年収500万の手取りや貯蓄額は?独身・既婚の生活レベルを解説

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この記事のまとめ

  • 年収500万の手取り額は、400万円前後
  • 年収500万の月の手取り額はボーナスなしの場合、約33万円
  • 20代や30代前半で年収500万の場合は、平均年収と比較して年収が高い
  • 年収500万で手取り額400万の場合、結婚や家のローンを組むことが可能
  • 年収500万から収入アップを目指すには「スキルアップ」「転職」などの選択肢がある

年収500万円の場合、手取りがいくらなのか気になる方もいるでしょう。結論からいうと、年収500万円の手取り額は400万円前後です。このコラムでは、日本の平均年収のデータを参考に、年収500万円は勝ち組といえるほどの高い収入であるのかを解説します。また、「手取り額が約400万円の人の生活スタイル」「収入アップのカギ」についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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年収500万の手取り額とは?

年収500万円の手取り額は、400万円前後です。年収500万円のうち、100万円ほどは税金や保険料で天引きされてしまいます。

月の手取り額

月の手取り額については、ボーナスあり・なしで違いが生じます。それぞれ見てみましょう。

ボーナスありの場合

年収500万でボーナスが年に2回、それぞれ50万円ずつ出る場合は、毎月の手取り額(ボーナスを含めない)は25万円前後となるでしょう。

ボーナスなしの場合

年収500万円の月の手取り額は、33万円前後となります。

そもそも手取りとは?

手取りとは、実際に受け取れる給与の金額のことです。一般的に、会社で働いている人は額面(会社から支給されるお金の総額)の金額を受け取ることはできません。額面から、住民税や所得税、社会保険料などを天引きして支払われる仕組みです。一般的な給与明細では、「控除額」の欄に税金や保険料の合計金額、「差引支給額」の欄に手取り額が記載されています。「総支給額とは?手取りの計算方法や年収の答え方などを解説!」では、年収や月給など、給与に関わる用語について分かりやすく解説しているので、興味のある方はこちらも参考にしてみてください。
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年収500万から天引きされるものとは?

総支給額から天引きされる(企業側が給与から差し引く)もののなかには、以下のようなものが挙げられます。

・健康保険料:医療保険の保険料。
・厚生年金保険料:将来、年金を受給するための掛け金。
・雇用保険料:失業給付や就職支援などを受けるための保険料。保険料率が定められている
・所得税源泉徴収:給料にかかる税金
・住民税:居住地の自治体に納める税金

健康保険料と厚生年金保険料については、会社と負担額を折半します。雇用保険については、「雇用保険の計算方法や注意点を解説!加入する目的とメリットを知ろう」のコラムで解説しているとおり、雇用保険料率によって額が決定。雇用保険料率は、事業の種類によって異なるのが特徴です。

年収500万は勝ち組?平均年収との比較

年収500万円は平均給与と比較して高いのかどうか気になる方もいるでしょう。
ここでは、国税庁の令和3年分民間給与実態統計調査(p18,19)を参考に、「年代別」と「業種別」の平均給与額について解説します。

【年代別】平均給与額

年代別の平均給与額は以下のグラフのとおりです。

年齢 男性 女性
20~24歳 287万円 249万円
25~29歳 404万円 328万円
30~34歳 472万円 322万円
35~39歳 533万円 321万円
40~44歳 584万円 324万円
45~49歳 630万円 328万円
50~54歳 664万円 328万円
55~59歳 687万円 316万円

引用:国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査(p19)

上記のグラフの結果をもとにすると、男性であれば、20代や30代前半で年収500万円の場合、比較的年収が高いといえるでしょう。女性の場合は、年代による変化が少なく、20代前半を除いて、320万円前後で安定しています。この結果を考慮すれば、女性で年収500万円稼いでいる人は、年収が高いといえます。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

