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なぜ副業禁止?理由や法律を知りたい方へ

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・企業が副業を禁止する理由として、本業に支障が出ることへの懸念や、情報漏えいの防止などがある
    ・法律で副業は禁止されていないが、副業先が競合企業など、例外的に解雇が成立する場合もある
    ・副業を選ぶ際は、就業規則や仕事内容をよく確認しよう

労働者の副業を禁止する企業は多いようです。
副業が禁止される背景には、どのような事情があるのでしょう。
今回は、副業禁止の理由や副業をする際の注意点についてまとめていますので、副業を考えている方はぜひご一読ください。

◆企業が副業を禁止する理由

労働者の副業を禁止している企業が多いのは、どのような理由があるのでしょう。

まずは、本業に支障が出る恐れがあるということが挙げられます。
副業に長い時間や労力を費やしてしまうと、本業が疎かになってしまうと考えている企業が多いようです。

日本では「1つの企業に長く従事する」というこ終身雇用の文化が根強く残っていることも原因として考えられます。
そのような場合は、企業の上層部が副業に対してネガティブなイメージを持っている傾向にあるようです。

また、自社の競合先の企業で副業をするというリスクを回避することが目的の可能性も。
顧客リストや仕入先など、自社の業務に関する重要な情報の漏洩を危惧しているという背景があります。

副業を禁止する理由は、企業によってさまざまです。
次項では、副業と法律の関係についても解説していきます。


◆副業禁止と法律の関係

特定の企業に従事している労働者が副業をすることは、法律上では禁じられていません。
そして、企業が副業を完全に禁止するのは、法律違反とされています。

副業をする場合、業務時間外に行う方が多いのではないでしょうか。
原則的に、労働者は会社との雇用契約を結んだ時間内で勤務するため、それ以外の時間はプライベートに当たります。
基本的に、労働者のプライベートに企業が介入することは許されないことです。

また、労働基準法にも複数の企業との雇用契約を結ぶことや、自営業との兼業を禁止するような法律はありません。

ただし、「疲労などにより本業に支障が出た」「副業先の企業が競合関係だった」という場合、解雇が認められた判例もあるため、副業の内容には十分な注意を払う必要があります。

◆副業をする際の注意点

副業を検討する場合は、下記の点に注意しましょう。

【就業規則をよく確認する】

副業をする際は、勤務先の就業規則を確認する必要があります。
特に、以下の禁止事項がある場合は必ずチェックしておきましょう。

・就業時間内の副業の禁止
・本業の勤務先の信用を損なうような行為の禁止
・取引先のリストなど、本業の機密情報の漏洩の禁止
・本業の会社の備品を副業に使用することの禁止

上記の注意事項に違反した場合は、解雇になってしまうケースもあるため、注意が必要です。
また、会社に許可を届け出ることも忘れないようにしましょう。

【副業の内容に注意する】

前項でも述べたように、副業の内容は十分に注意しましょう。
本業と競業するような事業内容ではないか、法律やモラルに反していないかなど、応募する前にしっかり確認します。

しかし、どれだけ気をつけていても、「副業で修得したスキルや知識を本業でも活用してほしい」というように、副業を許可・歓迎している企業はまだ少数派であることが現状です。

勤務先に明かさずに副業をする場合は、住民税を普通徴収にするなどの工夫が必要になります。
もし現職の収入に不満があって副業をしているのであれば、転職を視野に入れてみても良いかもしれません。

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