社会人2年目の平均年収はいくら?手取りや貯金のコツも確認しよう

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この記事のまとめ

  • 社会人2年目の平均年収は250万円ほど
  • 社会人2年目は税金で手取りの給料が減るが、ボーナス支給により平均年収は増える
  • 社会人2年目になると「仕事が増える」「周囲と比べる」などの悩みが出てくる

自分の年収や貯蓄額が同世代と比べて平均的なのか知りたい方も多いでしょう。社会人2年目の給料は税金が引かれ始め少なくなりますが、ボーナスの支給により年収は増える傾向にあります。このコラムでは、社会人2年目の平均年収や貯蓄額を紹介。仕事の悩みが多くなる社会人2年目の悩みや解決法、おすすめの貯金方法も紹介しますのでぜひ参考にしてください。

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社会人2年目の年収・貯金はどれぐらい?

国税庁が実施している「民間給与実態統計調査」によると、社会人2年目が該当する20~24歳の平均給与は249万円でした。なお、全年齢の平均給与は443万円です(いずれも男女計)。

社会人2年目からは税金や住民税などの支払いが始まるため、新卒時に比べると毎月の賃金が減ったと感じることもあるでしょう。しかし、ボーナスの支給が始まる企業もあるため、1年目に比べると年収全体ではアップしているはずです。

貯金額の平均

厚生労働省の「令和4年 国民生活基礎調査の概況」によると、29歳以下の平均貯金額は245.1万円です。ただし、平均借入額が287.8万円という結果も出ているため、実際の貯蓄額は245万円より少ないと予想できるでしょう。なお、前年と比較した貯金額に対する印象は、以下を参考にしてください。

前年と比較した貯金額に対する印象割合
増えた33.4%
変わらない33.5%
減った26.7%

引用元:厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(13p)

貯蓄が減った理由でもっとも多いのが日常生活費の支出で69.3%。次いで入学金・結婚費用・旅行などの一時的な支出が30.9%です。

自分の貯蓄額が同年代よりも多いのか気になる方は「貯金額の平均はどのくらい?20代高卒におすすめの貯蓄方法もご紹介」のコラムも参考にしてください。年齢別の平均貯金額や高卒で貯金額を増やすためのポイントも紹介しています。

参照元
国税庁
令和3年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省
国民生活基礎調査

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社会人2年目の手取りの平均は?

一般的に、手取りは年収の8割程度といわれています。前述の平均年収を参考にすると、社会人2年目の手取りは200万円ほど。ボーナスが年2回、1回あたり1ヶ月分が出ると考えると、毎月の手取りは15万円に満たない可能性もあります。
年収200万の手取りはいくら?どんな生活レベルかシュミレーションしよう」のコラムでは、年収が200万円の生活シュミレーションを掲載しています。参考にしてみてください。

社会人2年目の手取り額は税金で減る?

社会人2年目になると「住民税」が給与から天引きされ、手取り額は減少します。住民税は「前年度(1~12月)の所得にかかる」ため、引かれ始めるのは社会人2年目の6月からです。なお、金額は前年度所得と居住地によって異なります。
税金については「給与から税金はいくら引かれる?割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」のコラムが参考になるでしょう。

社会人2年目から計画的に貯金をする方法

社会人2年目からは税金の支払いが始まる一方で、ボーナスも全額支給されるため年収は上がります。しかし、年収が増えたにもかかわらず、思うように貯金額が増えず将来に不安を感じる方も多いでしょう。上手に貯金を行うための方法を3つ紹介します。

先取り貯金をする

先取り貯金は毎月の手取りから、あらかじめ一定の額を貯金する方法です。先に貯金額を確保するため、不要な出費も抑えられます。毎月余った給与を貯金する方法では貯金額にバラつきが出てしまううえ、確実に貯まる保証はありません。先に貯金すべき金額を分けておき、残った金額で生活する習慣を身につけましょう

より確実に先取り貯金をするなら、指定した日付に自動で別の口座や積み立て口座にお金を移動できる「自動積立」「自動振込」を活用するのがおすすめです。先取り貯金額の目安は家族構成やライフスタイル・居住地によっても異なりますが、およそ1~3割です。生活が苦しくならないよう、ゆとりをもって貯金額を決めましょう。

貯金用と生活費用の口座を分ける

貯金額を増やすには、貯金用と生活費用の口座を分ける方法もおすすめです。口座が一緒になっていると、管理しづらくなり貯金額が思うように増えません。簡単に把握できるよう口座を分け、ストレスなく貯金しましょう。

固定費を見直す

貯金額を増やすには不要な支出を減らさなければならず、はじめに確認すべきなのが固定費の見直しです。固定費とは、毎月の支払額が決まっている支払いのこと。家賃や光熱費、通信費などが当てはまります。

例えば、毎月の家賃が8万円の部屋から5万円の部屋に引っ越せば、自動的に毎月の家賃が3万円減ることに。毎月の固定費を減らすことで、貯金に回せる余裕が生まれやすくなるでしょう。

