26歳になり仕事や社会人生活に慣れてくると、将来のことを考えて今の収入のままでいいのか不安になることもあるでしょう。このコラムでは同世代がどのくらい稼いでいるのか知りたい方に向け、26歳の平均収入を性別や学歴、雇用形態に分けて紹介します。さらに収入を上げる方法も紹介しているので、お金や将来に不安がある方はぜひ参考にしてください。

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26歳の平均年収は約300万円+ボーナス

26歳の平均年収は、約300万円+ボーナスです。厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査の概況（7ｐ）」によると、26歳が含まれる25～29歳の平均賃金は月あたり251,200円でした。これをもとに年収を計算すると、ボーナスなしでおよそ300万円と予測できます。

ボーナスは毎月の給与とは別に企業から支払われる臨時収入のことで、基本給×数か月と計算するのが一般的です。会社が任意に設定できるため、支給額や支給時期は会社や個人によって異なります。

手取りと年収

年収は税金などを控除する前の1年間の総支給額を表しています。これに対して手取りとは、総支給額から社会保険料や税金を差し引いた後に実際に受け取る金額で、言葉どおり手もとに入ってくるお金のことです。一般的に手取りは年収の8割ほどになるといわれています。

平均年収と中央値の違い

平均年収は、調査対象の年収をすべて足して人数で割った数値のことです。対して、中央値は調査対象の年収を数値順に並べたとき、中央に位置する数値のことを指します。ここで注意が必要なのは、平均年収は極端に年収が高い対象がいると引き上がるのに対し、中央値は極端な値に影響されにくいこと。そのため、全体の平均金額を知りたいときは「平均年収」を、全体の真ん中に位置する数値を把握したいときは「中央値」を参考にしましょう。

年代や企業規模別の平均年収は「平均収入の実態を年代・男女・地域別に紹介！年収アップの方法も解説」でも紹介しているので参考にしてください。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査結果

大卒と高卒で違う？26歳の学歴別の平均年収

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに20代の平均年収を算出すると、26歳を含む25～29歳の大卒者は男性が約327万円、女性が約307万円でした。また、高卒の場合、平均年収は男性約287万円、女性が約246万円です（※引用元の数値×12で平均年収を算出）。

引用：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（3）学歴別にみた賃金」

データから分かるとおり、最終学歴が高くなるにつれて平均年収も高くなっています。学歴と収入の関係は「高卒と大卒の生涯賃金の差はいくら？学歴が就職や年収に影響する理由」のコラムで説明しているので参考にしてください。

厚生労働省
賃金構造基本統計調査結果

 

正規と非正規の差は？26歳の雇用形態別の平均年収

26歳の正社員の平均年収は約300万？雇用形態別に紹介

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに算出した雇用形態別の平均年収は、25～29歳の正社員男性が約315万円、女性は約297万円で非正規社員の男性の平均年収は約272万円、女性が242万円です。

26歳を含む20代後半の正社員・非正規社員の平均年収を比べると、男女計で約52万円の差があることが分かります（※引用元の数×12で平均年収を算出）。

引用：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（6）雇用形態別にみた賃金」

正社員と非正規社員を比べると、平均年収に約52万円の差があります。また、年齢が上がるとともに年収の差がさらに大きく開くでしょう。

20代の平均年収や雇用形態別の収入については「20代フリーターの年収はどのくらい？正規・非正規雇用の収入差も紹介」のコラムでも解説しているので、併せてご参照ください。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査結果

大企業と中小企業の差は？26歳の企業規模別平均年収

平均年収は雇用形態だけではなく企業規模によっても異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、企業規模別にみた26歳を含む25〜29歳の賃金の平均年収は、大手企業の賃金が約27万円なのに対して、小企業は約24万円です。企業規模による賃金格差は最大で80%を割ることもあり、企業規模が大きくなるほど賃金額も高くなる傾向があります。

引用：厚生労働省「賃金構造基本統計調査(4) 企業規模別にみた賃金」

企業規模は一般的に従業員数で区分されます。厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果では、従業員1000人以上を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業として統計をとっています。
企業規模が大きくなると経営基盤も硬くなり、利益を従業員に還元しやすくなると予想できるのが理由でしょう。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査結果

20代の年収ランキング上位の業種は？

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査結果」によると、26歳を含む20代後半の男女計年収が高かった仕事は、同額で「学術研究、専門・技術サービス業」と「電気・ガス・熱供給・水道業」でした。男女別のランキング1位は、それぞれ「金融、保険業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」です（※引用元の数値×12で平均年収を算出）。

引用：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（5）産業別にみた賃金」

「学術研究、専門・技術サービス業」には弁護士や行政書士、あるいは開発や研究といった職種が該当。「鉱業、採石業、砂利採取業」は、石油や天然ガスの採掘をはじめ、鉱石から金属を取り出したり地質調査を行ったりする職種が該当します。

給料が高い具体的な職種を知りたい方は、男女別の高収入な職業や給与が高い仕事に就くポイントについて紹介しているコラム「給料が高い仕事とは？男性・女性別に平均収入が多い職業のランキングを紹介」をチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査結果

