新卒は何歳まで？定義はある？年齢制限の有無や公務員の場合について解説

この記事のまとめ

• 新卒が何歳までか、明確な年齢制限はない
• 新卒として扱われる年齢は企業によっても異なる
• 面接で年齢差を問われた場合、正直に回答することが重要
• 卒業後は年齢問わず、新卒から既卒と呼ばれる立場になる
• 既卒は新卒より就活のハードルは高くなるが、意欲やポテンシャルを重視してもらえる

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「新卒が何歳までか分からない」という方は多いでしょう。日本の就活は新卒一括採用が多く、そこで失敗すると就職が難しくなる特徴があります。そのため、卒業をあえて先延ばしたり、留学したりして新卒状態をキープすることを選択する学生も。しかし、若手の人材不足や就職しづらい状況を改善すべく、卒業後しばらくは新卒として扱う企業も増えているようです。

このコラムで、新卒の年齢制限について知りましょう。

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新卒とは何歳まで？年齢と定義について

留年や浪人、休学がない場合、大半の人は高校卒業の段階で満18歳、4年制の大学卒業の段階で満22歳です。大学院の修士課程を修了した場合は満24歳、大学院の博士課程を修了した場合だと満27歳となります。多くの方が大学新卒の段階で就活を行うため、就活の時点で「新卒」と呼ばれるのは、22歳が最も一般的といえるでしょう。

新卒とは、「新規卒業」「新規卒業者」を略した言葉です。これは次の年度に高校や大学、専門学校などを卒業する予定の学生を指しており、選考や内定の段階ではまだ学生。学校を卒業してすぐに入社する人材を、「新卒」と呼びます。今の日本企業の多くは、基本的に新卒を一括採用し、社員を確保しているのが特徴です。このシステムは日本企業での伝統的なものともいえ、採用した人にゆくゆくは幹部として活躍してもらう目的があります。

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新卒に年齢制限はあるのか

新卒の年齢に公式な定義はありません。しかし、企業によって捉え方が異なるので注意が必要です。

冒頭で説明した通り、大学生の場合はストレートに進学していれば、新卒が就活するときの年齢は大半が満22歳。

しかし、浪人や留年、休学している人もいるため、すべての就活生が21〜22歳というわけではありません。病気や事故の療養や留学などで休学することもあるでしょう。さらに、大学院に進学して博士を修了した就活生は、新卒時は満27歳となります。

年齢が気になるという方は、説明会で年齢制限があるか聞いてみると良いでしょう。企業によっては「卒業後3年以内を新卒扱いにする」というところもあるようです。

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公務員の新卒は何歳まで？

公務員に新卒という概念はないため、試験を受けられる年齢をみていきましょう。たとえば、国家公務員試験では、大卒で試験を受ける場合、年齢要件を21歳から30歳としています。そのため、公務員試験に合格して働き始めた人は、21歳でも30歳でも企業でいうところの新卒入社と同じ扱いになると考えられるでしょう。

新卒の就活の面接で年齢差を問われた場合の回答方法

面接で年齢差を問われた際は、しっかりと正直に回答することが大事です。一般的な新卒と年齢差がある場合、その理由について質問される可能性があります。年齢差がある理由は留年や浪人など、人によってさまざま。

以下で状況ごとに解説していくので、参考にしてみてください。

留年した場合

留年した場合、その理由を伝えましょう。「病気で療養していた」「怪我をして出席日数が足りなかった」など、正直に伝えることが大事です。

ただ、「サボってしまい出席日数が足りなかった」「成績が悪く単位が取れなかった」といった理由であれば、反省と留年を経てどのような変化があったのかを述べましょう。「留年という経験から、△△になるよう努力していた」のように、失敗から学んだことをアピールしてみてください。

浪人した場合

大学受験で浪人した場合、合格できなかった理由を自分なりに考え、乗り越えられた成果として伝えることが大切です。たとえば、「大学受験に失敗してしまいましたが、△△を目指す道を諦めることができず、浪人を決めました」のように伝えれば、浪人した理由を面接官にも理解してもらえるでしょう。

学業で留学した場合

学業で留学したことによる留年は、「留学して語学を学びたかった」「海外でも通用するよう△△を勉強しにいった」のように、留学をした明確な理由を述べてください。留学で学んだことを、どう志望先の企業に活かすかも合わせて伝えると良いでしょう。

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新卒の年齢早見表

ここでは、2000年～2005年生まれの新卒の年齢早見表をご紹介します。生まれは「年」、卒業は「年度」なので注意しましょう。

なお、上記はすべての課程をストレートで卒業した場合の年齢です。留年や浪人した場合は、上記とは異なるので注意しましょう。

年齢問わず卒業後は新卒から「既卒」になる

基本的に、就職しないまま学校を卒業すると「既卒」と呼ばれる立場になります。前述したように、企業によっては卒業から3年以内を新卒とする場合があるため、卒業後3年以内は新卒であり、既卒でもあるという状態になることも。既卒の人は、下記の3パターンの就活方法を参考にしてみてください。

新卒採用枠への応募

これまでも触れてきたように、少子化による働き手の減少などを理由に、既卒でも3年以内であれば新卒枠で募集している企業は存在します。

ただ、既卒が新卒枠を使って就活をする場合は、翌年の春採用に向けて学生と同じように就職活動を行っていかなければなりません。すぐに就職できないため、空白期間ができる点には注意が必要です。

第二新卒向けの中途採用枠への応募

就職後3年以内に離職した人を対象としている第二新卒枠でも、既卒者を含めて応募可能な企業は多数あります。第二新卒採用は春や秋が多いものの通年で行っている企業もあり、新卒採用のように1年待つ必要がないのがメリットです。

ただし、第二新卒は社会人経験があるため、第二新卒枠を使用すると「基本的なビジネスマナーが身に付いている」「社会人としての基礎がある」という前提になることも。仕事である程度の成果を出している人がライバルになる可能性もあるでしょう。

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未経験向けの中途採用枠への応募

未経験者採用枠は、今までの経験や年齢に制限がないのが特徴。

転職・就職市場で人気の高い大手企業ではあまり行われていませんが、中小企業では経験者だけに限ると人材が集まらない傾向にあるため、制限を設けず募集する企業が多いようです。

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既卒の就活は厳しい？面接を成功させるポイントや体験談も紹介

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新卒・既卒・第二新卒はどう違う？就活のお悩みQ＆A

新卒の定義が分からず、自分が企業の求める人材に当てはまるのかどうか悩む人も多いでしょう。ここでは、新卒や既卒、第二新卒に関する疑問にQ＆A方式でお答えします。

新卒の定義を教えてください。

新卒とは、「新規卒業者」のことを略した言葉です。
次年度に高校や専門学校、大学などを卒業する予定の学生を指しています。学歴によって卒業時の年齢が異なるため、年齢に関する一般的な定義はありません。

いつまで新卒として就活できますか？

一般的には学校を卒業したあとは既卒として扱われるでしょう。しかし、最近では卒業後3年までを新卒扱いとする企業も出てきています。

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新卒で就職する方が良いって本当？

新卒にたくさんのメリットがあるのは本当です。たとえば、教育体制が整っていることや、ポテンシャル採用が多いことが挙げられるでしょう。

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新卒枠に当てはまるかどうか知りたいです。

新卒の対象かどうかは企業によって異なります。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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• 国家資格中小企業診断士

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