「フリーターは年金の支払いをどうしてる？」といった疑問をもつこともあるでしょう。保険料を払わないままでいると将来年金がもらえないため、払えないときは早めに手続きをする必要があります。このコラムでは、フリーターが加入する年金の種類や月々の保険料、免除・猶予制度について解説。国民年金と厚生年金の加入条件の違いや払い方についても説明します。年金に関する正しい知識を身につけて将来に備えましょう。

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20歳以上のフリーターは年金の支払いが必要？

20歳以上であれば、フリーターも国民年金保険料の支払いが必要です。日本では「国民皆年金制度」により、20歳以上60歳未満のすべての国民は公的年金への加入が義務付けられています。原則として、保険料を納めなければ、受給年齢を迎えても年金を受け取れません。

老後に受け取れる年金の額は、加入期間やそれまでに支払った年金保険料の額によって異なります。収入が不安定であることを理由に払わないでいると、老後の年金受給額に影響を与えかねません。まだ先のことだと思わずに、20歳以降は必ず年金を納めましょう。

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フリーターが加入できる年金は？

国で加入が義務付けられている年金は「公的年金」と呼ばれ「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在します。それぞれの違いと加入要件について確認しましょう。

国民年金：満20歳以上60歳未満の人すべてが加入

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある年金です。国民年金を払い続けると、老後に「老齢基礎年金」が支給されます。病気や怪我で障がい者となったときの「障がい基礎年金」、配偶者が亡くなったときの「遺族基礎年金」も、国民年金から支給される給付金です。

国民年金の被保険者は職業によって、以下の3種類に分類されています。

• ・第1号被保険者：厚生年金に加入していない人
• ・第2号被保険者：厚生年金に加入している人
• ・第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている人（年収130万円未満かつ配偶者の年収の2分の1未満）

被保険者の分類では、アルバイトやパートといったフリーターの多くは、第1号被保険者に該当します。第1号被保険者は、企業に属さない自営業者や学生、無職の人が主な対象であり、個人で保険料を納付しなければなりません。

 

厚生年金：一定の要件を満たすフリーターのみ対象

厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金です。厚生年金に加入すると、同時に国民年金にも加入となり、老後には国民年金に厚生年金が上乗せされた金額が受け取れます。なお、2024年10月からは、以下の要件を満たしている場合、フリーターも厚生年金への加入が可能になりました。

• ・被保険者数が51人以上の事業所
• ・週の所定労働時間が20時間以上
• ・月給88,000円以上（年約106万円以上）
• ・2ヶ月を超える雇用見込みがある
• ・学生ではない

これまでは被保険者数が101人以上の企業等が対象でしたが、適用範囲が広がることで、厚生年金に加入できるフリーターの数が増えると考えられます。厚生年金に加入した場合、国民年金の分類は、会社員と同じ第2号被保険者です。第2号被保険者になると、国民年金保険料を個別に納める必要はなくなります。

厚生年金の加入条件については「厚生年金の加入条件とは？手続きの方法やメリットを詳しく解説！」のコラムで詳細を確認してください。

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フリーターは年金をいくら払う？

フリーターが実際に支払う年金保険料は、加入している年金の種類や収入などによって変わります。国民年金保険と厚生年金保険の保険料について理解しておきましょう。

近年の国民年金保険料は16,500円前後

厚生年金に加入していない第1号被保険者のフリーターは、年度ごとに定められる国民年金保険料のみを納めます。日本年金機構の「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」によると、2024年度の国民年金保険料は、月額16,980円。過去3年間の国民年金保険料は、16,500円前後で推移しています。

引用：日本年金機構「国民年金保険料の変遷」

国民年金の保険料は、物価や賃金上昇率に応じて調整されており、毎年1月頃に翌年度の金額が決まります。毎年3月頃に送られてくる納付書で金額を確認しましょう。

一定期間の保険料を前納すると割引が適用

一定期間の国民年金保険料を前納（前払い）すると、割引が適用されます。6ヶ月・1年・2年の中から選択できるほか、任意の月から年度末までの保険料をまとめて支払うことも可能です。2年前納した場合は、約15,000円前後が割引になります。2024年度における国民年金保険料の割引額は以下のとおりです。