手取り20万円の場合、貯金額の目安はどれくらい?」のコラムでも、貯金を増やすための方法を紹介していますので、参考にしてください。

社会人2年目で起こる仕事の変化

社会人2年目になると、後輩ができたり仕事の幅が広がったりと、新人ではなくなるため変化も大きくなります。具体的に起こりえる変化を確認してみましょう。

後輩ができる可能性が高まる

社会人2年目になると、新卒社員など後輩ができる可能性が高まります。
「年代が近いほうが相談しやすい」という理由から、2年目の社員を新人の教育係や相談係に任命されることもあるでしょう。

しかし、通常の業務量が増えるなか、慣れない教育・メンター業務を任されるのは負担も大きくなることに。努力したうえで業務が抱えきれない場合は早い段階で上司に相談する、先輩からアドバイスをもらうなど、対処法を考えましょう。

同期との差が広がり始める

社会人2年目になると新人扱いはなくなり仕事量が増えるため、どのようにこなすか悩む人も多くいます。特に、定期的に新入社員を採用している会社や部署では、新人と2年目以降の社員の扱いに明確な違いが生じます。

また、新人ではなくなるので本格的に仕事を任され始めるのも社会人2年目の変化。人によって担当する業務が異なるため、「同期のほうが難易度の高い仕事を任されている」など個人の差が出始める時期ともいえるでしょう。

1年目からの成長を感じられないときは?

社会人2年目によくある悩みに「1年目から成長していない」と感じることが挙げられます。入社してから同じ作業ばかりしている、似たようなミスをしてしまうなど「自分の描いていた入社2年目のイメージ」とかけ離れてしまうこともあるでしょう。
不満がある場合は、担当している業務で成果を出したり上司に相談したりして、ステップアップするきっかけを作るのがポイント。一方、同じミスを繰り返す悩みがある場合は自分の作業手順を見直すと同時に、先輩からアドバイスをもらい改善する姿勢が大切です。

基本的な質問がしづらくなる

新人ではなくなるため、仕事の基本や初歩的な質問などを上司・先輩に聞きづらくなったり、基本の部分のフォローがなくなったりするでしょう。
後輩を指導するなかで間違った情報を教えるわけにはいかないので、少しでも疑問や不安に思ったことは必ず確認すること。ただし、分からないからとすぐに周囲に聞くのはよくありません。

まずは自分で調べたり振り返ったりし、それでも分からなければ質問します。また、同じ質問を繰り返さないためにも必ずメモを取りましょう。「仕事がわからないときの原因や対処法を紹介!周囲への質問の仕方も覚えよう」のコラムも参考にしてください。

社会人2年目以降で年収アップを目指すコツ

社会人2年目以降で年収アップを目指すなら、会社に評価してもらうことが大切。求める人材を把握して自己成長に勤しんだり、評価されるスキルを身に着けたりしていきましょう。そもそも給与基準の高い企業に転職するのも一つの方法です。

会社が社会人2年目以降の人材に求めることを把握する

会社は、新人を脱した社会人2年目の人材に対して独り立ちの自覚を持ってもらいたいと考えています。いつまでも「まだ入社して間もないから」「まだ教えてもらえる立場だろう」と考えていては、自己成長にもつながりません。

企業が求めていることを的確につかみ、担当業務の幅を広げてもらったり無理のない範囲で業務量を増やしてもらったりしていきましょう。頑張りや成果が評価対象となり、昇給や賞与査定に影響する可能性もあります

社会人として活用できるスキルを身に着ける

社会人の基礎を身に着けた2年目以降は、積極的に仕事に活用できるスキルを身につけましょう。教えてもらう立場だった1年目を終えたら、自分で問題を見つけて解決していく「問題解決能力」「課題を解決する計画・実行力」などが求められます。

また、若さを活用した「周囲を巻き込むスキル」を高めるのも良いでしょう。役職者になることを想定し、リーダーシップを学ぶ機会にもなります。チームで目標を達成する力や周囲を巻き込んで一歩踏み出すスキルは、どんな仕事でも評価対象となるはずです。

専門性を高める

新人ではなくなった2年目以降から、専門性を高めていくのも年収をアップさせる方法の一つです。業務に活用できる特定の資格を取得すれば、専門知識が身につくだけでなく、資格手当が支給されることも。資格手当については「資格手当の相場はどのくらい?収入アップにつながる?資格別にご紹介」のコラムをご覧ください。

また、専門性を高めることで需要が高まるため、転職に有利になる可能性もあります。

給与テーブルの高い会社に転職する

そもそも給与の基準が高い会社に転職するのも、年収をアップさせる効率のいい方法といえるでしょう。同じ業界・職種であっても会社が変われば給与額も変わります

ただし、社会人2年目では即戦力となるスキルや経験が身についているとはいえないため、転職活動が難航する恐れも。転職を検討しているなら、第二新卒として将来性を評価してくれる企業を中心に応募しましょう。第二新卒の転職については「第二新卒の需要は高いって本当?強みを活かして転職を成功させよう!」のコラムで解説しています。

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