副業を禁止する理由とは?懲戒になる例についても解説!

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【このページのまとめ】

  • ・企業が副業を禁止する理由は、従業員の過重労働や他社への情報漏洩を危惧しているなど
  • ・副業をして就業規則に違反した場合は、懲戒処分を受ける恐れがある
  • ・副業を始める際は、それぞれの勤務先で36協定の確認が必要となる

「副業を始めてみたい」と考えている方は多いのではないでしょうか?
働き方改革によって、副業を認める企業は増えています。しかし、その一方で副業を禁止している企業もあるようです。
このコラムでは、企業が副業を禁止にする理由について解説します。また、副業を行う際の注意点もご紹介。これから副業をしようと考えている方は、このコラムを参考にしてみてください。。

企業が副業を禁止する3つの理由

我が国の姿勢としては副業を推奨している立場にありますが、副業を禁止としている企業が依然として多く存在しているのは確かです。これには、以下のような3つの要因が挙げられます。

1.従業員の過剰労働を恐れている

企業の従業員が副業をすることによって、本業の労働時間を加えると過剰労働になることを懸念しています。
万が一、過剰労働によって従業員が会社を休まなくてはならなくなった場合、企業としての適切な労務管理が不透明になってしまうでしょう。

2.競合他社への情報漏洩を危惧している

企業が副業を禁止するのには、競合他社への情報漏洩のリスクを危惧しているためです。
副業を原因として、顧客情報や営業ノウハウなど、企業の機密情報が他社へ流出してしまった場合、企業に甚大な被害が出る可能性があります

3.企業に対する信頼の低下を心配している

副業を禁止する理由として考えられるのは、企業に対する信頼の低下を危惧していることです。
副業は個人の裁量において行われるので、企業が管理監督するのは難しくなります。そのため、従業員が副業によって企業の信用を損なうような問題を起こした場合、それを未然に防止することは不可能となるでしょう。

副業を禁止する企業が多いのはなぜなのか」のコラムでも、企業が副業を禁止する理由について解説しています。より詳しく知りたい人は、ぜひご一読ください。

副業の範囲とは?

副業の範囲・種類としては「アルバイト・パート」のほかにも「転売・オークション」「アフィリエイト」「株式投資・外国為替証拠金取引(FX)・仮想通貨」「賃貸不動産経営」など多岐にわたります。

現代において、インターネットを活用して勤務先(本業)以外から収入を得ることが容易になりました。たとえば、フリマアプリを活用して不要になったものを売ったり、オークションに出したりして利益を得ています。

法律と就業規則の違い

「副業」という言葉は法律用語ではなく、法令で規制されているわけでもありません。ただ、勤務先からは「副業禁止」といった言葉を耳にすることがあります。これは、法律に基づいた規則ではなく、会社が独自に策定・運用する就業規則に基づくものとなっているからです

就業規則は労働者と使用者間の契約であり、企業が副業を禁止にする場合、この就業規則に明記されています。万が一、禁止されている副業を行っていることが発覚すれば、会社に対する契約違反となる可能性が高くなるでしょう。

副業の定義は曖昧である

法的には副業に関連する定義は存在せず、また副業の範囲についても明確な定義はありません。
本業と呼ばれる仕事に従事しながら、それと並行して本業とは異なる仕事をして収入を得るとなれば、本業以外の仕事を副業と捉えられるでしょう。

本業の場合、労働の対価として賃金を得る構造となりますが、副業の場合は労働に対する対価のほか、株式・不動産などの投資によって収入を得る方法も挙げられます。

副業する際の6つの注意点

副業をする際の注意点は「本業における義務行為に違反しない」「確定申告が必要か確認する」などです。
副業は本業以外からの収入を得ることができるため、メリットを感じる人は多いでしょう。しかし、前述したとおり、就業規則や税金、肉体的・精神的疲労などを考慮しながら副業することが大事です。
副業を始めることを考えてる人は、以下の注意点に確認してみましょう。