引用：日本年金機構「国民年金保険料の前納」

納付額を比べると、長期間を前納するほど割引額が大きくなることが分かるでしょう。納付書による現金払いやクレジットカード払いより、口座振替のほうが若干お得になります。まとめて払うと負担は大きいですが、保険料を抑えたいフリーターの方は、前納を検討してみましょう。

参照元
日本年金機構
年金の制度や仕組みに関するパンフレット
国民年金保険料の変遷
国民年金保険料の前納

厚生年金保険料は月額の給与に応じて決定

厚生年金に加入している第2号被保険者のフリーターは、厚生年金保険料を支払います。厚生年金の保険料には国民年金保険料が含まれているため、別途納める必要がありません。厚生年金の保険料は「標準報酬月額×保険料率18.3%」の定率制で計算され、保険料の半分を会社が負担します。

たとえば、額面給与が150,000円の場合、標準報酬月額150,000円×18.3%で計算すると27,450円。保険料は会社と折半するため、実際に支払う金額は13,725円です。厚生年金保険料の計算方法は「社会保険料の計算はどのようにして行う？正社員とパートとの違いも解説」のコラムでも詳しく解説しているので、参考にしてください。

フリーターの年金の払い方は？

年金保険料の払い方は、加入している年金の種類によって異なります。国民年金と厚生年金の払い方の違いを確認しておきましょう。

国民年金は納付書による支払いが基本

国民年金保険料は、日本年金機構（年金事務所）から郵送される納付書に沿って納めます。銀行や郵便局、コンビニでの支払いのほか、口座振替やスマートフォンのアプリによるクレジットカード払いも可能です。毎月自動的に引き落とされる口座振替を申請すれば、納め忘れを防げるでしょう。口座振替は金融機関や年金事務所にて手続きするか「ねんきんネット」から申請できます。

厚生年金は給与からの天引きが一般的

厚生年金保険料は、国民年金保険料を含めて、給与から天引きされるのが一般的です。フリーターで厚生年金保険に加入している場合は、給与明細書などで控除された保険料を確認しておきましょう。厚生年金に加入した場合、保険料は翌月の給与から差し引かれるのが基本です。もし、4月に加入した場合の保険料は、翌月である5月の給与から天引きされます。

フリーターが年金を払うといくらもらえる？

フリーターが老後にもらえる年金は、加入していた年金の種類や納付期間によって異なります。国民年金と厚生年金の受給額の目安を把握しましょう。

国民年金の平均受給額は月額で約58,000円

フリーターとして国民年金のみを支払っていた場合、2024年度の基準だと満額で月額68,000円がもらえます。ただし、満額を受給するには、20歳から60歳までの40年間にわたり保険料を納めていることが条件です。未納や免除期間がある場合、納めていない分は減額されます。

厚生労働省の「令和5度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（21p）」によると、2023年度の国民年金の平均月額は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和5度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（21p）」

国民年金保険料を25年以上納めた人は、月額で約58,000円もらっているのに対し、納付期間が25年未満の人は約20,000円です。納付期間の差が受給額に大きく影響していることが分かるでしょう。ただし、どちらにしろ国民年金だけでは金額が少ないため、貯金や個人年金保険などの老後資金対策も並行して進めることが必要だといえます。

厚生年金の平均受給額は月額で約148,000円

厚生年金に加入していたフリーターの場合、国民年金に厚生年金を加算した金額が受給額です。厚生年金は、加入期間の給与額によって受給額が異なります。2024年度基準での標準的な厚生年金受給額が、約94,000円。国民年金と合わせると、月額160,000円ほどになる計算です。しかし、20歳から厚生年金に加入して払い続けた場合の金額なので、実際にはもっと少ないことが多いでしょう。

同じく厚生労働省の「令和5度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（10p）」によると、2023年度における国民年金の平均月額は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和5度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（21p）」

厚生年金を25年以上払い続けた場合の平均受給額が、約148,000円。納付期間が25年未満だと約65,000円です。国民年金の平均受給額と比べると、同じく25年以上払った場合でも約90,000円の差があります。1年だと約1,000,000円の差が生まれるため、国民年金と厚生年金の違いは大きいといえるでしょう。

フリーターが将来もらえる年金額が気になる方は「フリーターの年金受取額はいくら？国民年金と厚生年金について解説」のコラムもチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
厚生年金保険・国民年金事業の概況

