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健康保険や雇用保険のこと?被保険者証とはなにか
更新日
この記事のまとめ
- 「被保険者証」とは、健康保険被保険者証や雇用保険被保険者証の略称
- 健康保険被保険者証とは健康保険の加入者に交付される証書で、医療機関を受診するときに必要となる
- 日本では国民皆保険制度が採用されているので、退職したら「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」のどれかを選択しよう
- 雇用保険被保険者証は基本的に企業が保管しているもので、退職時に加入者に手渡される
- 紛失してもハローワークで即日再発行が可能なので、必要に応じて手続きをしよう
手続きなどを行う際に、被保険者証の提示を求められるケースがありますが、「被保険者証」とはどの書類を指しているのでしょうか。
当コラムでは、被保険者証とはなにか、どんなときに必要かなどを解説しています。
退職する際の扱いや紛失したときの対処法なども紹介しているので、参考にしてください。
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◆健康保険被保険者証とは
「被保険者証」という言葉を聞いたことのある人もいると思います。
これは、健康保険被保険者証や雇用保険被保険者証を略した言葉で、職場に関わらず行政機関などでも用いられているようです。
では、健康保険被保険者証とはどのような証書なのでしょうか。
「国民皆保険制度」を採用する日本では、国民は何らかの健康保険に加入するごとが義務付けられており、健康保険に加入している人に対して交付されるのが「健康保険被保険者証」です。
医療機関で受診した際に被保険者証の提示をする必要があり、これによって医療費の自己負担が3割で済みます(年齢や所得によって自己負担額は異なる)。
また、身分証明書としての役割も果たしているため、他人への貸出や譲渡、不正利用は違法になるので注意しましょう。
会社員であれば、企業と保険料を折半する「社会保険の中の健康保険」に加入することがほとんど。
保険証に企業名が明記されているため、退職のときは被保険者証を返却する必要があります。
「返却したら医療費はどうなるの?」と心配になる方もいると思いますが、退職後の健康保険には、以下の選択肢があるので参考にしてください。
【任意継続】
退職後も、これまで加入していた健康保険に引き続き加入するケース。
退職から20日以内に手続きを行う必要があり、退職の日まで継続して2ヶ月以上保険に加入していたことと、継続の上限が2年という条件があります。
また、これまで会社と折半していた保険料を全額負担する必要があるため、在職中の平均給与によっては保険料が上がるケースも考えられます。
【国民健康保険に加入】
フリーターや自営業の人など、社会保険としての健康保険に加入できない人に向けて自治体が運営する国民健康保険に加入するケース。
退職から14日以内に居住している自治体に手続きをする必要があり、その際に退職証明書などの提示を求められることもあるようです。
【家族の扶養に入る】
生計をともにする家族の中に健康保険の被保険者がいる場合、その家族の扶養に入るのも1つの方法です。
扶養に入るには、3親等以内で年収130万以下であることが条件。
加入の際は被保険者である家族の勤め先に依頼する必要があり、加入先の保険組合によっては書類の提出を求められることもあるようです。
【転職する】
転職先の企業で社会保険に加入するケース。
3月31日に退職して4月1日に入社するなど、1日も間を空けずに転職する場合は、転職先の企業が保険加入の手続きを行ってくれます。
1日以上の期間を設けてから転職する場合は、上記で紹介した任意継続や国民健康保険などを経てから転職先の健康保険に加入することになるでしょう。
◆雇用保険被保険者証とは
「被保険者証」は健康保険だけでなく、雇用保険に対しても使用されています。
雇用保険被保険者証とは、健康保険被保険者証と同様に「雇用保険に加入している人に対して交付される証書」のこと。
しかし、健康保険被保険者証のように加入者に手渡されることは少なく、「自分が被保険者か分からない」という人もいるでしょう。
雇用保険の加入手続きは就職先の企業が行うため、被保険者証が発行されても企業で保管するケースがほとんど。
また、健康保険とは違い、転職をしても最初に発行された被保険者証を引き継いで使用します。
そのため、加入者が被保険者証を手にするのは退職時や転職時に限り、退職先の企業から手渡された被保険者証を転職先に提出しなければなりません。
ちなみに、1人に対して1つの番号が割り当てられる雇用保険ですが、退職(雇用保険に加入していない期間)から7年経つと割り当てられた番号がデータから消されてしまうため、7年以上のブランクを経てから再就職するときには新たな番号を取得する必要があります(手続きは再就職先の企業が実施)。
◆紛失したときはどうする?
雇用保険被保険者証は健康保険被保険者証のようにカード式ではなく紙で手渡されるため、退職や入社の手続き中に紛失するケースも考えられます。
しかし、紛失しても再発行することが可能です。
再発行する場合は、最寄りのハローワークで手続きを行います。
手続きを行うときには、免許証やパスポートなどの身分証明書と印鑑、退職した企業の名前や住所が分かるものが必要。
必要なものが揃って入れば即日発行も可能ですが、ハローワークの開庁時間や混雑具合によるため、時間に余裕をもって手続きを行いましょう。
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