平均的な26歳の手取りと生活レベル

総務省統計局が行った家計調査では、26歳を含む34歳未満の単身・勤労者世帯の生活費の内訳は下記の結果となりました。

引用：総務省統計局「家計収支編 単身世帯 詳細結果表」

家賃の目安は手取り30%までが望ましいといわれています。そのため、手取り20万円の場合は6〜7万円に抑えるのが理想的です。ただし、住んでいる地域によっても家賃は異なるので、あくまで目安ととらえましょう。家賃は一度決めると節約が難しい項目のため、はじめから「駅から遠い」「築年数が経っている」など家賃が安くなりやすい条件で家を探すのもおすすめです。

食費は手取りの15％が目安といわれており、手取り20万円なら3万円ほどが理想です。一日に換算すると1,000円のため、基本的には自炊となるでしょう。ただし、無理に食費を節約すると体調を崩すおそれもあるため、注意が必要です。

生活費だけでなく、貯金について気になる方もいるでしょう。一般的な貯金額の目安は、手取りの10〜15%程度といわれています。家賃が目安より安かったり、実家に住んでいたりすればより多くの金額を貯金に回すことが可能です。「20代の貯金はいくらだと安心？中央値や貯蓄を増やすコツを解説」のコラムでは、20代であれば年間50万円ほどの貯金が目安と解説しています。

参照元
総務省統計局
家計調査

26歳で年収をアップする方法4選　

26歳で年収をアップする方法は「昇進を目指す」「副業をする」「資格を取得する」「転職する」の4つが挙げられます。以下で詳しく解説するので、現在より年収アップを目指したい方は参考にしてください。

1.昇進や昇給による給与アップを目指す

26歳で年収をアップするためには、現在働いている会社で昇進や昇給を目指す方法があります。一般的に給与は年齢とともに上昇する傾向のため、勤続することで給与が上がっていくでしょう。

また、昇進や昇給ができればさらなる給与アップが狙えます。そのためには、業務の効率や実績から改善点を考え、自身を客観的に見つめて価値を高める努力が必要です。仕事に対して真剣に向き合う姿勢を見せ、結果を出していけば、評価が上がり年収も上がる可能性が高まります。

2.副業をする

26歳で年収アップを目指すなら、副業をはじめるのも選択肢の一つです。近年はクラウドソーシングサイトが増えており、気軽に副業できるサービスが充実しています。このようなサイトを活用して、空き時間で副業するのが良いでしょう。

ただし、本業と並行して行わなければならないため、精神面や肉体面に負担がかかる可能性があります。副業を始める場合は、本業に支障が出ないように調整する必要があるでしょう。また、副業を禁止している企業もあるので、副業をはじめる際は就業規則を確認しておくのがベターです。

3.資格を取得する

26歳で資格を取得し、スキルを身に付けるのも年収アップにつながります。会社の資格手当に該当する資格を取得することで、毎月の給与に資格手当が上乗せして支給されるので、年収が実質的に増えることに。

また、資格取得に向けた行動は、結果的に自身のスキルや業務の効率を向上させることにもつながるでしょう。資格の取得は将来的に昇進・昇格へとつながる可能性もあります。
ただし、働きながら資格を取得するのは容易ではありません。学習計画を立てて、計画的に資格取得を目指しましょう。資格以外のスキルで年収アップができるか知りたい方は「年収を上げるためのスキル7選！収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムも合わせて参考にしてみてください。

4.現在より手取りが高い会社に転職する

26歳で年収アップしたいなら、現在より条件が良い会社への転職を検討するのも一つの方法です。特に、現在の職場の給与体系や評価制度に不満がある場合は、職場や職種を変えることで改善できる可能性があります。自身の希望に合う福利厚生や手当が充実している会社もあるので、求人を探す際は記載されている条件をよく確認してみましょう。

同年代の平均年収より自身の年収をアップさせたい方、就職・転職を検討している方は、エージェントの利用をおすすめします。エージェントとは、希望する企業との間にアドバイザーが入り、求職者の就職または転職活動を支援するサービスのことです。

年収や給与に関するFAQ

ここでは、年収や給与に関する疑問にQ＆A形式でお答えします。

年収500万円を超えるのは平均何歳ぐらい？

男性は平均30代前半で年収500万円を超えるでしょう。
女性は一部の人を除いて、年収500万円を超えるのが難しいといわれています。ハタラクティブでは、若年層のほうが年収をアップさせるためのアドバイスを無料で行っているので、ご相談ください！

月収いくらで手取り25万円？

月収約30万円で手取りが25万円になります。
ただし、給与から差し引かれる税金や保険料などの金額は、地域や家族構成によって異なるので一概にはいえません。「20代で月収50万は可能？高収入を得やすい仕事も解説」のコラムでは、20代で高収入を目指すヒントや手取りを解説しています。ご覧ください。

年収いくらあれば東京で暮らせる？

東京で一人暮らしをする場合、年収約280万円（月収約23万円）以上であれば安心して暮らせます。
東京は地方と比べて、家賃や生活必需品などの物価が高い傾向にあります。東京で一人暮らしをお考えなら「東京で仕事を探すなら事前準備は必須？やみくも就活が危険な理由」の内容を参考にしながら、まずは下調べをしましょう。

年収100万円アップさせるには平均何年？

平均5年前後で年収が100万円上がるといわれています。
ただし、昇給額やタイミングは、最終学歴・性別・年齢などをもとに企業が決定するので、必ずしも「勤続年数が長い＝年収アップ」とは限りません。「年収を上げるためのスキル7選！収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムでは、年収が高い人の特徴や転職の際に年収を上げる方法を紹介しています。