「仕事を辞めたらすることには何がある？」と疑問に思う方もいるでしょう。退職後は、健康保険や年金、失業保険の手続きなどを行う必要があります。手続きをしなければ、生活に支障をきたす恐れもあるので、事前にやることを把握しておきましょう。
このコラムでは、退職後に必要な主な手続きを5つ解説します。退職の流れや会社から受け取るもの・返却するものについてもまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

仕事を辞めたらすること5選！必要書類を確認しよう

仕事を辞めたらすることとして、「住民税」「健康保険」「年金」「失業保険」「確定申告」などの手続きが挙げられます。それぞれの手続きを進める順番や必要な書類は下記をご確認ください。

仕事を辞めたら、やるべきことを先送りせず早めに手続きを済ませましょう。状況によっては、「退職日の翌日から○○日以内」のように期限が設けられている場合もあるので、直前になって慌てないようあらかじめ退職後のスケジュールを考えておくと安心です。

手続きの一覧や流れについては、「退職後の手続きは何をする？期限や順番、必要書類を分かりやすく解説！」のコラムでも触れています。

退職後すぐに次の会社へ転職するなら手続きは必要？

仕事を辞めたあと、すぐに次の転職先で働くことが決まっている場合は、新しい会社で手続きを行ってもらえる可能性があります。入職後、速やかに提出できるよう、下記の書類を揃えておきましょう。

• ・雇用保険被保険者証
• ・年金手帳
• ・源泉徴収票（会社から提出が求められた時点）
• ・扶養控除等申告書

扶養控除等申告書を除き、上記の必要書類は仕事を辞める際に職場から受け取るのが基本です。仕事を辞めた後に「受け取るのを忘れていた」とならないよう、きちんと把握しておきましょう。
転職時に会社から受け取る書類については、このコラムの「仕事を辞めたら会社から受け取る書類・返すものは？」で詳しく解説しています。

独立する場合・すぐに転職しない場合は各種手続きが必要

仕事を辞めたあとに独立してフリーランスになる場合やすぐに転職しない場合などは、保険料や税金の支払いに関わる手続きをすべて自分で行う必要があります。保険料や税金の支払いが滞ると、健康保険証が使用できなかったり将来受け取れる年金額が減る恐れもあるので、退職後できるだけ早めに手続きを済ませましょう。

仕事を辞めたらすること1.「住民税の納付」

住民税とは、1～12月までの1年間の所得に応じて課される税金で、翌年6月ごろから納付が開始されます。住民税の納付方法は、勤務先の給与から差し引かれる「特別徴収」と、自分で納付を行う「普通徴収」の2種類です。

住民税は、納税期間の区切りとなる5月までに納める必要があります。仕事を辞めたら、退職した時期によって「特別徴収」か「普通徴収」かに対応が分かれるので、違いを確認しておきましょう。

退職後1ヶ月以内に転職する場合

社会人2年目以降の会社員の場合、住民税は毎月の給与から天引き（特別徴収）されるのが一般的です。退職後1ヶ月以内に転職するのであれば、新しい職場に依頼して会社経由で納付を行ってもらえる可能性があります。

ただし、転職前の会社に「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を作成してもらい、転職先に提出する必要があります。新しい職場で特別徴収を希望する場合は、転職する前に発行を依頼しておきましょう。

退職後1ヶ月以降に転職する場合

仕事を辞めてから1ヶ月以上の離職期間ができる場合、退職時期によって住民税の徴収方法が変わります。具体的には、「1～5月の間で退職する場合」と、「6～12月の間で退職する場合」とで対応が異なるため、自分が退職するタイミングの納付方法を確認しておきましょう。

退職時期が1～5月の場合

退職時期が1～5月の場合は、5月までの住民税をまとめて最終月に支給する給与や退職金などから天引き（特別徴収）します。ただし、給与よりも住民税のほうが高い場合は、普通徴収となるため注意が必要です。

退職時期が6～12月の場合

退職時期が6～12月の場合、退職月の住民税は給与から天引きされますが、翌月からは普通徴収に切り替わります。そのため、退職の翌月から翌年5月までの住民税は、自治体から送付される納税通知書に従い、自分で住民税を納付しなくてはなりません。

「自分で納付するのは忘れてしまいそう…」という場合、在職していた会社に申し出れば、残りの住民税を最終月に支給される給与や退職金などから一括で差し引いてもらえることもあります。自身の都合に合わせて相談するようにしましょう。

