仕事を辞めたらやるべきこと5選！手続きの流れや事前に必要な準備を解説

「仕事を辞めたらやるべきことについてよく知らない」という方もいるでしょう。保険料や税金などの納付は、在籍している会社側が一任しています。しかし、退職後は納付の切り替え手続きを自分で行わなければなりません。速やかに対応しないと、後々の生活が不便になることも。
このコラムでは、仕事を辞めたらやるべきこと5選について解説します。退職時期や状況に合わせて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

仕事を辞めたらやるべきことは早めに済ませておく

仕事を辞めたら、やるべきことを先送りにせず早めに済ませましょう。退職後は、これまで会社側が対応していた健康保険の加入や税金の納付を自分で切り替え、手続きすることになります。仕事をやめたあとに混乱しないためにも、必要となる書類や手続きの流れを事前に確認しておくと安心です。

仕事を辞めたらやるべきこと5選

退職後に手続きが必要な項目は、下記のとおりです。

• ・健康保険
• ・雇用保険
• ・年金
• ・住民税
• ・所得税

健康保険や雇用保険（失業保険の受給）、年金などは、変更先によって期限が異なるものもあります。仕事を辞めたらやるべきことを理解し、早めに対応することを心掛けましょう。このコラムの後半でそれぞれの必要書類や手続きの概要を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

退職するまでの基本的な流れ

退職準備や業務の引継ぎに手間取り、退職後にやることが疎かにならないよう、事前に退職するまでの流れを把握しておきましょう。会社によって制度は異なるため、退職前に就業規則を確認しておくのがおすすめです。

＜退職するまでの一般的な流れ＞

• ・会社へ退職する意思表示を行い、退職日を決定する（1～2ヶ月前）
• ・退職届や退職願を提出する（1ヶ月前）
• ・業務の引継ぎや取引先への挨拶を行う（数日前まで）
• ・社内への挨拶や私物整理をする（退職日当日）

退職までの具体的な流れは「退職までの流れと手続きを解説！上司にはいつ伝える？転職活動はいつ行う？」のコラムでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

退職前にやること

退職日前にやるべきことのなかには、会社側から書類を受け取ったり、会社側へ備品を返却したりといった作業が含まれます。下記を参考に、退職に必要なものをしっかり準備しておきましょう。

会社に返却するもの

これまで会社を通して使用していたものは、速やかに返却します。

健康保険証

在職時に加入していた健康保険は退職日まで有効です。退職日を過ぎてから健康保険証を使用すると、加入していた健康保険組合から医療費の返還を求められてしまいます。不要な手続きを増やさないためにも、退職日に速やかに返却しておきましょう。

会社の備品や業務に関するデータ

社員証や制服、名刺、パソコンなど、会社から支給されていた備品は退職日にすべて返却しましょう。退職後、ほかの方に迷惑がかからないよう、自分のデスク周りも早めに片付けておくのがマナー。社内の情報を持ち出さないよう、書類や資料はシュレッダーにかけておくのがおすすめです。

会社から受け取るもの

仕事を辞めたらやるべきことに必要なため、以下の書類は必ず受け取りましょう。

離職票

離職票とは、失業保険の申請で使用する書類のこと。ハローワークで発行され、会社をとおして失業者に渡されるため、手元に届くのは退職日から2週間以内が目安といわれています。

なお、離職票は「失業保険の給付日数や給付額に関わる」大切な書類です。受け取ったあとは、離職理由や離職日といった内容に誤りがないかをよく確認しておきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は、年末調整に必要な書類です。転職先の会社に提出するため、忘れずに受け取りましょう。本来源泉徴収票は、自分の所得が確定する12月に会社から渡されるのが一般的ですが、退職する場合は時期に関係なく発行されます。

また、年内に次の就業先が決まらず、自分で確定申告を行う際にも源泉徴収票は必要です。手続きをスムーズに進めるためにも、重要書類は紛失しないようにしましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類です。再就職の手続きで必要になります。