1.本業における義務行為に違反しない

副業を始めるにあたって、本業での義務行為に違反しないことが大前提です。本業に加えて異なる仕事もすることで、体力や精神面の圧迫が懸念されます。また、効率的に収入を得たいがために、会社の個人情報や機密情報を漏洩することはあってはなりません。
副業はあくまでも、本業での基本的業務を果たしてから行うことが大切です。

2.確定申告が必要か確認する

副業を始める前に、確定申告が必要であるかどうかを確認しておきましょう。
副業には収入が増えるといったメリットがありますが、本業以外で収入が増えればその分の所得税負担も増えることとなります。年間20万円以上を稼いだ場合には、確定申告が必要となるので、事前に確認しておくことが大切です。

副業をする場合には、自らで税金の管理をする必要があります。確定申告が必要にもかかわらずこれを放置しておくと、課徴金などの余計な支出が増え本末転倒に。副業をすることによって、いくら稼げば確定申告が必要になるかを確認しましょう。

3.就業規則の内容を確認する

副業を始める前には、就業規則の内容を確認しましょう。とりわけ公務員の場合、副業は国家公務員法や地方公務員法で制限が設けられています。民間企業の場合においても、会社によって副業に対する見解が異なるため、注意が必要です。

副業が禁止されているか否かの内容は「就業規則」に規定されているため、これらを確認しておくようにしましょう。

4.働き過ぎによる悪影響に注意する

副業は、頑張れば頑張るほど収入を得ることができます。しかし、働き過ぎによって体調を崩し、本業の勤務先に悪影響を及ぼすことはあってはなりません。

本業と相違ない業務量を副業においても設定したり長時間労働をしたりすることは、体力的・精神的疲労につながってしまうため注意しましょう。スケジュール管理をし、無理のない範囲で副業を行っていくことに留意する必要があります

5.本業の会社に不利益になる行動はしない

本業の会社にとって不利益となる行動をしないことは、副業をするうえでの鉄則です。
本業の会社の不利益とは、体力的・精神的疲労から本業でのパフォーマンスが低下することや、会社情報の漏洩などさまざまなことを指します。
副業をする際は、本業に支障を及ぼさないといった姿勢や考えを忘れずに取り組みましょう。

6.税金がどのくらい掛かるか確認する

副業をする際に確定申告が必要か否かを確認することが重要と述べましたが、あわせて税金がどの程度掛かるかを確認することも大切です。
所得税は収入が増えれば増えるほど税負担も増える累進課税であるため、関連する税の知識を備えておく必要があります。

副業を行ううえでの注意点については「正社員でも副業してOK?会社にバレる理由や働く際の注意点について解説」のコラムでもご紹介しているので、あわせてご覧ください。

副業をして懲戒処分を受ける5つの例

従業員が就業規則に違反して副業をしていることが発覚すれば、ペナルティとして何らかの懲戒処分が科されるでしょう。一般的には「戒告・けん責」「減給」「出勤停止」「降格」「諭旨解雇、懲戒解雇」に分類されます。
ここからは、副業によって懲戒処分を受ける例を確認していきましょう。

1.会社の信用に悪影響が出た

副業の内容が詐欺のような犯罪行為であったり、公序良俗に反するような副業であったりすることが発覚した場合、会社の信頼・信用を損なったとして懲戒処分を受ける可能性があります。

また、副業先が反社会的勢力とのつながりがあるような企業の場合は、懲戒処分の中でも重い「懲戒解雇」となってしまう恐れもあるため、注意が必要です。

2.公務員が副業した

公務員が行える副業の範囲は、「公益的活動とみなされるもの」に限定されています。「公益的活動」とは経済的理由や家族環境、心身の状況などで支援が必要な方に対する社会福祉サービス、あるいは要した費用以下の料金を取るか、もしくは料金を取らないで行う事業のことです。

これら以外の副業を行った場合は、国家公務員法もしくは地方公務員法違反となり、懲戒処分を受ける恐れがあります。公務員の方が副業をする際は、種類や範囲の確認が必要です。

