民間企業から地方公務員への転職は可能？

公開日：2018/06/06

【このページのまとめ】

・地方公務員への転職は公務員試験を受ける必要がある
・地方公務員試験を受験する際は、年齢制限があるので注意が必要
・地方公務員は収入や雇用が安定しているというメリットがあるが、副業の禁止などのデメリットもある
・民間企業への転職活動も視野に入れておく

あなたは今の職場で満足していますか？もし、雇用や収入が安定している「地方公務員」への転職に興味がある場合は、このコラムをご覧ください。

◆地方公務員への転職は可能？
◆地方公務員に応募する前にチェックすること
◆民間企業と公務員どちらに転職する？

◆地方公務員への転職は可能？

地方公務員とは、自治体組織に属し、国民全体の奉仕者となることです。また、地方公務員の種類には、一般職と特別職があります。

【特別職】

特別職とは、就任する際に公選や選挙、議会の同意などを必要とする職業のことです。法律に特別な定めがない限り、地方公務員法は適用されません。

・各都道府県知事
・副知事
・市町村長
・副市町村長
・議会の議員
・行政委員会の委員　

【一般職】

特別職以外の職業は主に一般職となります。こちらは、地方公務員法が適用され、それ以外にも特別な法律が設けられている職業もあります。

・都道府県庁や市区町役所の職員
・公立機関で働く医療従事者や専門職
・警察官
・消防士

地方公務員になるには、まず「公務員試験」に合格することが必須です。試験は大きく分けて、一般枠と経験者枠があります。

【一般枠】

各省庁や自治体が定めている年齢制限や身体要件を満たしていれば誰でも受験することができます。なお、ほとんどの自治体では30歳前後までを制限としており、社会人経験や職歴を問われる可能性は低いです。

【経験者枠】

一般枠とは違い、民間企業やこれまでの経験を評価・判断してから採用する方法で、一般枠と比較した際、年齢制限は高く設定されていることが多いのが特徴です。これまでの職歴に自信がある方は経験者枠を利用する方が良いでしょう。

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◆地方公務員に応募する前にチェックすること

一般企業とは違い、地方公務員は年齢制限や公務員試験があります。そのため、自分が受験したい自治体の受験資格や日程を事前にチェックし、早い段階から試験に向けた勉強や準備をすることが大切です。
また、公務員試験は以下のような内容があります。

・教養試験、専門試験（約30科目の中から出題）
・論文（1つのテーマに対して記述する）
・面接（個別や集団、グループディスカッション）
・体力検査、身体検査（身体の基本的な能力検査）

以上のような試験を1次と2次に分けて実施します。勤務に際して体力を要する職業である警察官や消防士に関しては、体力・身体検査があります。この2つの職業を目指す方は、勉強と同時に体力作りをしなくてはなりません。

公務員になるための志望動機をきちんと固め、就職した後の自分を少し想像してみましょう。収入や雇用が安定しているだけの理由で公務員を目指していませんか？今一度、自分は何をやりたいのか、なぜ公務員になりたいかを明確にし、転職した後に悔いが残らないようにしておきましょう。

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◆民間企業と公務員どちらに転職する？

地方公務員は、倒産や失業の可能性が低く安定した雇用や収入が保証されているというメリットがあり、副業の禁止や世間の目にさらされる機会が多いなどのデメリットがあります。一方、民間企業は、成果を出せば年齢に関係なく高収入を得られる可能性があることや独立や起業のチャンスがあるなどのメリット、突然倒産や失業のリスクがあるというデメリットがあります。それぞれのメリットやデメリットを知った上でどちらにするか慎重に決める必要があります。

転職時に迷ったら、まずはプロに相談してみてはいかがでしょうか？民間企業も視野に入れて考えている場合には、20代の若い世代に特化した転職サポートをしている「ハタラクティブ」に一度ご相談ください。