参照元
総務省
個人住民税

仕事を辞めたらすること2.「健康保険の手続き」

仕事を辞めたら、その翌日から健康保険（社会保険）の被保険者資格を喪失します。使用していた健康保険証は会社へ返却する必要があるので、退職後は以下のいずれかの手続きを行ってください。

健康保険の手続きを後回しにすると、病院を受診した際に医療費が全額自己負担になる可能性もあります。手続きによっては期限が設けられているので、気を付けましょう。

健康保険の任意継続をする

一定の条件を満たせば、退職後もそれまで加入していた健康保険を任意で継続できる場合があります。たとえば、協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入していた場合、任意継続の期限は最長2年間。加入条件は、「資格喪失日より前に継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること」「資格を喪失してから20日以内であること」です。

協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入している人の場合、手続きは居住地を管轄している協会けんぽの都道府県支部で行います。なお、任意継続に必要な「健康保険任意継続保険者資格取得申請書」は、協会けんぽの公式Webサイトからダウンロードすることが可能です。退職日が分かる書類として、退職証明書や離職票などのコピーがあるとスムーズでしょう。

参照元
全国健康保険協会
トップページ

国民健康保険へ切り替える

仕事を辞めたあとに加入する健康保険の選択肢の一つとして、国民健康保険があります。国民健康保険に切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内の手続きが必要です。手続きをしないままだと医療費が全額自己負担になる場合があるので、仕事を辞めたら速やかに切り替えましょう。
なお、国民健康保険の保険料は、退職日の翌日から発生します。期限を過ぎても手続きは可能ですが、保険料は退職日の翌日に遡って計算されるので注意しましょう。

国民健康保険の切り替えは居住地を管轄する役所へ

国民健康保険の切り替え手続きは、居住地を管轄する役所で行います。手続きには、保険資格喪失証明書や退職証明書、離職票など、健康保険の資格喪失日を確認できる書類と、マイナンバーカードなどの本人確認証類が必要です。国民健康保険の加入に必要な書類は役所によって異なる場合があるので、詳細は自治体の国民健康保険窓口にてご確認ください。

参照元
厚生労働省
国民健康保険の加入・脱退について

家族の被扶養者になる

仕事を辞めたら、家族の社会保険の扶養に入る方法もあります。被扶養者として認められるには、「同居していること」「被保険者がメインで生計を立てていること」「自分自身の年収が130万円未満であること」など、いくつかの条件を満たさなくてはなりません。

なお、扶養の申請手続きは、健康保険に加入している家族が行うことになります。被扶養者の該当条件については、日本年金機構の「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」を確認しましょう。

参照元
日本年金機構
従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き

仕事を辞めたらすること3.「年金の種別変更手続き」

仕事を辞めたら年金の種別変更手続きを行う必要があります。退職後は厚生年金の加入資格を失うため、第1号被保険者として国民年金へ切り替えるか、第3号被保険者として家族の扶養に入るか、どちらかの対応が必要になるでしょう。ただし、資格喪失日と転職先への入社日が同月内の場合には、国民年金の納付が求められない可能性があります。

参考：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度 国民年金」

年金の支払いが滞ると、将来受け取れる年金額が少なくなったり、受け取れなくなったりする恐れも。そのため、国民年金への切り替えは早めに行いましょう。
以下で、仕事を辞めたあとの年金の手続きについて詳しく解説するので、確認してみてください

国民年金に加入する（第1号被保険者）

第1号被保険者として国民年金に切り替えるための手続きは、居住地を管轄する役所の年金課窓口で行います。仕事を辞めたら14日以内に手続きをしましょう。厚生年金の脱退手続きは前職の会社が行うため、自分自身で行うのは国民年金への変更のみです。

手続きに必要なもの

国民年金に加入する手続きに必要なのは、以下の書類です。

• ・年金手帳
• ・退職証明書など（退職日が分かる書類）
• ・身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）

