年収500万の手取りや月の貯蓄額は？独身・既婚の生活レベルを解説

年収500万円の手取りがいくらなのか、気になる方もいるでしょう。結論からいうと、年収500万円の手取り額は375万～425万円ほどです。このコラムでは、日本の平均年収のデータを参考に、年収500万円は勝ち組といえるほどの高い収入であるのかを解説します。また、「手取り額が約400万円の人の生活スタイル」「収入アップのカギ」についても紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

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年収500万の手取り額とは？

年収500万円の手取り額はおよそ375万～425万円。手取りとして受け取れる金額は給与から所得税や住民税、社会保険料を差し引いた金額です。年収500万円のうち、100万円ほどは税金や保険料で天引きされます。

年収500万円の月あたり手取り額

月の手取り額については、ボーナスあり・なしで違いが生じます。
年収500万でボーナスが年に2回、それぞれ50万円ずつ出る場合は、年間の手取りが375万～425万円-100万円＝275万～325万円となり、毎月の手取り額（ボーナスを含めない）は23万～27万円程度となるでしょう。
ボーナスなしで年収500万円の月あたり手取り額は、375万～425万円÷12ヶ月で31万～35万円程度です。

年収500万＝全額手取りではない！年収から天引きされるものとは？

総支給額から天引きされる（企業側が給与から差し引く）ものとして、以下のようなものが挙げられます。

・健康保険料：医療保険の保険料
・厚生年金保険料：将来、年金を受給するための掛け金
・雇用保険料：失業給付や就職支援などを受けるための保険料。保険料率が定められている
・所得税源泉徴収：給料にかかる税金
・住民税：居住地の自治体に納める税金

健康保険料と厚生年金保険料については、会社と負担額を折半します。雇用保険については、「雇用保険の計算方法や注意点を解説！加入する目的とメリットを知ろう」のコラムで解説しているとおり、雇用保険料率によって額が決定。雇用保険料率は、事業の種類によって異なるのが特徴です。

年収500万は勝ち組？平均年収との比較

年収500万円は平均給与と比較して高いのかどうか気になる方もいるでしょう。ここでは、国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」を参考に、「年収別」の割合や「年代別」「業種別」の平均給与額について解説します。

【年収別】給与所得者の割合

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収別にみた給与所得者の割合は以下のとおりです。

引用：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査（p23）」

年収500万円ラインの割合は男性で14.2%、女性で6.4%いると分かります。男性は女性の倍以上500万円台が見られる点が特徴的です。

【年代別】平均給与額

年代別の平均給与額は以下のとおりです。

引用：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査（p21）」

上記のグラフの結果をもとにすると、男性は20代や30代前半で年収500万円なら比較的年収が高いといえるでしょう。女性の場合は年代による変化が少なく、20代前半を除いて、330～350万円前後で安定傾向に。この結果を考慮すれば、女性で年収500万円稼いでいる人は、年収が高いといえます。

【業種別】平均給与額

業種別の平均給与額は以下のとおりです。

引用：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査（p20）」

上記のデータから、卸売業や宿泊業、飲食サービス業などの業種は平均給与が500万円を下回っていることが読み取れます。これらの業種で年収500万円ある場合、比較的年収が高いといえるでしょう。また、全体平均給与額は443万円であり、全体から比較すると年収500万円は平均より上回っていると分かります。

「平均収入の実態を紹介！年収を上げる方法や転職の注目ポイントを解説」のコラムでは、都道府県別や従業者数別の平均収入についても解説しています。さまざまなデータを用いて分かりやすく解説しているため、興味のある方はこちらもぜひご覧ください。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

年収500万の生活レベルとは？

ここでは、年収500万円で月々の手取りが33万円前後の人の生活例を紹介します。「独身実家暮らし」「独身一人暮らし」「夫婦2人」「夫婦と子ども」の4つの生活を例に、「給料を何に使っているのか」「貯蓄額はいくらなのか」を見ていきましょう。

独身実家暮らしの場合

年収500万円で実家暮らしをしている人が、月々に使う生活費の目安は以下のとおりです。

上記の生活費の場合、月の手取りが31万～35万円だと16万～20万円の貯金が可能です。実家暮らしであれば将来に向けて、多くの金額を貯蓄に回せるでしょう。

独身一人暮らしの場合

年収500万円で一人暮らしをしている人が、月々に使う生活費の目安は以下のとおりです。

上記の生活費の場合、月の手取り額が31万～35万円あるとすると、月々9～13万円貯蓄できる計算です。年間で150万円ほど貯蓄することも可能でしょう。

夫婦2人（子どもなし）の場合

年収500万円で夫婦2人で生活している人が、月々に当てる生活費の目安は以下のとおりです。

上記の支出の場合、毎月6万～10万円を貯金できるでしょう。年間の貯蓄額は96万円の計算です。

ファミリー（子どもあり）の場合

年収500万円で夫婦と子ども1人がいるファミリーが、月々に支出する生活費の目安は以下のとおりです。

上記の生活費がかかる場合、貯蓄は月々に2～6万円ほど。年間で48万円です。

家賃や食費、娯楽費などは地域や人によって差が出るものの、家族が増えるほど必要支出も増えるため、貯蓄はむずかしくなるでしょう。結婚後も仕事を続けたい人や、結婚後の働き方に不安がある人は「結婚後の仕事はどうしたらいい？辞める前に自分に合う働き方を考えよう」のコラムを参考にしてください。

