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中途採用で公務員になれる？メリット・デメリットや基礎知識についてご紹介
この記事のまとめ
- 民間企業から公務員に転職するには、公務員試験を受験し合格する必要がある
- 公務員試験を受験できる年齢の上限は、自治体や職種により異なる
- 特別なスキルや民間企業での実績がある方は、社会人枠での受験が可能な場合もある
- 公務員は成果主義ではないので、頑張りが給与に反映される可能性は低い
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民間企業に就職したものの、「何となく肌に合わない」「地元に帰って安定した職に就きたい」などの理由から公務員への転職を考える方もいるようです。このコラムでは、社会人から中途で公務員になるための情報をまとめました。公務員へ転職する際に必要な知識とあわせて、公務員へ転職するメリットとデメリットなどもご紹介します。
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中途採用で公務員になるには？
公務員になるためには、社会人経験の有無を問わず公務員試験に合格する必要があります。公務員試験の内容は、教養試験、専門試験、論文試験、面接の4つが実施されるのが一般的。なお、年齢要件を満たせば学歴や経験を問わず、誰でも公務員試験を受けることができます（一部の専門職を除く）。詳しくは「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」のコラムをご覧ください。
公務員試験の難易度は3段階
公務員試験（一般枠）の難易度は、上級（大卒程度）・中級（短大卒程度）・初級（高卒程度）に分かれています。この難易度は必要とする学歴を示しているわけではなく、どのくらいのレベルが必要かという目安です。自分の目指す職種がどの程度のレベルに該当するのか、事前の情報収集をしっかり行っておきましょう。
中途採用で公務員になるための勉強方法
公務員試験に向けた勉強のやり方は、人それぞれです。公務員専門学校へ通うほか、社会人の場合は書店でテキストを購入し独学で行ったり、通信講座を活用したりと自分のペースで進められるものが良いでしょう。公務員試験には社会人枠がある
公務員試験には、誰でも受験できる枠のほかに、社会人経験者を対象とした「民間経験者枠」が設けられています。社会人として培ってきた経験や専門的なスキルを活用した即戦力として期待されるでしょう。
なお、社会人枠を利用するには自治体が決める社会人経験年数をクリアする必要があります。条件によって異なるものの、社会人経験5年前後とするケースが多いようです。詳しくは「公務員試験の社会人枠の難易度は？会社員から合格する方法を解説」のコラムをご覧ください。
中途採用で公務員を目指すのに向いている人の特徴
公務員は国民・市民とやり取りする機会も多く適切なコミュニケーションが求められるため、人と接することが好きというコミュニケーション能力の高い人が向いています。また、公務員の仕事は社会や国民に貢献するための仕事です。人のために動くことができる人や、責任感を持って仕事に取り組むことができる人が適しているでしょう。「公務員を辞める人の特徴は？退職はもったいない？転職活動のコツも紹介」の記事では、公務員に向いていない人についても解説していますので、参考にしてみてください。「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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中途で公務員へ転職する前に知っておきたい基本情報
公務員は、憲法により「全体の奉仕者」と規定されています。平易に言い換えると「公（おおやけ）の利益のための仕事をする者」ということでしょう。また、公務員とひとくちで言っても種類と職種はさまざまです。公務員へ転職するために知っておきたい基礎情報をご紹介します。
公務員の割合
人事院によると、国家公務員と地方公務員の割合は以下のように構成されています。
出典：人事院「国家公務員の紹介」
この情報からは、国家公務員と地方公務員の総計は339.3万人、同じ公務員でも地方公務員の割合が82.6％と圧倒的に多いこと、国家公務員の一般職と特別職の割合はほぼ半々であることがわかります。
参照元
人事院
国家公務員試験採用情報
国家公務員とは
国の業務に従事する国家公務員は、特別職と一般職と専門職に大きく分けられます。
| 具体的な職種 | |
|---|---|
| 特別職 | 大臣・大臣・大臣政務官・裁判官・国会職員・防衛省職員など |
| 一般職 | 行政官・外交官・税務職員など |
| 専門職 | 国税専門官・裁判所職員・労働基準監督官など |
特別職は国政に関わる職、一般職は国の政策を施工することに関わる職といえるでしょう。
専門職は、専門分野におけるプロフェッショナルのことです。あまり知られていないところでは、天皇家が生活している皇宮御所の警備を行なう皇宮護衛、飛行機が安全に航行できるよう見極める航空管制官、港や空港の検疫所において、輸入食品の安全監視及び指導を行なう食品衛生監視員などがあり、多種多様です。
国家公務員の仕事内容
国家公務員は、中央政府の機関や部局で行われる業務に関わるのが仕事です。具体的な仕事内容は役職や所属する部局によって異なりますが、一般的には以下のような業務があります
- ・政策立案・実施
・行政管理
・公共サービスの提供
・法令・規制の遵守・監督
・国際交渉と外交
国に関わるさまざまな業務を通じて、国家公務員は国の安定や発展、国民の福祉を守るために尽力するのが仕事といえます。
