むチャンスが多いといえます。

求人でよく見る「法人営業」とは？

求人を探す際によく見かけるのが「法人営業」というキーワード。これは、法人を対象にした営業職のことを指しています。IT、保険、不動産、金融、建設といった業界では、このような表記で募集求人を出していることが少なくありません。
法人営業に興味がある方は、求人を探す際に注目してみると良いでしょう。

法人営業の特徴

法人営業は、顧客が法人のため、扱う商品やサービスの単価が高いことが多いのが特徴です。1回の取引額が高額な分責任も重くなりますが、やりがいも感じやすいでしょう。
また、個人向けの営業と異なり、提案に対する評価はシビアになる傾向が強いため、いかに根拠のある情報から魅力的な提案ができるかがカギです。優れた提案力を求められる反面、信頼関係を作り上げることでコンスタントに売上を伸ばすチャンスがあるのも、法人営業ならではの魅力といえるでしょう。

法人営業の例

法人営業は多種多様な業界・企業で行われています。そのなかでも、IT業界とインフラ業界の例を紹介するので、職種を知るための参考にしてみてください。

IT業界の法人営業

IT業界には、技術面についての専門知識やバックグラウンドを活かした「技術営業」という職種が存在します。法人営業の一つですが、商品提案のほかに技術サポートを行うなど、通常の法人営業とは異なる側面があるようです。「専門性を高めたい」「技術を活かして顧客ごとにマッチした提案をしたい」という方に向いている職種といえるでしょう。

インフラ業界の法人営業

インフラ業界には、「法人向けのルート営業」があります。具体的な仕事内容は、すでに契約を結んでいるクライアントに、商品やサービスを提案することなどです。インフラは生活に欠かせないため、「安定した企業で働きたい」という人に向いています。環境問題や災害対策などに関わることもあるため、社会貢献をやりがいと感じる人にもおすすめです。

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法人に関するよくある質問

ここでは、法人に関する疑問や就職先選びについての悩みなどを、Q＆A方式で解消します。

法人とは具体的に何ですか？

法人とは、日本の法律によって団体・組織などが法的な存在であると認定された形式のことです。
法人には、「公法人」「私法人」の分類があります。詳しくは、このコラムの「法人の分類」で解説していますので、ぜひご覧ください。

認定NPO法人制度とは？

認定NPO法人（認定特定非営利活動法人）制度とは、税制上の優遇措置が受けられる制度のことです。NPO法人への寄付を促し、活動を拡大させる目的があります。認定NPO法人に寄付した人が税制上優遇されたり、認定NPO法人の法人税が軽減されたりするのがメリットです。

非営利法人で働く人は会社員ですか？

団体職員や正職員、正会員と呼ばれるのが一般的です。NPO法人の場合、団体を構成し議決権を持つ人になるので、株式会社の株主のような存在になります。就職方法や働き方は会社員と大きな違いはありません。

個人事業主になる方法とは？

税務署に開業届を提出すれば、誰でも個人事業主になれます。資本金は必要ないので、事業計画書を作成したり、銀行に融資を依頼したりする必要はありません。開業は簡単ですが、実際に仕事を得るにはスキルを身につけ、自分で契約を獲得しなければならないのが難しい点です。
「自営業とは？確定申告は必要？個人事業主との違いや税金・社会保障を確認！」のコラムで、個人事業主やフリーランスについて紹介していますので、あわせてご覧ください。

就職先選びに迷っています

働く目的や仕事に求める条件を決め、自分に合った就職先を選びましょう。そのためには、「社会貢献ならNPO法人」と決めつけず、幅広く検討するのがおすすめです。「働く意義とは何？面接での回答例文や働きがいのある会社の見つけ方を解説！」のコラムで、働く意義の考え方について解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。
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