【業種別】平均給与額

業種別の平均給与額は以下のとおりです。

業種 平均給与
建設業 511万円
製造業 516万円
卸売業 377万円
宿泊業、飲食サービス業 260万円
金融業、保険業 677万円
不動産業、物品賃貸業 426万円
運輸業、郵便業 425万円
電気・ガス・熱供給・水道業 766万円
情報通信業 624万円
学術研究・専門技術・サービス業、教育・学習支援業 521万円
医療・福祉 407万円
複合サービス事業 494万円
サービス業 369万円
農林水産・鉱業 310万円
全体平均 443万円

引用:国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査(p18)

上記のグラフから、卸売業や宿泊業、飲食サービス業などの業種は平均給与が500万円を下回っていることが読み取れます。これらの業種で年収500万円ある場合、比較的年収が高いといえるでしょう。また、全体平均給与額は443万円であり、全体から比較すると年収500万円は平均より上回っていることが分かります。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

日本人の平均収入の実態を紹介!手取りとの違いや年収を上げる方法も解説!」のコラムでは、都道府県別や従業者数別の平均収入についても解説しています。さまざまなデータを用いて分かりやすく解説しているので、興味のある方はこちらもぜひご覧ください。

年収500万の生活スタイルとは?

ここでは、年収500万円で月々の手取りが33万円前後の人の生活スタイルを紹介します。「独身一人暮らし」「夫婦2人」「夫婦と子ども」の3つの生活を例に、「給料を何に使っているのか」「貯蓄額はいくらなのか」を見ていきましょう。

独身一人暮らしの場合

年収500万円で一人暮らしをしている人が、月々に使う生活費の目安は以下のとおりです。

・家賃       90,000円
・光熱費      10,000円
・雑費        20,000円
・衣服費      10,000円
・保険料      10,000円
・娯楽費・交際費  40,000円
・食費       30,000円
・通信費      10,000円
 合計       220,000円

上記の生活費の場合、月の手取り額が33万あるとすると、月々11万円貯蓄できる計算となります。年間では、貯蓄額は132万円となるでしょう。

夫婦2人(子どもなし)の場合

年収500万円で夫婦2人で生活している人が、月々に当てる生活費の目安は以下のとおりです。

・家賃       100,000円
・光熱費      15,000円
・雑費        20,000円
・衣服費      10,000円
・保険料      15,000円
・娯楽費・交際費  40,000円
・食費       40,000円
・通信費      10,000円
 合計       250,000円

上記の支出の場合、貯蓄は手取り額33万の24%程度である8万円を貯金できるでしょう。年間の貯蓄額は96万円の計算です。

ファミリー(子どもあり)の場合

年収500万円で夫婦と子ども1人がいるファミリーが、月々に支出する生活費の目安は以下のとおりです。

・家賃       110,000円
・光熱費      20,000円
・雑費        20,000円
・衣服費      10,000円
・保険料      20,000円
・娯楽費・交際費  30,000円
・食費       50,000円
・通信費      10,000円
・教育費      20,000円
 合計       290,000円

上記の生活費がかかる場合、貯蓄は月々に4万円ほどとなります。年間で48万円です。手取り額の12%を貯蓄に回せる計算となるでしょう。

年収500万の手取り額で実現可能なこと

年収500万円手取り額400万の場合、「結婚や子育て」「家や車のローンを組む」「貯金」が可能でしょう。

結婚や子育て

年収500万円の場合、結婚は十分に実現できるでしょう。共働き世帯でなくても、「家賃は給与の3分の1までにする」「外食は月に数回までに抑える」などができれば、十分に生活は可能と考えられます。また、子どもを持つことも可能です。一般的には、「子ども一人が大学を卒業するまでにかかる教育費用は、1000万円以上」ともいわれており、躊躇する人もいるでしょう。しかし、現在は、「医療費助成制度」「児童手当」などの制度が充実しています。児童手当は生活費には当てず「教育費のために貯蓄する」「都心ではなく郊外の家に住む」といった工夫ができれば、生活を圧迫し過ぎずに生活ができるでしょう。