国民年金への切り替えをしないままでいると、保険料の未納分をまとめて支払わなければならなくなる可能性があるので、忘れずに手続きをするようにしましょう。

被扶養配偶者になる（第3号被保険者）

家族の勤務先に依頼して、第3号被保険者になることも可能です。ただし、被扶養者と認定されるには、収入要件や同一世帯の条件を満たす必要があります。

手続きに必要なもの

被扶養配偶者になる際の必要書類は、以下のとおりです。

• ・退職証明書、または雇用保険被保険者離職票のコピー
• ・住民票のコピー
• ・失業保険の受領金額の記載があるもののコピー（失業保険を受給している場合）
• ・国民年金第3号被保険者関係届

なお、転職して収入を得た場合、被扶養者から外れることになります。扶養とは何か詳しく知りたい方は、「扶養者とは誰のこと？社会保険と所得税での『被扶養者』条件の違いも解説」のコラムもあわせてご覧ください。

参照元
日本年金機構
公的年金制度の種類と加入する制度
従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き

仕事を辞めたらすること4.「失業保険（雇用保険）の手続き」

失業保険（雇用保険）とは、失業した労働者の生活や雇用を支援するための制度です。退職後、受給要件を満たしたうえで申請をすると、失業手当（基本手当）を受給できます。再就職先が決まっていない人は、仕事を辞めたらできるだけ早く申請をしましょう。

失業手当の受給要件

失業手当の受給要件は、以下のとおりです。

• ・就職する意思や能力があること
• ・求職活動に積極的に取り組んでいること
• ・離職日から遡って過去2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間があること

求職活動に取り組む姿勢も条件に含まれるため、「仕事を辞めたらゆっくり休もう」と考えている場合は、給付金を受け取れません。

失業保険の手続きをする場所

失業保険の手続きは、居住地を管轄するハローワークで行います。書類の郵送やオンライン申請での手続きは不可となっているようです。居住地を管轄するハローワークは、厚生労働省の「ハローワーク」を確認してください。

参照元
厚生労働省
雇用

失業保険の手続きに必要な持ち物

失業保険の手続きに必要な持ち物は、以下のとおりです。

• ・雇用保険被保険者証
• ・雇用保険被保険者離職票（-1、2）
• ・身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• ・個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• ・本人名義の通帳またはキャッシュカード
• ・証明写真（縦3cm×横2.4cm）2枚
• ・印鑑

雇用保険被保険者証や離職票は会社から受け取る必要があるので、退職時に受け取るのを忘れないようにしましょう。退職後2週間を過ぎても離職票が手元に届かない場合は、会社側に連絡して請求するか、ハローワークへ相談してみてください。なお、退職時に会社側から受け取った「退職証明書」を使用することも可能です。

必要書類や申請の流れについて詳しくは、「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは？」のコラムをご覧ください。

失業保険の手続き期限

失業手当の受給期間は退職日翌日から1年間と定められており、手続きが遅れると本来もらえるはずの給付金を一部しか受給できない可能性もあります。そのため、必要書類が揃った時点で速やかに申請するのがおすすめです。

もらえる手当の総額は前職での給与額や雇用保険の加入期間によって異なります。詳しくは、「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムが参考になるでしょう。

失業保険の給付制限

失業保険の給付は、会社都合退職と自己都合退職で仕組みが異なります。下記で詳しく解説するので、チェックしてみましょう。

会社都合退職は失業日の8日目以降から受給できる

会社都合退職とは、解雇・倒産・リストラなどのように、一方的に雇用契約が終了することです。会社都合による退職では、失業日の8日目以降から失業手当を受給できます。ただし、失業手当に関する説明会や手続きを行うため、指定の口座に入金されるのは1週間～1ヶ月ほど待つことになるようです。

自己都合退職は2ヶ月の給付制限がある

自己都合での退職の場合、失業保険はすぐに支給されません。厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」によると、会社を自己都合で退職した場合、失業手当に給付制限が発生します。会社都合退職なら通常7日間の待期期間後に失業保険を受給できますが、自己都合退職では待期期間に加えて2ヶ月の給付制限が設けられているので、申請から2ヶ月以上給付を待たなくてはなりません。
この給付制限を知らずに仕事を辞めたら、金銭面で困ってしまう可能性も。失業手当はすぐにもらえるお金ではないので、仕事を辞める際は給付スケジュールも確認しておきましょう。

自己都合と会社都合の退職事情については、「自主退職と会社都合退職の違いは？失業保険や退職届についても解説」のコラムをご一読ください。

参照元
厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
ハローワークインターネットサービス
基本手当について