地方公務員とは
都道府県や市町村において雇われている職員のこと。地方公務員も、下記のように特別職と一般職、専門職に分かれています。
| 具体的な職種 | |
|---|---|
| 特別職 | 知事・副知事 |
| 一般職 | 都道府県庁や市町村役所の職員 |
| 専門職 | 警察官・消防官・教員・保健師など |
職種の違いはあれども、治安・教育・交通など地域の生活にかかわる業務に従事するのが地方公務員です。
地方公務員の仕事内容
地方公務員は、地域の発展や住民の生活向上のために尽力し、地域社会の発展に貢献するのが仕事です。役職や所属する部局、地域のニーズによって異なりますが、一般的には以下のような仕事があります
- ・地方自治体の行政業務
・地域の福祉サービス
・公共施設の管理
・教育行政業務や学校運営のサポート
・地域振興・経済発展の促進
地方公務員の仕事は、地方自治体や地方政府が行うさまざまな業務に関わります。地域住民の人と協働で町を作っていく仕事といえるでしょう。
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中途採用で公務員になるメリットとデメリット
民間企業から中途採用で公務員に転職するメリットは、雇用の安定性や公的な業務で得られるやりがいなど。デメリットには「実績や成果が評価されにくい」「異動が多い」などが挙げられます。
中途採用で公務員になるメリット
公務員は法律で身分が保障されているため、基本的に解雇されることがありません。また国や地方公共団体が雇用主になるため、民間企業のような倒産のリスクを回避できます。福利厚生制度として退職金や休暇制度、さまざまな手当が充実しているのもポイント。
さらに、公務員は国や地域の業務を行うため、公共性が強く民間企業では取り組めない仕事も多くあります。「自分が地域を支えている」など、大きなやりがいを得られるのもメリットといえるでしょう。
中途採用で公務員になるデメリット
公務員の仕事における最大のデメリットは、能力給が反映されにくいことです。公務員は慣例的に年功序列が根付いており、大きな成果を挙げても民間企業のように給与の大幅アップなどはあまり期待できません。
また、公務員は異動が多いため、デメリットと捉える方もいるでしょう。特に国家公務員になると、全国を対象とした異動が行われます。
中途採用で公務員になるメリット・デメリットについては「公務員に転職するときの相談先は？仕事内容や必要なスキルもあわせてご紹介」のコラムでも解説していますので、あわせてチェックしてみてください。
本当に公務員への転職がいいのかを見極めよう
公務員は、社会的な身分が保障されているうえ、収入も安定しています。また、福利厚生が充実しているので、ライフスタイルが変化しやすい女性でも勤めやすいのが特徴。民間企業よりも魅力的な勤務先と考える人は多いでしょう。
しかし、すべての面において民間企業より好条件とは限りません。たとえば、「土日休み、定時退勤」というイメージがありますが、部署によっては土日に出勤したり、残業を行ったりすることも。また、地域住民の方と接する機会が多いので、コミュニケーションスキルも問われます。人付き合いが苦手な方には大変なこともあるでしょう。
安易なイメージで決めるのではなく、公務員の実際の仕事や働き方についてよく調べたうえで受験するか否か決めるべき。求める条件の民間企業があるか知りたければ、転職エージェントのハタラクティブの利用がおすすめです。
ハタラクティブでは、ご利用者の求める条件に合った求人をご紹介できるサービスです。また、ご希望をヒアリングしたうえで「公務員に挑戦するべきか」をプロの目線からアドバイスも可能。求人情報の提供から履歴書の書き方や面接での自己アピール方法まで、きめ細やかにサポートしています。転職を検討しているなら、まずはお気軽にご相談ください。
中途採用で公務員へ転職することに関するFAQ
同じ転職でも、一般企業ではなく公務員になるには、不安や疑問を抱える人が少なくありません。ここでは中途採用で公務員へ転職することに関する疑問をQ&A方式で解決します。
働きながら公務員へ転職することはできる？
働きながら公務員へ転職することは可能です。
ただし、公務員試験に合格する必要がありますので、相応の準備をしなければいけません。自治体・職種などによって難易度は異なりますが、仕事と勉強をうまく両立できるかどうかがポイントになるでしょう。
公務員への転職で有利な資格はある？
公務員の採用試験は筆記試験が重視される傾向があるため、採用時に絶対有利になるという資格はありません。しかし、ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士・TOEICなどの英語関係の資格は、取得することで公務員の仕事に活かすことができるでしょう。公務員のなかには「資格免許職」という特定の資格がなければ従事できない職種もあります。公務員と資格の関係については「公務員と資格の関係性は？試験を有利に運ぶための基礎知識」のコラムを参考にしてください。
国家公務員と地方公務員の違いは？
国家公務員と地方公務員は、勤務する組織や業務内容が異なります。
国家公務員は中央政府が直接管理する機関や部局で働く公務員のこと、地方公務員は地方自治体や地方政府が直接管理する機関や部局で働く公務員のこと。国家公務員と地方公務員のくわしい違いについては「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」のコラムをチェックしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