年金手帳

国民年金の加入時に使用するのが年金手帳です。会社に預けていた人は、忘れずに受け取りましょう。

退職証明書

退職証明書は、会社を退職したことを証明する書類です。転職先が決まっている場合、経歴や退職の確認のために提出する場合があります。また、次の仕事が決まっていない場合も、国民年金や国民健康保険の手続きに必要です。会社から発行されるため、比較的すぐに受け取れます。

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、在職中に加入していた健康保険からの脱退を証明する書類です。国民健康保険の加入手続きに必要になります。

会社側が発行するのが一般的ですが、日本年金機構の「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」によると、退職者本人の居住地を管轄する年金事務所へ出向いて発行申請を行うことも可能です。ただし、会社側が日本年金機構に「被保険者資格喪失届」を提出し、手続きが済んだあとでないと発行できないので注意が必要。手続きが済んでいない場合は会社側に連絡して、速やかに対応してもらいましょう。

参照元
日本年金機構
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退職後すぐに次の会社へ転職するなら手続きは必要？

仕事を辞めたあと、すぐに次の就業先で働くことが決まっているなら、自分で手続きを行う必要はありません。新しい会社に入社するときは、下記の書類を提出しましょう。

• ・雇用保険被保険者証
• ・年金手帳
• ・源泉徴収票（会社から提出が求められた時点）
• ・扶養控除等申告書

扶養控除等申告書を除いて、必要書類はもとの就業先から受け取るのが基本です。不足が発生しないよう、退職時に準備と確認をしておくのがおすすめです。詳しくは「転職時の必要書類とは？会社へ提出・返却する際のマナーについても解説」のコラムをご覧ください。

独立する場合は各種手続きが必要

仕事を辞めたあと、個人事業主として独立する場合は、税金・健康保険・国民年金などの手続きを自分で行う必要があります。また、「退職後すぐに就職しない」「転職までに期間が空く」という人も同様です。仕事を辞めたらやるべきことの詳細は、次項から解説いたしますので、参考にしてみてください。

仕事を辞めたらやるべきこと1「健康保険の加入」

仕事を辞めたら、健康保険の切り替え手続きが必要です。保険証は退職日の翌日から被保険者資格を喪失するため、切り替えを後回しにすると、病院を受診した際に医療費を全額自己負担することになります。
切り替える内容によっては手続きの期限が設けられているので、速やかな対処が必要です。保険の切り替え先には、下記の3種類があります。

国民健康保険に加入する

国民健康保険は、主として自分の居住する市区町村が運営する保険制度です。厚生労働省の「国民健康保険の加入・脱退について」によると、「ほかの保険に加入している」「生活保護を受けている」といった状態でなければ加入できます。国民健康保険の加入手続きは、退職日翌日から14日以内に行いましょう。

＜手続きに必要なもの＞

国民健康保険に加入するために必要な書類は、以下のとおりです。

• ・健康保険資格喪失証明書
• ・身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）
• ・印鑑

ただし、加入に必要な書類や保険料の算出方法は役所によって異なる場合があります。気になる方は、役所の国民健康保険窓口に問い合わせてみるのがおすすめです。

家族の扶養に入る

配偶者や親、子どもなどの家族が勤務先で社会保険に加入している場合、その保険の被扶養者になれます。保険料は会社と被保険者である家族が支払っているため、被扶養者の金銭的な負担はありません。家族の扶養に入るときは、退職後なるべく早めに手続きをしましょう。

＜手続きに必要なもの＞

家族の扶養に入る際は、以下の書類を用意します。

• ・健康保険被扶養者異動届
• ・源泉徴収票
• ・雇用保険被保険者離職票、または退職証明書のコピー
• ・受給金額が確認できるもののコピー（失業保険を受け取っている場合）
• ・住民票（必要であれば）