仕事を辞めたらすること5.「確定申告」

確定申告は、1月1日から12月31日までの収入に対して課せられた所得税の額を計算し、精算する手続きです。在職中は会社側が年末調整を行ってくれるため、個人で確定申告をする機会はあまりないでしょう。しかし、年内に再就職をしない場合や転職先の年末調整に間に合わない場合は、自分で確定申告を行い所得税の精算をする必要があります。

確定申告をすると、納め過ぎていた所得税の還付が受けられます。スムーズに対応できるよう、確定申告の仕組みや計算、手続きの方法は退職前にしっかりと理解しておくことが大切です。

確定申告に必要な書類

仕事を辞めたあとの確定申告では、以下の書類を用意します。

• ・確定申告書
• ・源泉徴収票
• ・生命保険料控除証明書（生命保険料控除を受ける場合）
• ・医療費控除の明細書（医療費控除を受ける場合）

確定申告書は最寄りの税務署でもらうか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。生命保険料控除や医療費控除を受ける人は別途書類が必要です。
そのほかの必要書類については、「フリーターは確定申告が必要？やり方や準備すべき書類を紹介」のコラムをご参照ください。

確定申告の申請期間

令和6年分（2024年分）の確定申告の申請期間は、2025年2月17日から2025年3月17日までです。期間を過ぎても確定申告は可能ですが、無申告加算税や延滞税の支払いを課せられる可能性があるため、対象となる人は申請期間中にきちんと申告を行いましょう。

確定申告の申請先

確定申告は、居住地を管轄する税務署で行います。年内に転職しなかった場合や転職先の年末調整に間に合わなかった場合は、退職した翌年の2月半ばごろから、最寄りの税務署で確定申告を行いましょう。なお、自宅にインターネット環境がある場合は、e-Taxを利用する方法もあります。詳しくは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。

参照元
国税庁
確定申告書等の様式・手引き等（令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）

「仕事を辞める」と決めてから退職するまでの流れ

ここでは、一般的な退職の流れをご紹介します。退職までのスケジュールを考える際は、下記を参考にしてみてください。

退職の意志を伝えるタイミングや退職日までの動きは、会社の就業規則や方針によって異なるので、事前に確認しておくのが望ましいでしょう。

退職までの流れについて詳しくは、「退職までの流れと手続きを解説！上司にはいつ伝える？転職活動はいつ行う？」のコラムをご覧ください。

仕事を辞めたら会社から受け取る書類・返すものは？

仕事を辞めたら、「会社から書類を受け取る」「借りていたものを返す」といったやり取りが必要になります。以下を参考に、会社から受け取る書類や返却するものを確認してみてください。

仕事を辞めたら会社から受け取るもの

仕事を辞めたら、下記の書類を会社から受け取りましょう。

1. 離職票

離職票は、失業保険の申請時に必要となる、退職したことを証明する書類です。仕事を辞めたら失業手当を受給しようと考えている場合は、退職前に離職票の発行を申請しておきましょう。ハローワークが発行し会社を通して郵送されるのが一般的で、手元に届くのは退職日から2週間以内が目安です。受け取ったあとは、離職理由や離職日といった内容に誤りがないかをよく確認しておきましょう。

2.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険の加入者であることを証明する書類です。離職票と同様、雇用保険の受給手続きの際に必要になります。会社が保管している場合は、退職日までに返却されるのが一般的です。再就職先が決まったら新しい会社に提出することになるので、退職時には必ず受け取りましょう。

雇用保険被保険者証については、「雇用保険被保険者証とは？いつもらえる？再発行方法も解説」のコラムでもまとめているので、あわせてご確認ください。

3.源泉徴収票

給与の総支給額が記載された源泉徴収票は、年末調整を行うときに必要な書類です。転職する場合は、年末調整の時期に新しい会社へ提出する必要があるため、忘れずに受け取りましょう。

また、年内に次の就業先が決まらず、自分で確定申告を行う際にも源泉徴収票は必要です。源泉徴収票の受け取りについては、「転職先へ源泉徴収票は提出必須？しないとどうなる？年末調整なども解説」で解説しています。

4.年金手帳

年金手帳は、厚生年金の加入者であることを証明する書類です。会社で保管されている場合は、退職日までに忘れずに受け取り、転職後に新しい会社へ提出しましょう。

5.健康保険の資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、退職により健康保険の加入資格を喪失したことを証明する書類です。国民健康保険への切り替えや配偶者の扶養に入る際に必要になります。会社側に発行の義務はありませんが、退職後の手続きをスムーズに進めるために作成を依頼するのが望ましいでしょう。

