副業禁止って違反したらどうなるの？副業の種類って？

公開日：2018/03/15

【このページのまとめ】

・副業禁止にしている企業で違反すると、懲戒事由になる可能性がある
・本業に支障が出た場合や信用をなくすような仕事の場合は懲戒の判断をされることも
・公務員の副業は法律によって禁止されている
・アルバイトやネットオークションなど、副業にはさまざまな種類がある
・副業を検討している人は本業に支障のないものを選ぼう

副業とは、本業とは別に収入を得ている仕事のことを指します。
副業で稼ぎたいと考えている人は多いのではないでしょうか。
しかし、企業によっては就業規則で副業禁止となっているところもあります。
「バレなきゃいいのでは？」「就業規則には拘束性があるの？」
こちらのコラムでは、このような疑問を解消すべく副業について情報をまとめました。

◆「副業禁止」に違反するとどうなる？
◆どんなことが「副業」なのか
◆収入アップの方法は副業だけではない

◆「副業禁止」に違反するとどうなる？

就業規則で副業を禁止にしている企業は多く存在します。
副業禁止に違反してしまうと、懲戒事由になる可能性も。
就業規則で副業を禁止としていても、憲法上や法律上の拘束力はありません。
しかし、下記のようなケースでは、裁判などで懲戒が妥当と判断されることもあります。

・副業によって本業に支障が出た場合
・競合企業などで働き情報を漏洩した場合
・副業の業務内容が本業の信用をなくすような仕事だった場合

副業禁止と言われていなくても本業に不利益を与えてしまうと、本業の会社に迷惑をかけてしまうことになります。

また、公務員の副業は法律で禁止されているので注意が必要です。
違反した場合、免職や減給などの処罰を受ける可能性があります。
しかし、農業や家業、株式投資などの場合は許可が下りることも。

一般企業でも副業を許可制にしているところはあります。
トラブルを避けるためにも、就業規則をよく確認しておきましょう。

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◆どんなことが「副業」なのか

副業にはどのような仕事があるのでしょうか。
以下に具体的な副業の例を紹介します。

・アルバイト

コンビニや飲食店など、さまざまな職種で募集しています。
正社員として定時まで働き、退勤後に別の場所でアルバイトをする人も多いようです。

・内職

インターネットに掲載する記事の作成や生活用品のモニターなど、内職にもさまざまな種類があります。
1件あたりの賃金は低いですが、空いた時間に着手する人は多いようです。

・ネットショップ

仕入れから販売までを担当し、オンラインでショップを運営する方もいます。
受注のチェックはもちろんのこと、商品の魅力を引き出す写真撮影や加工をしなくてはならないので、難易度の高い副業を言えるでしょう。

・株

最近では、アプリで簡単に株の売買ができます。
簡単に操作できるからといって、就業中に会社のパソコンで取引をしたりスマートフォンで取引したりするのは避けましょう。

・ネットオークション

自宅の不用品を処分するために出品する場合は、収入とみなされないケースがあります。
出品料や手数料がかかりますが、不要だったものが高値で売れる可能性もあるので、手軽に始めやすいのではないでしょうか。

以上、代表的な副業をいくつか紹介しました。
実際にチャレンジしたいという場合は、本業と両立できる副業がおすすめです。
副業を検討している方は、自分のライフスタイルに合うものを選択しましょう。

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◆収入アップの方法は副業だけではない

「今の仕事だけでは収入が足りない」「会社にバレずに収入をアップさせたい」という人もいるかもしれません。
しかし、副業することを会社へ届け出ていない場合は、「確定申告などで副業がバレた」「副業のルールを守らず会社に損害を与えてしまった」などの原因でトラブルに繋がる可能性もあります。
「バレなければ大丈夫」という軽い気持ちで副業へ取り組むのは避けましょう。

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