健康保険被扶養者異動届は、事業主から渡されるほか、健康保険組合のWebサイトからダウンロードして使うことも可能です。
被扶養者になるための条件は、生計維持関係や収入状況など加入している保険によって異なります。また、失業保険を受給している場合、加入条件に当てはまらず扶養に入れない可能性もあるので、被保険者である家族に一度相談してみると良いでしょう。

社会保険を任意継続する

会社を退職したあとも、在籍中と同じ健康保険に引き続き加入できます。「全国健康保険協会」によると、退職前日までに2ヶ月間継続して被保険者期間がある場合は加入が可能です。加入手続きは、退職日翌日から20日以内に、居住地を管轄している協会けんぽ支部で行います。
また、任意継続に必要な「健康保険任意継続保険者資格取得申請書」は、全国健康保険協会のホームページからダウンロードできるので、プリントアウトして提出しましょう。

＜手続きに必要なもの＞

• ・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
• ・印鑑
• ・保険料（1～2ヶ月分）
• ・退職証明書や離職票のコピー（任意）

退職日が確認できる退職証明書や離職票のコピーを提出すると、保険証の受け取りがよりスムーズに行えます。また、必要に応じて加入者の身元が分かる書類（住民票など）の提出を求められることもあるようです。スムーズに手続きを進めるためにも、必要なものを事前に協会けんぽ支部へ問い合わせておくと良いでしょう。

参照元
厚生労働省
トップページ
全国健康保険協会ホームページ
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仕事を辞めたらやるべきこと2「雇用保険の申請」

雇用保険とは、失業した労働者の生活や雇用を支援するための制度です。退職後に雇用保険の申請をすると失業手当が受給できるため、失業期間中の経済的な負担を軽くできるでしょう。

雇用保険の申請はハローワークで行う

雇用保険の申請は、居住地を管轄しているハローワークで行います。失業手当の受給期間は退職日翌日から1年間と定められており、手続きが遅れると本来もらえるはずだった失業手当を一部しか受給できない可能性も。そのため、必要書類が揃った時点で速やかに申請するのがおすすめです。

＜手続きに必要なもの＞

ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、必要な書類は以下のとおりです。

• ・雇用保険被保険者証
• ・雇用保険被保険者離職票（－1、2）
• ・身元確認書類
• ・マイナンバーカード（個人番号が記載された住民票や通知カードでも可）
• ・印鑑
• ・本人名義の通帳またはキャッシュカード
• ・縦3cm×横2.5cmの写真2枚

退職後、2週間を過ぎても離職票が手元に届かない場合は、会社側に連絡して請求するか、ハローワークへ相談してみましょう。また、退職時に会社側から受け取った「退職証明書」を使用することも可能です。
もらえるお金の額は前職での給与額や雇用保険の加入期間によって異なります。失業保険の詳しい受給方法については、「失業保険の受け取り方のステップとは？支給額のルールと注意点も紹介」のコラムでも解説していますので、あわせてチェックしてみてください。

自己都合退職には給付制限がある

厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」で記載されているように、自己都合で会社を退職した場合、雇用保険の給付制限が発生します。雇用保険の受給手続きをした日付から7日経過した日の翌日から、2ヶ月間は雇用保険を受給できません。給付制限の期間を越えてからでないと、失業手当を受け取れないので注意しましょう。

会社都合退職では失業日の8日目以降から受給できる

会社都合退職とは、解雇・倒産・リストラなどのように、一方的に雇用契約が終了すること。会社都合による退職では、失業日の8日以降から失業手当を受給できます。ただし、失業手当に関する説明会や手続きを行うため、指定の口座に入金されるのは1週間～1ヶ月ほど待つことになります。
自己都合と会社都合の退職事情については、「自主退職と会社都合退職の違いは？失業保険や退職届についても解説」のコラムをご一読ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ
厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

仕事を辞めたらやるべきこと3「年金の変更手続き」

公的年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2種類に分かれています。退職後は厚生年金の加入資格を失うため、国民年金への切り替えが必要です。