健康保険資格喪失証明書について詳しくは、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは？退職時に必要な手続きも解説！」のコラムをご参照ください。

6.退職証明書

退職証明書は、会社を退職したことを証明する書類です。経歴や退職の確認のために、転職先から提出を求められる場合があります。次の仕事が決まっていない場合も、国民健康保険や国民年金の手続きで使用することがあるので、退職する際は必要に応じて会社から発行してもらうようにしましょう。

会社を辞めたら返却するもの

仕事を辞めたら、下記の書類や備品などを会社へ返却しましょう。

1.健康保険証

健康保険証は退職日まで有効です。退職日を過ぎてから健康保険証を使用すると、加入していた健康保険組合から医療費の返還を求められてしまいます。不要な手続きを増やさないためにも、退職日に返却するのを忘れないように注意しましょう。

また、保険証は郵送で返却することも可能です。保険証の郵送方法については「保険証を郵送で返却する方法は？添え状はいらない？」のコラムを参考にしてみてください。

2.会社の備品

社員証や制服、パソコンなど、会社から支給されていた備品は退職日にすべて返却しましょう。
返却物の具体例は下記のとおりです。

• ・社員証
• ・入館証
• ・社章
• ・カードキー
• ・名刺
• ・制服
• ・定期券
• ・パソコン
• ・社用携帯

退職後、職場の人に迷惑が掛からないよう、自分のデスク周りも早めに片付けておきましょう。また、会社の制服は、クリーニングしてから返却するのがマナーです。

3.業務に関する資料・データ

業務に関わるデータや資料、書類なども、仕事を辞めたら返却または破棄しなければなりません。引き継ぎをする必要のない書類や資料はシュレッダーにかけておくのがおすすめです。
顧客データや企画書のように、業務に関わる情報・書類はすべて会社の資産になります。たとえ自分が作成したものであっても、社外に持ち出せば秘密情報漏洩につながるので、忘れずに返却しましょう。

「仕事を辞めたら人生楽し過ぎる」って本当？退職するメリット

退職をすれば、仕事に対するストレスから開放されたり、時間に余裕ができたりするなどのメリットを得られる可能性があります。特に、「仕事が合わない」「人間関係がつらい」と感じている人の場合は、「仕事を辞めてからのほうが楽しい」と前向きに捉えられることもあるでしょう。
ここでは、仕事を辞めるメリットを3つご紹介するので、退職をすべきかどうかを検討する際の参考にしてみてください。

1.仕事のストレスから解放される

働いていると、残業や人間関係、評価に対するプレッシャーなど、さまざまなことがストレスの要因になります。仕事を辞めたらストレスから解放され、心身ともに「楽になった」と感じる人もいるでしょう。「仕事がつらい」「限界かも…」という場合は、心身に支障をきたす前に、仕事を辞めるのも方法の一つです。

2.時間にゆとりができる

仕事を辞めたら、その分時間に余裕ができます。仕事をしていたときにはできなかった、勉強や長期旅行、趣味活動などに時間が使えるようになるのが、仕事を辞めるメリットの一つです。合わない仕事をしていたり、休息を必要としていたりした場合は、自由な時間が増えることで、「楽になった」と感じられる可能性もあります。

3.職場を変えて視野を広げられる

同じ職場に長く勤めていると、業務への取り組み方や考え方が固定化されてしまう場合があります。現在の仕事を辞めて職場を変えれば、これまでとは異なる経験や価値観を身につけるチャンスが広がるでしょう。ただし、仕事を転々と変え過ぎるのはおすすめできません。転職をするタイミングは、自分の状況や身につけたいスキルを踏まえたうえで考えてみてください。

このほか、仕事を辞めるメリットについては、「仕事を辞めてもなんとかなるの？メリット・デメリットや退職前にすべきこと」のコラムでもご紹介しています。

仕事を辞めたらその後どうなる？退職する3つのデメリット

仕事を辞めたあとのデメリットには、経済的な不安が生じることや社会的信用の低下といった内容が挙げられます。ここでは、退職する際に考えられるリスクを3つご紹介します。衝動的に仕事を辞めてしまうのではなく、「仕事を辞めたらどうなるのか」をよく考えてから行動に移すことが大切です。