フリーターが年金を支払わないとどうなる？

年金を支払わなかった場合、さまざまなリスクが生じる可能性があります。考えられるリスクを把握しておきましょう。

督促や資産の差し押さえ

納付期限までに保険料が支払われない場合、督促状が郵送されます。督促状に記載された期限までに納付が行われないと、延滞金が発生するため注意が必要です。さらに督促が数回行われても未納の状態が続いた場合、財産を差し押さえられる可能性があります。両親などの連帯納付義務者がいる場合は、同様に督促や財産差し押さえの対象になるので、期限までに必ず納付しましょう。

支払った保険料が無駄になる

老齢基礎年金を受け取るには、10年以上の納付期間が必要です。フリーターで年金保険料の支払いが負担だからといって途中でやめると、たとえ9年納付していたとしても、納付の対象外になってしまいます。保険料の納付を途中でやめた場合は、現段階で受給資格があるか確認しましょう。過去5年以内なら保険料を後払いできるので、追納により受給資格期間を満たせる場合もあります。

障害年金が受け取れない

障害年金とは、怪我や病気で生活や仕事に支障が出るようになった場合に受け取れる年金のこと。障害年金は、現役世代であっても一定の要件を満たせば受給できます。初診日の前々月までの1年間において保険料の未納がないことが受給条件の一つなので、未払い期間がある場合は注意が必要です。

フリーターが年金を払えないときの対処法は？

国民年金保険料はすべての国民が納める義務がありますが、経済的な事情から支払いが難しい場合もあるでしょう。フリーターだからといって保険料を払わずにいると、老後に年金をもらえない事態が生じます。保険料の支払いが難しい場合は解決策を探り、将来のリスクを減らすことが重要です。

公的な保険料免除・猶予制度を利用

国民年金保険料の支払いが困難なときは、保険料免除制度や納付猶予制度を利用できます。住民登録をしている市・区役所や役場に書類を提出して申請するほか、オンラインでの電子申請も可能です。ただし、利用するには条件があり、それぞれの経済状況によって適した制度が異なります。利用したい方は、まず年金事務所や市・区役所などに相談してみましょう。

保険料免除制度

経済状況が厳しく保険料の支払いが難しい場合は、保険料免除制度の利用を検討しましょう。本人、もしくは世帯主の前年所得（1月〜6月の申請時は前々年所得）が基準を下回り、経済的に国民年金保険料を納めるのが難しいときに適用される制度です。実家暮らしのフリーターで国民年金保険料が払えない場合など、自分や生計を共にする世帯主の収入が一定以下であれば、免除の対象になる場合があります。

免除額は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4段階。前年の所得額によって適用される種類が決まります。保険料の支払いが免除された期間は、受給資格を得るのに必要な期間として認められ、全額納付した場合の2分の1〜8分の7の金額を年金として受給できる仕組みです。しかし、申請せずに保険料を納めなかった場合、未納期間の年金は受け取れません。

納付猶予制度

一時的に年金の支払いが難しい状態にあるときは、納付猶予制度を利用する方法もあります。20歳から50歳の人を対象とし、本人もしくは配偶者の前年の所得（1月～6月の申請時は前々年所得）が一定額を下回っている場合に、保険料が猶予される制度です。免除制度と同じ方法で申請でき、猶予された期間も年金を受け取るのに必要な受給資格期間にカウントされます。

免除制度とは違い、支払いを先延ばしする制度なので、追納すれば将来の年金額に影響はありません。ただし、猶予期間は年金額に反映されないため、追納しなければ受給額が少なくなります。将来の年金額をできるだけ減らさず、一時的に支払いの負担を減らしたいときに有効です。

親などの親族が代わりに払う

フリーターで収入が少なく、保険料の納付が難しいような場合、親などの親族が代わりに払えます。保険料の納付書を使って支払いが行われれば、本人以外が納めなくても構いません。親などの親族が代わりに納めた場合、社会保険控除が受けられることもメリットです。一定期間を前納すれば、保険料も抑えられます。

ただし、前納したあとに正社員として就職し、厚生年金保険に加入した場合には注意が必要です。厚生年金保険に加入すると、国民年金保険料が重複する場合があります。重複する期間が発生する場合、国民年金保険料は還付されるため、忘れずに手続きを行いましょう。