家のローンを組む

年収500万円の人は家のローンを組むことも可能です。一般的に、住宅ローンは手取り額の20~25%に収まっていることが理想とされています。年収500万円で手取りが400万円の場合は、住宅ローンが2300~2700万円であれば、返済に余裕を持てるケースが多いようです。審査基準だけ考慮すれば、より大きい額の借入が可能な場合もありますが、住宅ローンを組むときは、生活スタイルに合わせて余裕を持った額を考える必要があるでしょう。

車のローンを組む

年収500万円の人は、車のローンを組むことも検討できるでしょう。車は軽自動車から高級車まで種類はさまざまで値段も大幅に変わります。ローンを組むときは、車を持つことで「家計を圧迫しないかどうか」を考慮するのが大切です。また、車を持つにはローンのほかに、保険や税金、ガソリン代、駐車場代などがかかるため、月々3~4万円ほどの維持費が必要となるでしょう。特に、都内に住むとなると、駐車場代は高くなる傾向にあり、車を維持することが難しくなりやすいので注意が必要です。
ファミリー層の場合は、月々の手取りが33万であることを考慮すると、ローン返済と車の維持費で家計を圧迫する可能性があります。仮に200万円の車を5年ローンを組むとすると、月々の返済額は3万5千円ほど。維持費と合わせると、月々7万円ほどとなるでしょう。ただ、「持ち家が駐車場付きで駐車場代がかからない」という場合は、検討できる可能性もあります。軽自動車であれば税金も安く抑えることが可能です。

貯金

年収500万円ある場合、貯金にお金を回すこともできるでしょう。一人暮らしをしている人であれば、生活費が22万円だとしても手取り額から計算すると、11万円の貯金が可能です。子どもがいるファミリーの場合は、生活費がどうしても上がってしまうので、貯蓄を増やすには家賃の低い物件にしたり、保険料や光熱費を見直したりと工夫が必要でしょう。
20代の貯金はいくらだと安心?中央値と貯蓄を増やすコツを解説」のコラムでは、貯金をする目的や貯金額を増やすコツについても紹介しています。こちらもお役立てください。

年収500万の手取りで苦労することはある?

年収500万円で手取りが400万円ほどの場合、一人暮らしであれば比較的余裕をもった生活が可能ですが、子どもがいるファミリー世帯の場合は、ある程度の節約が必要となるでしょう。特に、家賃は生活費の出費で最も割合の高い支出のため、「職場に近いところに住む」「広い家に住む」といったことが難しい場合もあります。「年収を上げる方法を紹介!収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムでは、年収が上がりやすい人の特徴についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

年収500万の手取りは約400万!収入アップのカギ

年収500万円から収入アップを目指すには、「スキルアップする」「副業をはじめる」「転職する」の3つが挙げられます。

スキルアップする

年収500万円から収入をあげる方法として資格の取得が挙げられます。現在の会社や業界で役立つ資格を取得してスキルアップを目指すと良いでしょう。会社によっては、資格手当が支給されることもあります。資格以外にも、「仕事で役立つ知識を積極的に身につける」「会社の人と積極的にコミュニケーションを取る」など仕事がよりスムーズにできるよう、日々熱心に取り組み、昇進を目指すのも一つの手。社内の評価制度が整っていれば、人よりも努力することで現在の会社で収入アップを目指せるでしょう。
出世する人の特徴は?出世するために必要な心がけも紹介」のコラムも合わせてご覧ください。

副業をはじめる

年収500万から収入アップを目指す人は、副業を始めてみるのも選択肢の一つです。近年は、副業を強化している企業が増加しています。興味のある人は、「朝の1時間や通勤時間は副業の時間に当てる」のように時間を決めて取り組むと始めやすいでしょう。

転職する

年収500万円から収入を上げたいという人は、転職を検討してみましょう。転職で収入アップを目指すには、「転職で年収をアップさせるには?上昇額の相場についても解説」のコラムでも解説しているとおり、「前職の経験を活かせる職種や業界を検討する」「平均給与が高い業界や職種を知る」といった方法が有効です。

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