1.次の仕事が見つかるまで収入が途切れる可能性がある

仕事を辞めれば収入が途切れるため、次の職場を見つけるまでは経済的に不安定になる恐れがあります。雇用保険の失業手当の対象者であっても、給付には期限があるのでこの先も継続的に受け取れるわけではありません。仕事を辞めたあとの収入面に不安を感じる場合は、在職中に転職活動を済ませておくと安心です。

2.社会的信用度が下がる場合がある

仕事を辞めたら、社会的信用度が下がるリスクもあります。社会的信用が低いとクレジットカードやローンの審査が通りにくくなり、家や車といった大きな買い物をするのが難しくなることも。また、将来的に結婚を考えている方は、「定職に就いていない」という理由で相手の親族から反対される可能性もゼロではありません。

3.空白期間が長くなると転職が難しくなる

仕事を辞めたあとのブランクが長くなると、転職のハードルが上がる可能性があります。採用担当者から「ブランクがあるのは仕事に対する熱意が低いからなのでは」「仕事の勘を取り戻すのに時間が掛かりそう」といった懸念を抱かれるかもしれません。転職活動をスムーズに進めるなら、できるだけ空白期間を長引かせないよう心掛けましょう。

仕事を辞めるか迷ったときの判断基準

「仕事を辞めたい」と感じているとしても、その場の勢いで退職してしまうと後悔する恐れがあります。仕事を辞めるかどうか迷っている人は、自分が置かれている状況や生活状況を考慮し慎重に判断しましょう。

退職を検討するのが望ましい場合

退職を検討するのが望ましい場合には、「人間関係に対する悩み」や「体調不良」などの状況が挙げられます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

人間関係に悩み「逃げたい・疲れた」と感じている

「会社の上司とどうしても合わない」「毎日上司に怒られて、今にも逃げ出してしまいたい」など、会社の人間関係で悩んでいる人は、仕事を辞めて転職の検討をするのも手といえます。なぜなら、人間関係の悩みは自分の努力だけでは解決できないこともあるためです。

現状を改善すべく自分自身の振る舞いや考え方をどれだけ変えたとしても、悩みの種である相手が何も変わらないこともあり得ます。自分なりに対処したにもかかわらず、人間関係の悩みが尽きないのであれば、仕事を辞めるのも選択肢の一つです。

仕事によるストレスで体調不良になった

仕事が原因で体調を崩してしまった場合には、「仕事を辞めて転職する」「しばらく療養期間を設ける」などの対策が必要といえます。仕事をするには、自分自身が心身ともに健康であることが大切です。体を壊して退職するのは「逃げ」ではなく、自分を守るために必要な行動だと考えましょう。

退職を検討すべきそのほかの状況については、「仕事を辞めたいと思ったときの対処法とは？退職を検討すべき状況も解説！」のコラムでご紹介しているので、あわせてご覧ください。

退職を踏みとどまるのが望ましい場合

退職を踏みとどまるのが望ましい場合には、「新人で仕事に慣れていない」「業務量や職場の体制による理由」などが挙げられます。自分が仕事を辞めたい理由と下記を照らしあわせながら、退職する・しないを慎重に判断しましょう。

新卒1年目で仕事の適性が不明瞭である

新卒1年目で「仕事辞めたい」と考えている場合、明らかに労働環境が良くない場合を除き、すぐに退職するのはおすすめできません。
新卒1年目は、自分自身の適性が不明瞭で、仕事やキャリアに対して疑問を感じやすい時期です。仕事そのものにも慣れておらず、本来のポテンシャルが発揮できていない可能性もあるでしょう。

転職活動を行っても「また短期間で退職するのでは？」「自己分析ができていないのでは」と採用を不安視されることも。キャリアが一度途切れるため、今の職場より待遇が悪くなる場合も考えられるでしょう。

今の仕事が本当に自分に合っているか分からない状況であっても、経験を積むことで業務のコツが掴めれば、仕事のやりがいや喜びを見出せる可能性があります。退職後に後悔しないためにも、仕事に慣れないうちの退職はできるだけ控えるのがおすすめです。