年収500万の手取り額で実現可能なこと

年収500万円手取り額400万の場合、「結婚や子育て」「家や車のローンを組む」「貯金」が可能でしょう。

結婚や子育て

年収500万円の場合、結婚は十分に実現できるでしょう。共働き世帯でなくても、「家賃は給与の3分の1までにする」「外食は月に数回までに抑える」などができれば、十分に生活は可能と考えられます。

また、子どもを持つことも可能です。一般的には、子ども一人が大学を卒業するまでにかかる教育費用は1,000万円以上ともいわれており、躊躇する人もいるでしょう。しかし、現在は「医療費助成制度」「児童手当」などの制度が充実しています。「児童手当は生活費には当てず教育費のために貯蓄する」「都心ではなく郊外の家に住む」といった工夫ができれば、生活を圧迫し過ぎずに生活できるでしょう。

家のローンを組む

年収500万円の人は家のローンを組むことも可能です。一般的に、住宅ローンは年収の5～6倍に収まっていることが理想とされており、年収500万円で手取りが400万円の場合は、住宅ローンが2500～3000万円であれば、返済に余裕を持てるケースが多いようです。

審査基準だけ考慮すればより大きい額の借入が可能な場合もありますが、住宅ローンを組むということは実現可能な返済計画を立てる必要があるということ。生活スタイルに合わせて余裕を持った額を考える必要があるでしょう。

車のローンを組む

年収500万円の人は、車のローンも検討できるでしょう。車は軽自動車から高級車まで種類はさまざまで値段も大幅に変わります。ローンを組むときは、車を持つことで「家計を圧迫しないかどうか」を考慮するのが大切です。

また、車を持つにはローンのほかに、保険や税金、ガソリン代、駐車場代などがかかるため、月々3～4万円ほどの維持費が必要となるでしょう。特に、都内に住むとなると、駐車場代は高くなる傾向にあり、車を維持することが難しくなりやすいため注意が必要です。

貯金

年収500万円ある場合、貯金にお金を回すこともできるでしょう。一人暮らしなら毎月10万円ほど万円の貯金が可能です。子どもがいるファミリーの場合は、生活費がどうしても上がってしまうため、貯蓄を増やすには家賃の低い物件にしたり、保険料や光熱費を見直したりと工夫が必要でしょう。

「20代の貯金はいくらだと安心？中央値と貯蓄を増やすコツを解説」のコラムでは、貯金をする目的や貯金額を増やすコツについても紹介しています。こちらもお役立てください。

年収500万の手取りは約400万！収入アップのカギ

年収500万円から収入アップを目指すには、「スキルアップする」「副業をはじめる」「独立・起業する」「投資を始める」「転職する」の5つが挙げられます。

スキルアップする

年収500万円から収入をあげる方法として資格の取得が挙げられます。現在の会社や業界で役立つ資格を取得してスキルアップを目指すと良いでしょう。会社によっては、資格手当が支給されることもあります。

資格以外にも、「仕事で役立つ知識を積極的に身につける」「会社の人と積極的にコミュニケーションを取る」など、仕事がよりスムーズにできるよう日々熱心に取り組み、昇進を目指すのも一つの手です。

社内の評価制度が整っていれば、人よりも努力することで現在の会社で収入アップを目指せるでしょう。「出世する人の特徴は？仕事への向き合い方や習慣についても解説！」のコラムもあわせてご覧ください。

副業をはじめる

年収500万から収入アップを目指す人は、副業を始めてみるのも選択肢の一つです。近年は、副業を強化している企業が増加しています。興味のある人は、「朝の1時間や通勤時間は副業の時間に当てる」のように時間を決めて取り組むと始めやすいでしょう。

独立や起業する

収入を増やすために、副業として始めた事業で独立してフリーランスになったり起業したりする方法があります。しかし、独立は成功すれば収入を大幅にアップさせられる一方で失敗したときのリスクも大きい方法。そのため、独立を実行する際は念入りに準備する必要があるでしょう。顧客と継続的に取引を行うためには信頼も大切なため、副業時代に信頼関係を築いておくことが大切です。

転職する

年収500万円から収入を上げたいという人は、転職を検討してみましょう。転職で収入アップを目指すには、「転職で年収をアップさせる方法は？上昇額の相場についても解説」のコラムでも解説しているとおり、「前職の経験を活かせる職種や業界を検討する」「平均給与が高い業界や職種を知る」といった方法が有効です。

転職により収入アップが目指せるかどうか知りたい方は、就職エージェントに相談してみるのもおすすめです。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、若年層に特化した就職支援を行っています。一人ひとりにプロの就活アドバイザーが付き就職活動をサポート。書類作成や面接対策なども行っており、就職活動に不安がある人も安心してご利用いただけます。サービスはすべて無料で利用できるため、まずはお気軽にご相談ください。

年収500万円の手取り額に関するFAQ

こちらでは年収500万円の手取り額に関する疑問にQ&A方式で回答します。

年収500万円を目指すなら転職は早めが良いですか？

今の企業で年収500万円を見込めず転職で年収500万円を目指すなら、20代や30代の早いうちからの転職がおすすめです。年収の高さはスキルや能力も関係しますが、所属している企業や業界の影響を大きく受けます。若いうちであればポテンシャルを見込まれ、年収が高い業界や企業にも未経験で転職できる可能性があるでしょう。

女性で年収500万円は平均より高いですか？

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査（p23）」によると500万円超～600万円以下の女性の割合は6.4%と10%に満たないため、高いといえるでしょう。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査

年収500万円で借りられる家の家賃はいくらですか？

貯蓄額などによるため一概にはいえないものの、一般的には家賃は手取り額の3分の1が良いとされています。そのため年収500万円の場合は、月の手取り額31万～35万円の3分の1である10万～12万円ほどの家賃がおすすめです。

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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