＜公的年金の被保険者区分＞

日本年金機構の「公的年金制度の種類と加入する制度」によると、「公的年金の被保険者区分」は以下のように分けられています。

参考：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度 国民年金」

年金の支払いが滞ると、将来受け取れる年金額が少なくなったり、受け取れなかったりする恐れも。そのため、国民年金への切り替えは早めに行うことが大切です。

国民年金に加入する（第1号被保険者）

国民年金は日本に住む20〜60歳までの人に加入義務があります。切り替えの手続きは、居住地にある役所の年金課窓口にて、退職日翌日から14日以内に行いましょう。

＜手続きに必要なもの＞

国民年金に加入する手続きに必要なのは、以下の書類です。

• ・年金手帳
• ・退職証明書など（退職日が分かる書類）
• ・身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）
• ・印鑑

国民年金への切り替えを怠ってしまうと保険料の未納が発生し、未納分をまとめて支払わなければならなくなる可能性があります。

被扶養配偶者になる（第3号被保険者）

配偶者の勤務先に依頼して、被扶養配偶者になることも可能です。ただし、「配偶者が第2号被保険者である」「退職者本人の年収が130万円未満である」といった条件があります。

＜手続きに必要なもの＞

日本年金機構の「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」によると、必要書類は以下のとおりです。

• ・退職証明書、または雇用保険被保険者離職票のコピー
• ・源泉徴収票のコピー
• ・住民票のコピー
• ・失業保険の受領金額の記載があるもののコピー（失業保険を受給している場合）
• ・国民年金第3号被保険者関係届

公的年金制度について詳しく知りたい方は、「公的年金制度とは？その仕組みや未加入・未納の違いについても解説！」のコラムもあわせてご覧ください。

参照元
日本年金機構
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仕事を辞めたらやるべきこと4「住民税の納付」

住民税は、1～12月までの1年間の所得に応じて課される税金を指し、翌年6月から納付が開始されます。総務省の「個人住民税」によると、住民税の納付方法は、勤務先の給与から差し引かれる「特別徴収」と、自分で納付を行う「普通徴収」の2種類です。

退職後の住民税は、納税期間の区切りとなる5月までの残額を納める必要があるため、退職した時期によって手続きが異なります。下記で時期ごとに解説しているので、参考にしてみてください。

退職時期が1～5月の場合

退職時期が1～5月の場合は、退職する月から5月までの住民税を「一括」で支払います。この場合は、最終月に支給される給与や退職金などから差し引かれるのが一般的です。ただし、支給額よりも住民税のほうが高い場合は、普通徴収となるため注意しましょう。

退職時期が6～12月の場合

退職する月の住民税は、従来どおり給与から差し引かれます。ただし、退職した翌月から翌年5月までの住民税は「普通徴収」に切り替わるため、自分で納付が必要です。その際は、後日役所から郵送される納税通知書に従って納付を行いましょう。
また、在職していた会社に申し出れば、残りの住民税を最終月に支給される給与や退職金などから一括で差し引いてもらえます。

退職後1ヶ月以内に就業する場合

退職後、1ヶ月以内に次の就業先で働く場合は、転職先での給与から差し引くことが可能です。その際は、在職していた会社に「給与所得者異動届出書」を作成してもらい、転職先に提出する必要があります。転職先でも特別徴収を希望する場合は、一度よく確認しておくと良いでしょう。

また、次の就業まで期間が空いてしまう場合は自動的に「普通徴収」に切り替わるため、役所から郵送される納税通知書を使用して納付を行います。

参照元
総務省
個人住民税

仕事を辞めたらやるべきこと5「確定申告」

確定申告は、1月1日から12月31日までの収入に対して課せられた所得税の額を計算し、精算する手続きです。在籍中は会社側が税の過不足を精算する年末調整を行っているため、個人で確定申告を行うことはほとんどないでしょう。
しかし、年度の途中で退職すると、場合によっては自分で確定申告を行う必要があります。ここでは、就業時期による各手続きについてまとめました。