就労条件を変えて厚生年金加入を目指す

フリーターとして働いている場合、勤務先や就労条件を見直して厚生年金の加入を目指すのも一つの手です。厚生年金に加入すると、国民年金分を含む保険料の半分を雇用主が負担するため、支払いの負担が軽減されるでしょう。

シフトを調整してもらい、週の所定労働時間と月の所定労働日数を正社員の4分の3以上にすれば、厚生年金の加入条件を満たせます。4分の3未満であっても、週の労働時間を20時間以上、月給を88,000円以上に増やせば、厚生年金の加入対象です。勤務先に加入要件を確認し、労働条件の変更を相談してみましょう。「フリーターが厚生年金に加入する条件とは？メリット・デメリットも解説」のコラムもあわせて目を通してみてください。

社会保険に加入できる正社員就職を目指す

フリーターで収入が安定せず、国民年金保険料の支払いが難しい場合は、正社員就職を目指すことも有効です。正社員として就職すれば、厚生年金や健康保険などの社会保険に加入することが義務付けられます。年金保険料は給与から天引きされるので安定的に納められるうえ、将来受け取る年金額を増やせることもメリットです。

正社員として就職する際には、社会保険完備の企業を選ぶ必要があります。年齢や経験に合わせて就職活動を進めれば、自分に適した職場を見つけられるでしょう。正社員になり社会保険に加入できると、目先の支払いだけでなく、老後生活の心配を軽減するのにも役立ちます。

フリーターから正社員になるために有効な方法は？

フリーターから正社員になると、厚生年金保険への加入だけでなく、雇用や収入が安定することも大きなメリットです。キャリア形成を考えるうえでも重要な一歩といえるでしょう。自分に合った正社員の求人を見つけるには、さまざまな手段を上手に活用することが成功へのカギとなります。フリーターから正社員を目指すために活用できる方法を確認してチャンスを広げましょう。

求人サイトで仕事を探す

求人サイトは、正社員の仕事を探すフリーターにとって非常に便利なサービスです。多くのサイトで、業種や職種、勤務地、雇用形態などを細かく指定して求人を検索できるため、効率よく自分に合った仕事を探せます。「未経験歓迎」や「学歴不問」といった条件付きの求人も多数掲載されており、フリーターからの正社員挑戦をサポートする仕組みが整っているのが魅力といえるでしょう。

さらに、企業の詳細情報や社員の口コミが確認できるサイトもあり、事前に職場環境や業務内容の確認が可能です。複数の求人サイトを併用すれば選択肢が広がるだけでなく、応募書類の作成や面接対策に役立つ情報も得られます。積極的に活用することで、正社員として働く道がより具体的に見えてくるでしょう。

正社員登用制度を利用する

アルバイトやパートとして働きながら正社員を目指す方法の一つが、正社員登用制度の活用です。登用制度を導入している企業では、一定の勤務実績や評価を基準に、現在の雇用形態から正社員に昇格できる仕組みが整っています。業務内容や職場の雰囲気を理解したうえで正社員になれるため、転職時に起こりがちな環境変化によるストレスを軽減でき、スムーズにキャリアを形成できるでしょう。

一方で、登用制度の基準やプロセスが明確でない場合もあります。上司や人事担当者に詳細を直接確認し、自分が満たすべき条件や努力すべきポイントを把握することが重要です。日々の業務において高い成果を上げるだけでなく、積極的に「正社員を目指したい」という意欲を伝えることが、登用のチャンスを広げるポイントとなります。

紹介予定派遣を活用する

紹介予定派遣を活用して正社員を目指す方法もおすすめです。紹介予定派遣は、一定期間派遣社員として勤務したあと、派遣先企業の正社員として直接雇用されることを目指す働き方のこと。事前に業務内容を知り、職場の雰囲気や相性、適性などを確認できるため、ミスマッチのリスクを軽減できることがメリットです。

派遣期間中は、自身のスキルや仕事に対する姿勢を積極的にアピールしましょう。正社員としての採用がまだ確約されていなくても、熱心に取り組むことで採用の可能性を高められます。万が一、仕事内容や環境が期待と異なる場合でも、派遣期間終了後に別の選択肢を検討できる柔軟性があるため、安心して挑戦できるのも魅力です。

