なぜ副業禁止の企業が多い？複数の仕事を持つメリットとは

「収入を増やしたい」「本当にやりたい仕事をしたい」など、さまざまな理由で副業をする人が増えているといわれているなかで、副業禁止とする企業もあるのが実情です。コラムでは、企業が副業を禁止する理由や、労働者が副業をするメリットを紹介。副業は長時間労働になりやすい一方で、収入が増えたり生活満足度が高まったりとメリットも大きいのが特徴です。副業に興味のある方は参考にしてください。

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なぜ副業は禁止される？

副業禁止とする企業は、副業を行うことで社員の長時間労働につながったり、本業に影響が出たりすることを懸念しています。また、副業によって企業機密などの情報が漏洩する可能性があるのも、禁止とする理由といえるでしょう。

社員の長時間労働につながるから

本業を終えたあとや本業が休みの日に副業を行うことから、副業をする社員は働いている時間が増えることになります。さらに、労働基準法における労働時間は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とされているため、労働時間は副業と本業合わせて「1日8時間、1週間40時間」。しかし副業について詳細に申告する社員は少なく、労働時間の管理や把握が困難なため、禁止している企業が多いようです。

本業に支障をきたすおそれがあるから

長時間労働により休む機会が失われ、本業の仕事に影響を及ぼす可能性があります。副業のために本業が疎かになっては本末転倒といえるでしょう。

情報漏洩などのリスクがあるから

本業で身につけた知識やスキル、顧客情報などを副業で使われてしまうと情報漏洩のリスクが高まります。情報漏洩は企業にとって大きなダメージとなります。

副業は法律では禁止されていない

日本では職業選択の自由が保障されており、副業についても職業選択の自由と捉えることができます。
さらに、「仕事を複数持つこと」も法律で禁止されておらず、「労働者は勤務時間のみ労務に服する」という原則も存在します。
就業時間外である私生活の過ごし方は自由に使えるという考え方があるため、副業は法律で禁止されていないのでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
日本国憲法
国家公務員法

正社員が副業をするメリット

副業をすることで収入が増えます。また、本業では身に着けられないスキルや経験を得たり、本当にやりたい仕事ができるという満足感を得たりできるのも、副業のメリットといえるでしょう。

収入の増加

副業を行うことで収入が増えます。副業の頻度や内容にもよりますが、働くことに変わりないため副業を行わない状態より収入を増やすことが可能でしょう。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査によると、副業をする目的で最も多かったのは「収入を増やしたいから」でした。

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査　第３節 副業の動機（19p）」

また、「1つの仕事だけでは生活自体が営めないから」といった回答も割合が高く、多くの人が収入アップを目的に副業を行っていることが分かります。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
副業者の就労に関する調査

スキルアップ

もともと持っている専門的スキルの向上ができたり、本業とは全く異なる仕事内容でスキルアップが叶ったりと、副業が自己研鑽につながることもあるでしょう。また、仕事を複数担当することで、タイムマネジメントや問題分析、コミュニケーション、マルチタスクといった汎用的なスキルの向上にもつながります。

生活満足度の向上

副業で本当にやりたいことや好きなことを仕事にできると、生活満足度が向上する可能性があります。また、本業で万が一が起きても副業がある、という安心感やリスクヘッジも、副業を行うメリットになります。

副業禁止は変わる？許可する企業も増えている

近年では大企業のなかでも副業を許可する会社が増えているようです。
これは、2018年に改定された「モデル就業規則」が影響しているため。「モデル就業規則」とは国が定める就業規則の基本のようなもので、時代背景などを踏まえて改定されます。
国が推し進める働き方改革や多様な働き方の影響から、2018年の改定でこれまで「副業禁止」だったのが「副業OK」に変わったため、多くの企業もこれに倣って変更したと考えられるでしょう。

参照元
厚生労働省
モデル就業規則について

副業禁止の規則に違反したらどうなる？

副業について許可されていない企業で副業を行っても、就業規則に副業および違反した場合の規定がなければペナルティを受けることはありません。口頭で注意を受ける程度で終わることが多いようです。

就業規則違反の場合は状況によって処分が異なる

就業規則に記載がある場合は、違反に対して処分が課されます。最も軽い「戒告・けん責」から最も重い「懲戒解雇」まであり、違反内容によって処分が決定。懲戒処分についての詳細は、「譴責処分とは何のこと？懲戒処分の7つの種類や転職への影響を解説！」で詳しく説明しています。

副業をしたいときはどうする？

副業を考えるなら、会社が定める就業規則をチェックしてみましょう。
会社と労働者のルールを定めるのが就業規則。互いにそのルールを守ることで、雇用主と労働者のトラブルを防ぐことに繋がります。副業について許可制と書かれていたり、特に何も規定がない場合は、上司や人事の人に相談するのが無難です。

副業以外の方法も！収入アップを目指すなら

副業を行う目的が収入アップなら、副業を許可する企業に転職するほか、収入アップが狙える企業に転職することも検討しましょう。

副業OKの企業に転職する

制作など本業にするのは難しい仕事をしたいなど、副業にこだわる場合は副業OKの企業に転職しましょう。これまで説明してきたように、副業を許可する企業は少ない傾向にあり、隠れて副業を行っても税金通知などでバレる可能性が高いです。就業規則違反になれば処分対象となるため、どうしても副業を希望するなら許可されている企業で働くことを検討してみてください。

納得のいく収入を得られる会社に転職する

副業を許可している会社を探すよりも、自身が満足できる収入を得られる企業に転職する方法があります。
1つの会社で懸命に働き、満足できる収入を得ることで、やりがいにもつながるでしょう。プライベートと仕事のバランスもとりやすいといったメリットがあります。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

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