3.本業に支障をきたした

就業規則において副業禁止と定めているにもかかわらず、過剰な労働が原因で本業に支障をきたした場合、懲戒処分を受ける可能性があります。企業が副業を禁止する大きな理由は、本業に支障をきたすリスクを回避するためです。
ほかにも、本業の就業中に副業のための外出や、メールのやり取りをしていることが発覚してしまった場合も、懲戒処分を受けることになるため注意しましょう。

4.同業種の会社で副業した

同業種の会社で副業をしていることが発覚した場合も、懲戒処分を受ける恐れがあります。これは、社内の機密情報が競合他社に知れ渡ってしまうことや、本来会社の利益となるものが他社の利益となるリスクがあるからです
また、副業をしていた社員がそのまま競合他社へ引き抜かれてしまう恐れもあるため、競合他社での副業は会社に対する背信的行為(裏切り行為)とみなされ、重い処分が下される傾向にあります。

5.情報流出で会社に不利益を生じさせた

情報流出によって会社に不利益を生じさせた場合においても、懲戒処分を受ける恐れがあるでしょう。
これは、副業を起因として情報が流出した場合を指し、副業による疲れから人為的ミスによって情報流出してしまった場合や、副業を目的とした意図的な情報流出が該当します。
そもそも企業の財産でもある情報が流出してしまうことは、会社に多大な不利益を生じさせることになるため、これらの行為に対して厳格な懲戒処分が下されることになるでしょう。

公務員が副業を禁止されている理由

これまででも説明したとおり、公務員も副業が禁止されています。
公務員の役目は民間企業の会社員とは異なり、私的な利益を得るために働いてはいけないとされており、国民の利益や公共利益のために働くこととされているためです。
また、信用を遵守したり、仕事に専念したりといった公務員として守るべきこともあります。これらが公務員と会社員の違いともいえるでしょう。

公務員は「公共利益のために働いている人」、言い換えれば「公共利益を守る立場」となるため、副業によって個人的に利益を得てはいけないといったことが根底にあるようです

副業の時間外労働をさせるための36協定の必要性

労働基準法では、1日8時間・週40時間を超過する労働は禁止されています。法律で定められている労働時間を「法定労働時間」といい、これを超えて働く場合には、36(サブロク)協定の届け出が必要です。

本業以外に副業で他の会社に雇われている場合、労働時間は通算される決まりになっています。たとえば本業先で8時間労働をしたあとに、副業先で2時間労働をした場合は、その日の労働時間は10時間となります。
そのため、それぞれの会社は労働時間を通算管理する必要があり、36協定を締結していない会社で副業をしている場合は、副業先は違法な労働をさせているといった扱いになるため注意が必要です。

副業における時間外労働の計算方法

ここからは副業における、時間外労働の計算方法について紹介していきます。時間外労働手当(残業代)には36協定に基づく計算方法があるため、それぞれにおいて確認が必要です。以下で詳しく確認してみましょう。

時間外労働の割増賃金は全体を通して計算される

時間外労働の割増賃金は、全体を通して計算されています
たとえば、本業先で8時間労働をしたあと同じ日に副業先で4時間労働をする場合、本業先で1日あたりの法定労働時間である8時間を使い切ってしまうことに。そのため、副業先での4時間の労働時間はすべて時間外労働扱いとなり、割増賃金の対象となります。

上限後も全体を通して計算される

36協定では、本業先と副業先それぞれの会社において延長時間を定めることになります。36協定において定めた延長時間の範囲内かどうかは、本業先の労働時間と副業先の労働時間は通算されないことになっているようです。

しかし、法定労働上限規制は通算されるため、単月100時間未満・複数月平均80時間以内をそれぞれの会社が遵守しなくてはなりません。

副業の制限や禁止に違反した場合

法律的な側面から見れば、会社の就業規則によって副業が禁止されていたとしても、拘束力を有しているわけではありません。加えて現行の憲法や民法、商法、労働基準法などにおいても、とりわけ会社員に対して副業を禁止する旨の条文は定められていません。