紹介予定派遣を活用する際は、派遣会社の選定が重要です。特に紹介予定派遣の実績が豊富な派遣会社を選び、担当者に自分のキャリア目標や希望条件を明確に伝えることで、自分に合った派遣先を紹介してもらえる可能性が高まります。紹介予定派遣の詳細を知りたい方は「紹介予定派遣とは？派遣との雇用形態の違いやメリット・デメリットを解説」のコラムも確認しておきましょう。

ハローワークのサービスを利用する

フリーターが正社員を目指す際には、公共の就職支援機関であるハローワークを活用するのも有効な手段です。ハローワークでは求人情報の提供だけでなく、職業相談や履歴書の添削、模擬面接といった幅広いサービスを無料で利用できます。

ハローワークでは、就職フェアやセミナーといったイベントも定期的に開催されており、企業の採用担当者と直接話せる貴重な機会が得られるのも魅力です。地元密着型の求人も豊富に掲載されているため、地元で安定した職を探したい人にも役立ちます。

就職エージェントのサポートを受ける

就職エージェントとは、就職活動を全面的にサポートしてくれるサービスのこと。就職エージェントの強みは、求職者ごとに担当者がつき、履歴書や職務経歴書の添削、面接練習、企業とのスケジュール調整などをしてもらえる点です。特に、20代や未経験者をターゲットにしたエージェントでは、正社員未経験の人向けの求人を豊富に取り扱っています。

エージェントは企業と直接つながりがあるため、非公開求人を紹介してもらえる可能性があることも見逃せません。企業が求める人材のポイントを把握しているので、面接での具体的なアピール方法をアドバイスしてもらえるでしょう。担当者には自分の希望する条件を具体的に伝え、就職活動の方向性を明確にしておくことが重要です。

なお、就職エージェントを利用する際には、複数のサービスに登録して比較することをおすすめします。担当者との相性やアドバイスの質はエージェントによって異なるため、複数の視点を取り入れながら、自分の希望に最適な求人を見つける努力を続けましょう。希望する条件の軸を定めて就職活動を進めれば、希望に合った就職先との出会いが期待できます。

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フリーターの年金に関するお悩みQ＆A

フリーターも、20歳以上であれば国民年金の支払い義務が生じます。年金に関してフリーターが抱きやすい疑問と回答を示したので、解決の参考にしてください。

フリーターが年金以外に支払う税金や保険はある？

所得税と住民税、健康保険があります。年収103万円を超える場合は、所得税の支払いが必要です（2024年12月時点）。パートやアルバイトによる年収が100万円を超え、ほかに収入がない場合は住民税を支払う必要があります。日本では「国民皆保険制度」を導入しているため、家族の扶養に入っていない場合は、基本的に健康保険料の支払いも必要です。詳しくは「フリーターの保険料はいくら？加入すべき保険と支払い方法を徹底解説」でご確認ください。

一人暮らしで年金を払えない場合は免除できますか？

一人暮らしのフリーターで年金が払えない場合、所得が一定基準以下であれば、国民年金の免除や納付猶予制度を利用できる可能性があります。制度を利用できれば、全額または一部の保険料を免除できたり、支払いを後回しにしたりすることが可能です。免除になると将来の年金額に影響するものの、免除期間は受給資格期間に含まれるため、最低限の保障は確保されます。申請したい場合は市区町村の役所に相談してみましょう。

親の扶養に入っているフリーターの年金はどうなる？

親の扶養に入っている場合も、20歳以上であれば国民年金保険料を支払う義務があります。国民年金保険は国民健康保険とは違い、被扶養者として免除の対象となるのは配偶者だけです。子どもが国民年金保険料を納めるのが難しい場合は、親が代わりに支払うか、保険料の免除・猶予制度を利用しましょう。扶養の仕組みに関する詳細は「扶養者とは誰のこと？社会保険と所得税での「被扶養者」条件の違いも解説」のコラムも参考にしてください。

フリーターが性に合っていれば就職しなくても良い？

将来を考えるなら正社員を目指すのがおすすめです。
「フリーターのまま老後を迎えるとどうなる？資金を貯める方法も紹介」のコラムでも解説しているとおり、フリーターのまま年齢を重ねると雇用や収入が不安定になり、生活が厳しくなる可能性があります。「安定した生活を送りたい」「結婚を考えている」など、将来を見据えるなら、早いうちに正社員就職を目指しましょう。一人での就職活動に不安がある方は「ハタラクティブ」にお気軽にご相談ください。

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