派遣労働の実情とは?賃金の格差や正社員の目指し方をご紹介

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この記事のまとめ

  • 派遣労働者の就業先は、「製造業」が最も高いという実情がある
  • 派遣労働者の賃金に関する実情として、正社員との差が顕著に出るのは50代後半である
  • 派遣社員から正社員になるには、紹介予定派遣や常用型派遣の制度を利用すると良い

派遣労働の実情は、どのようなものでしょうか。「派遣はやめたほうがいい?」と気になっている方もいるでしょう。このコラムでは、派遣労働者の割合や賃金、正社員との差などに着目。派遣に関するさまざまな実情をまとめています。また、派遣社員から正社員を目指す方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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派遣労働者の割合に関する実情

厚生労働省が発表している「平成 29 年派遣労働者実態調査の概況(5p)」によると、派遣労働者の割合は、全労働者数に対して3.2%となっています。性別の割合は、男性が49.4%、女性が50.6%です。ただし、「金融業、保険業」と「複合サービス事業」では、派遣における女性の割合が8割を超えている点が特徴的といえるでしょう。
派遣労働者の就業先として割合が最も高いのは「製造業」で33.9%でした。次に高いのは、男性では「情報通信業」で14.2%、女性では「卸売業、小売業」で16.7%です。

参照元
厚生労働省
平成 29 年派遣労働者実態調査の概況

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派遣労働者の賃金に関する実情

厚生労働省の「平成 29 年派遣労働者実態調査の概況(26p)」によると、全体の平均賃金は1,366円で、男性の平均賃金は1,442円、女性の平均賃金は1,293円です。また、「1,000円~1,250円未満」の割合が35.4%と最も高く、次いで「1,250 円~1,500 円未満」の割合が21.2%となっています。

派遣法の「3年ルール」とは

2015年度の派遣法改正により、派遣労働者が同じ職場で働けるのは3年までと定められ、派遣元はキャリアアップを支援することが義務づけられました。これを派遣法の「3年ルール」といいます。派遣会社によってどの程度まで実施されるのかは異なりますが、派遣社員もキャリアアップを目指しやすい環境になったといえるでしょう。派遣法の「3年ルール」については、「派遣法の「3年ルール」とは?正社員になれる?改正のポイントを解説」で詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
平成 29 年派遣労働者実態調査の概況

正社員との賃金の差

正社員として働いた場合と、正社員以外で働いた場合では、賃金にどのくらいの差があるのでしょうか。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 雇用形態別(1p)」によると、正社員・正職員の賃金が32万8000円なのに対し、正社員・正職員以外の賃金は22万1300円です。また、年齢別でみると、若いうちはそれほどの差はありませんが、55歳~59歳では、正社員が39万6200円、非正規社員が21万6700円となっており、およそ2倍の差がついています。若いうちは派遣や契約社員のほうが高い給料を得られることはありますが、年齢を重ねるとその差は開いていってしまう傾向にあるため、できるだけ早い段階で正社員になることが重要になるといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

派遣社員から正社員になるには?

派遣社員から正社員になるには、以下の3つのルートが考えられます。

紹介予定派遣制度を利用して正社員になる

紹介予定派遣とは、契約期間満了後に、派遣先の正社員になることを前提とした働き方のことです。派遣労働者として一定期間働けるため、労働者側・企業側とも納得した上で正社員としての勤務をスタートできるメリットがあります。紹介予定派遣については、「紹介予定派遣とは?デメリットはある?フリーターや派遣との違いを解説」でまとめているので、参考にしてみてください。

派遣元の企業の正社員になる

派遣元の社員として勤務先で働く方法で、常用型派遣と呼ばれるものです。登録型派遣と違い、派遣会社と無期契約を結ぶため、派遣先での就業が満期を迎え、次の派遣先が決まるまでの間も給料が発生します。常用型派遣については、「常用型派遣は正社員とは違う制度?メリット・デメリットを詳しく解説」でもまとめているので、ご覧ください。

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