人間関係以外でのストレスで悩んでいる

人間関係以外でのストレスに悩んでいる人も、退職の決断は慎重に行うことをおすすめします。たとえば、「仕事量が多過ぎる」「正当な評価をもらえない」といった理由で悩んでいるのであれば、現状を上司に相談してみましょう。場合によっては、適正な仕事量を割り振ってもらえるようになったり、他部署へ異動できたりする可能性もあります。

自分のキャパシティを見極め、自分の意見をはっきりと伝えれば、今の悩みを解決できる場合があります。人間関係以外のストレスで悩んでいる人は、自分の努力ややり方次第で改善できる見込みもあると考え、工夫や対策をしてみましょう。

仕事を辞めてから転職活動をする際のポイント

退職後に転職活動を行うなら、スケジュールを立てて効率的に進めるのがポイントです。やみくもに仕事探しをしても、うまくいくものではありません。
一定期間休みたいと考えている場合は、下記の7つのポイントを押さえておくことが大事です。

1.スケジュールを立てて空白期間を長引かせない

仕事を辞めてからしばらくリフレッシュ期間を設ける場合は、「○○月になったら転職活動を始める」のように期限を決めておきましょう。一般的に、転職活動は2〜3ヶ月程度かかるといわれています。企業側もそれを理解しているため、2〜3ヶ月程度のブランクであればそれほど懸念材料にはなりません。

反対に、それ以上の空白期間は、企業側を納得させる説明が必要になります。空白期間が長くなるほど転職は不利になりやすいので、特別な理由がないのであれば、できるだけ早く転職活動をスタートさせましょう。退職後の仕事探しは時間に余裕があるからこそ、スケジュールを立てて行動することが大切です。

2.「次の職場で何を実現したいか」の目的を明らかにする

仕事を辞めて転職活動を始める際には、「次の職場で何をしたいか」「どのような目標を実現したいか」などの目的を明らかにする必要があります。次の仕事でやりたいことが定まっていないと、転職先に求める条件を絞り込めず、自分に合った求人を探しづらくなる可能性も。仕事で実現したい具体的なキャリアが定まっていない場合にも、理想の社会人像やライフスタイルをもとに、仕事で実現したいことを考えてみてください。

3.これまでの経験から転職先に活かせる要素を洗い出す

転職活動を始める際には、自分のこれまでの経験やスキル、資格などの転職先で活かせる要素を洗い出しましょう。転職活動では、ポテンシャル以外にも社会人としてのスキルが求められる場合もあります。志望業界や企業で活かせる自分のスキルを明らかにできれば、選考での自己PRもしやすくなるでしょう。

自分の経験やスキルに自信がない場合には、自己分析を行い、ポテンシャル面での強みを見つけるのがおすすめです。自己分析の具体的な方法については、「自己分析とは？実施のメリットと就活や転職活動での必要性を解説」のコラムをチェックしてみてください。

4.「もらえるお金」を当てにしない

「仕事を辞めたら失業保険をもらえるから大丈夫」と考えるのは避けたほうが無難です。失業手当が支給される期間は、退職理由や勤務期間によって90日、120日、150日と決まっています。そのため、転職活動をせずに長い間のんびりしていると給付期間が終わってしまい、生活に困るリスクが生じるかもしれません。

生活に余裕がない状態で転職活動を進めると、焦って転職先を決めてしまい、「もっとよく考ええればよかった」と後悔する恐れも。もらえるお金に頼り過ぎず、早め早めに行動を起こすようにしましょう。

5.ハローワークや転職サイトで求人情報を集める

転職活動で求人を探す際には、ハローワークや転職サイトを利用して情報を集めましょう。志望する業界や職種について多くの情報をチェックするなら、求人を比較して自分に合った企業を探しやすくなります。

ハローワークは地域の求人を探す際に効果的で、転職サイトは全国の求人情報を集めたい場合におすすめです。転職サイトでは、自分の状況や希望職種などに合わせて求人を探せるでしょう。

6.空白期間や退職理由を聞かれた場合の対策を行う

転職活動の面接では、仕事をしていない空白期間や仕事を辞めた理由について聞かれる場合があります。空白期間の長さや退職理由の内容によっては、採用担当者から「転職後もすぐに辞めてしまうのでは」「計画性がないのでは」といった懸念を抱かれる恐れもあるでしょう。
面接を受ける際は、退職理由や空白期間の質問に対する回答を考えておく必要があります。嘘をつくのは望ましくありませんが、できるだけポジティブな理由を回答するように心掛けましょう。