しかしながら、会社の就業規則を完全に無視して副業を行うことには問題があります。裁判例においても、就業規則違反を根拠とした懲戒処分が「正当」と認められた例もあり、制限や禁止に違反した場合、処分を受けることもあるというのが事実です。

副業禁止って違反したらどうなるの?副業の種類って?」でも副業禁止に違反した場合のリスクについて解説しています。

副業の6つの具体例

最後に、副業の具体例について紹介していきます。副業の範囲は幅広く、種類は多種多様であるため、さまざまな方法で副業を実践できるでしょう。
これらの副業例を参考にして、自分に適した副業を見つけてください。

1.株やFXなどの投資商品

副業を始めるにあたって元手となる資金がある場合は、これらの資金をもとに投資・運用をする方法があります。投資系の副業例としては株式投資やFX投資、仮想通貨投資などが代表的です

投資商品の注意点は、場合によっては大きく資産を減らしてしまう可能性があり、それぞれの商品における知識やリスク配分・管理が必要となります。

2.フリマアプリで転売

フリマアプリでの転売も人気のある副業例の一つです。商品を安く仕入れて高く売るといった単純な構造であるため、だれでもすぐに始められるという特徴があります。

安価なものから始めることによって金銭的な負担を抑えることもできるため、自分のペースで副業を行うことが可能。ただし、オークションなどで購入した品物を何でも転売することに関してはモラル違反が指摘される場合もあるため、注意して行いましょう。

3.アンケートサイトやポイントサイトの利用

特定のポイントサイトを活用して、簡単なアンケートに答えることでもらえるポイントを換金する仕事も手軽な副業として注目を集め、「ポイ活」ともいわれています。

ポイ活はすきま時間を有効に活用できることや、体力・精神的負担の少なさが特徴です。ただし単価が数円程度と安いため、すきま時間をより効果的に活用することがポイントを増やせるコツとされています。

4.ハンドメイド商品の販売

自分で作成したハンドメイド商品を販売して収入を得ることも副業の一つです。地元のフリーマーケットや雑貨店へ委託するほか、最近ではインターネットにおけるハンドメイドマーケットへ出品するといった方法も注目を集めています

ハンドメイド商品の中で頻繁に販売されている商品としては、ヘアアクセサリーなどの装飾品が主流。そのほかにもバッグやコースターなど、さまざまな商品が出品されています。

5.ブログでアフィリエイト広告収入

ブログなどで閲覧者を集め、個人のサイトを経由して特定の商品を購入してもらうことで広告収入を得るといったものも副業の一つです。閲覧者の多いブログを運営している人や、文章力に自信のある人にはおすすめの副業と言えます。

ただし、作成したブログが必ずしも収入につながるわけではありません。実際に稼ぐことができる記事作成のコツを掴むまでには、ある程度の時間を要するとされています。アクセス解析を行い、閲覧者に興味を持たせる文章の継続的な研究が必要です。

6.覆面調査モニター

実際に受けたサービスや店内の雰囲気などをチェックして、評価する調査員のことを覆面調査員(覆面調査モニター)といいます。調査終了後にレポートを作成し、応募先へ提出すると報酬を受け取ることができ、これを副業としている方もいるようです。

覆面調査モニターの注意点としては、調査対象側の従業員に自分が調査員であることを知られないようにすること。飲食店やエステなどのサービスをほとんど無料で受けられるため、空いた時間を有効活用できるのが、この副業の魅力といえます

企業が副業を禁止する理由を知ろう!

副業を始める前に、会社が副業を禁止していないかどうかを確認しましょう。勤めている会社が副業禁止であれば、禁止している理由を把握することが大事です。
また、副業が可能であっても、本業と競業するような事業内容ではないか、法律やモラルに反していないかなど、応募する前にしっかり確認してください。
しかし、どれだけ気をつけていても、「副業で修得したスキルや知識を本業でも活用して欲しい」というように、副業を許可・歓迎している企業はまだ少数派であることが現状。もし、現職の収入に不満があって副業をしているのであれば、転職を視野に考えてみても良いでしょう。

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