年内に就業する場合

年内に就業する場合は、転職先の会社で年末調整します。前職の源泉徴収票が必要なので、退職時にきちんと受け取りましょう。生命保険や医療費などの控除を受ける場合は、それぞれの控除証明書もあわせて提出します。
ただし、年末に再就職した場合は、転職先の年末調整に間に合わない恐れもあるので注意が必要です。

年内に就業しない場合

年内に就業しなかった場合は、退職した翌年の2月半ばごろから、自分が居住している地区の管轄内にある税務署で確定申告を行います。税務署での手続きには、在職していた会社の源泉徴収票や控除証明書のほかに、前年の収入に対して課せられた所得税を計算した「確定申告書」が必要です。
確定申告書は税務署で受け取るか、Webからダウンロードします。また、スマートフォンから必要事項を入力して提出することも可能です。詳しくは、国税庁の「国税庁 確定申告書等作成コーナー」をご確認ください。

確定申告をすると、納め過ぎていた所得税の還付が受けられます。スムーズに対応できるよう、確定申告の仕組みや計算、手続きの方法は退職前にしっかりと理解しておくことが重要です。

参照元
国税庁
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仕事を辞めたあとに転職先を決めるときは

退職後に仕事探しをするときは、転職先に必要な手続きを理解したうえで、空白期間を長引かせないよう活動しましょう。それぞれの要点を掴み、転職活動を効率的に進めることが大切です。

転職先に必要な手続きを理解しておく

仕事を辞めたあと、空白期間を経て転職するときは、次の職場でどのような手続きが必要になるのかを知っておきましょう。年金手帳や雇用保険被保険者証のように、転職先に提出する書類を確認しておくのもポイントです。職場によっては健康診断証明書を求められることもあるので、重要書類をしっかりと保管しておく必要があります。

スケジュールを立てて空白期間を長引かせないようにする

空白期間が長くなるほど、転職は不利になりやすいのが現状です。仕事を辞めたらやるべきことを済ませ、早めに転職活動へ取り組むようにしましょう。退職後の仕事探しは時間に余裕があるからこそ、スケジュールを立てて目標を明確にすることが重要です。

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退職後の手続きに関するQ＆A

仕事を辞めて無職になったら何の手続きが必要？

健康保険・雇用保険・国民年金・住民税・確定申告などの手続きが必要です。切り替えの手続きは「退職日から○○日以内」と期限が定められているものもあるため、早期の対応が求められます。
また、万が一未払いの給料があった場合には、気づいた時点で会社に請求するようにしましょう。詳細は「失業したらやることは？年金・保険の手続き・失業手当の受給手順も解説」のコラムを参考にしてみてください。

退職後は国民健康保険に加入した方が良いですか？

日本では「国民皆保険制度」が整備されているため、退職後も何らかの方法で保険に加入し続ける必要があります。そのため、退職後は国民健康保険への切り替え手続きが必要です。詳しくは「退職後に健康保険に入らない選択肢はある？加入方法や必要手続きを解説」のコラムで触れています。

失業手当はアルバイトの場合ももらえますか？

前職で「雇用保険」に加入していれば、受給可能です。
パートタイムやアルバイトといった非正規社員の方は、雇用保険に加入しているかどうかを確認しましょう。雇用保険の加入条件は「失業手当の受給期間は？満了後に延長できる？申請方法も解説」のコラムにまとめています。

フリーターも確定申告が必要ですか？

年末調整の対象外だったり、アルバイトを複数していたりする場合は確定申告が必要です。
確定申告を行うことで、余分に払った金額の一部が還付されることもあります。詳しくは「フリーターは確定申告が必要？やり方や準備すべき書類を紹介」のコラムで解説しているので、ご一読ください。

仕事を辞めたあとの生活が不安で、「人生終わり」と感じます…

自分に合った仕事に転職できれば、生活や将来への不安も解消されるでしょう。ハローワークや就職・転職エージェントで、転職活動や仕事探しについて相談してみるのがおすすめです。
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