どうしてもネガティブな理由になってしまう場合は、正直に答えたうえで反省点を伝えるとともに、就業意欲をアピールできるよう準備をしておきましょう。回答のヒントは「空白期間を面接で聞かれたら？『何もしてない』はOK？答え方や例文を紹介」のコラムを参考にしてください。

7.行き詰まる前に転職エージェントを活用するのも手

「仕事を辞めたものの転職活動が思うように進まない…」と悩むときには、転職エージェントを活用するのもおすすめです。

転職エージェントとは、民間の就職支援サービスのこと。プロのアドバイザーから求人紹介や個別のサポートを受けられるため、自分だけで求職活動をするのが不安な人に向いています。書類作成や面接対策のフォローもしてくれるので、行き詰まる前に利用を検討してみてください。

「これから転職活動をスタートしたい」「仕事を辞めたらすることのサポートを受けたい」という方は、ハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、若年層の転職に特化した転職エージェントです。担当のキャリアアドバイザーが一人ひとりに合った求人をご紹介し、求職活動を丁寧にサポートいたします。
扱う求人は、実際に取材した企業のみ。職場の雰囲気をお伝えすることが可能なので、求人のミスマッチが起きにくいのが特徴です。面接対策や書類作成、自己分析のサポートも受けることができ、費用は一切掛かりません。仕事を辞めて転職を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

仕事を辞めたらすることは？退職後のお悩みに関するQ＆A

退職をする際に、「仕事を辞めたらすることには何がある？」と疑問や不安を抱える方は少なくありません。ここでは、退職後の手続きに関するよくあるお悩みをQ＆A形式でまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

仕事を辞めたら役所で何をすれば良い？

仕事を辞めたら14日以内を目安に居住地を管轄する役所へ行き、国民健康保険や国民年金への加入手続きを行いましょう。ただし、すでに転職先が決まっていて、1ヶ月以内に入職する場合は、新しい職場で健康保険や年金の切り替えを行ってくれる場合があるので、必ずしも役所での手続きが必要になるわけではありません。

詳しくは、「退職後に市役所の手続きでやることは？必要書類や持ち物も解説」のコラムをチェックしてみてください。

仕事を辞めたら「人生終わり」なの？

「順調に仕事をすること」だけが、人生のすべてではありません。仕事をすることに精神的にも肉体的にも限界を感じている場合は、仕事を辞める選択がポジティブな結果をもたらす可能性もあります。仕事を辞めたからといって人生を悲観的に捉え過ぎず、退職後にどのようなことを実現したいのかを考え、前向きでいるよう心掛けてみてください。

退職するかどうか迷うなら、「仕事を辞めるのは逃げ？退職の判断基準や辞め癖の克服方法を解説」のコラムがヒントになるでしょう。

仕事を辞めたあとに給料や残業代の未払いが発覚したら？

仕事を辞めたあとであっても、給与の未払い金を請求できます。ただし、未払い金の請求は3年以内に行う必要があります。3年を過ぎると時効となってしまうため、退職時には給与の未払いが発生していないかよく確認してください。

未払いの給料の請求方法は、「給料未払いで生活できない！賃金の請求方法や応じないときの相談先を解説」のコラムでまとめています。

パートの仕事を辞めたらすることには何がある？

健康保険・雇用保険・国民年金・住民税・確定申告などの手続きが必要になる可能性があります。切り替えの手続きは、「退職日から○○日以内」と期限が定められているものもあるため、早めに対応する必要があるでしょう。

パートの仕事を辞めたあとの手続きについては、「退職時にもらう書類はパートと社員で異なる？返却物や必要な手続きも解説」のコラムをご一読ください。

仕事を辞めたあとの生活が不安です…

仕事を辞めて無職になる場合は、収入が途絶える可能性があります。そのため、「貯金でいつまで生活ができるだろうか…」といった不安を感じることもあるかもしれません。退職後、転職活動を検討しているなら、失業保険の申請をするのがおすすめ。一定の条件を満たしていれば、失業手当を受け取れるので、生活費を確保しながら求職活動ができるでしょう。

転職先をお探しの方は、就職・転職エージェントのハタラクティブをご活用ください。最短2週間で内定を得られるため、スムーズに転職活動を進めたい方におすすめです。