「正社員の平均年収はどれくらい？」「フリーターも稼げるから今のままで良い？」と悩んでいる方もいるでしょう。若いうちは正社員とフリーターの給料にそれほど差はありませんが、年齢や経験を重ねるにつれ、賃金の差がさらに大きくなると考えられます。
このコラムでは、正社員の平均年収や非正規雇用者との収入差を解説。また、男性・女性別の平均年収や中央値についてもまとめたので、キャリアや将来について考えてみましょう。

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平均年収と中央値の意味とは

平均年収とは、調査対象者の年収を合計し、人数で割った金額です。一般的に、自分の年収が平均と比較してどうなのかを把握するために用います。

中央値とは？

中央値とは、調査対象者の年収を上から順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する金額をいいます。平均年収の場合、かなりの高額所得者がいれば平均額も高くなりますが、中央値は金額に左右されません。

以下に平均年収と中央値の例をまとめました。

上記のとおり、調査対象者が同じでも平均年収は640万円、中央値は600万円と異なる金額になります。

給料と月給、手取りは違う？

会社から支払われる月給のことを給料と表現することはありますが、厳密にいうと、給料とは基本給を指す言葉です。

正社員の月給は、給料と固定手当などを合わせたもの。そこから税金や厚生年金、社会保険料などが天引きされた金額が正社員の給料の手取りになります。「思っていたよりも正社員の給料が安い」とならないためにも、自分で正社員の給料の仕組みを理解することが大切です。

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正社員の平均年収と全体の中央値

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査（p.14）」によると、1年を通じて勤務した正社員の1人当たりの平均給与は530万円です。

また、同調査の「３ 給与階級別分布（p.22）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,076万人（正社員・正社員以外も含む）について、給与階級別の分布をみると、300～400万円の人が826万人（16.3％）で最も多く、次いで400～500万円が782万人（15.4％）という結果でした。

以下は、正社員の平均年収と給与所得者（正社員・正社員以外も含む）の中央値をまとめたものです。※ここでいう給与とは、1年間の支給総額（給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額）で、通勤手当等の非課税分は含まない。

参照：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査（p.22）」

上記を見ると、平均給与に比べて中央値は男女の差が開いています。中央値のデータには正社員以外も含まれているため、賃金の差以外に非正規雇用者の割合も影響していると考えられるでしょう。

正社員と非正規雇用者の平均年収

ここでは、同調査の「２ 平均給与（p.14）」をもとに、正社員と非正規雇用者の平均年収をまとめました。

参照：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査（p.14）」

上記のとおり、正社員と非正規雇用者の年収の差は大きく、男女計で見ると328万円の開きがあります。
アルバイトや派遣社員といった非正規雇用者は正社員に比べて大幅な昇給はなく、賞与もない場合が多いため年収の差が開きやすいといえるでしょう。

正社員と非正社員の給料の差は生涯賃金に影響する

上記のとおり、正社員と非正規雇用者の平均年収の差は、男性は325万円の差、女性は244万円の差という結果です。この差は、定年である65歳までに稼ぐお金の合計「生涯賃金」にも大きく影響するでしょう。

正社員の給料は、勤続年数や経験、スキルを積むと次第に上がるのが一般的。昇給の金額が少なめなフリーターや契約社員、派遣社員は年齢を重ねると正社員との年収の差が大きくなるため、結果的に生涯賃金に大きな差が生じます。

なお、これらはあくまでも平均データのため、すべての業界や職種が該当するわけではありません。

男性・女性の平均年収の違い

上記と同じ資料、「２ 平均給与（p.14）」をもとに、正社員の平均年収を男女別に比較すると以下のような結果になりました。

※千円以下は四捨五入

参照：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査（p.14）」

男女の平均年収の差は180万円前後で、2021年から2023年にかけて大きな変化は見られません。
ちなみに、同調査では男女別の勤続年数も明らかにしており、男性は13〜14年、女性は9〜10年となっています。女性のほうが勤続年数が短いことも、年収の差に影響していると考えられるでしょう。
参照元
国税庁
民間給与実態統計調査

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【年齢別・業界別】正社員の平均給料

この項では、厚生労働省のデータ「令和５年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に、正社員の平均給料について解説します。
なお、前出の国税庁のデータとは抽出条件が異なるため、単純に比較できるものではありません。国税庁と厚生労働省のデータの違いについては以下のとおりです。

参照：国税庁「民間給与実態統計調査 用語の解説」
厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」

上記を踏まえて、正社員の給料と業種別の平均賃金についてまとめました。

正社員の給料は年齢が上がるにつれて増える？

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査の概況」によると、正社員は50代までは年齢が上がるほど給料が増えていることが分かります。

以下は、正社員・正職員の賃金を年齢階級別に表したものです。※参照した資料上の「賃金」…基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金 第6－1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差 （p.12）」

正社員（男女計）の年齢別の賃金をみると、20〜24歳では22万8,700円だった賃金が35〜39歳では32万7,000円になり、10万円近くアップしていることが分かります。その後も年齢に比例して賃金は増える傾向にあり、55〜59歳では40万4,800円ほどとなるでしょう。

性別ごとの正社員の給料も男性・女性問わず55〜59歳で最高値をマークしていますが、両者には9万円ほどの差がみられます。女性の場合、出産や育児などのライフイベントによって仕事から離れる期間が生まれると、賃金が上がりにくい時期もあるでしょう。

【男性・女性別】20代正社員の平均年収

上記の表をもとに、平均賃金を12カ月で計算したものが以下のとおりです。20代正社員の男性・女性別の平均年収の目安としてご覧ください。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金 第6－1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差 （p.12）」

20代で最も賃金が高い25〜29歳の男性で、平均年収は約326万円です。前述のとおり、上記の金額には残業代や賞与が含まれていないので、やや低めの金額となっています。

【男性・女性別】30代正社員の平均年収

上記と同じように、30代正社員の男性・女性別の平均年収を割り出しました。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金 第6－1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差 （p.12）」

30代後半になると男性は賃金が上がり、同年代の女性との差が広がる傾向にあるようです。30〜34歳の男女の差は約44万円なのに対し、35〜39歳では約70万円となっています。

【男性・女性別】40代正社員の平均年収

上記と同じく、平均賃金の12カ月分として、40代正社員の男性・女性別の平均年収の概算をまとめました。

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金 第6－1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差 （p.12）」

40代になると男女の賃金の差はさらに拡大し、年収に換算すると約100万円の差です。女性の平均年収を見ると、40代前半と後半で約9万円しか上がっていません。対して、40代男性の平均年収は前半と後半で約30万円上がっています。

【業界別】正社員の月の平均給料

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査の概況」によると、業界によって正社員の平均賃金に差があることが分かります。下記の表では、男性・女性で賃金の高さが上位10位以内の業界をまとめました。※参照した資料上の「賃金」…基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況（6）雇用形態別にみた賃金 第6－3表 雇用形態、性、産業別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差（p.13）」

上記の表のとおり、正社員の男性の賃金では「金融業、保険業」が最も高く50万8,300円です。次いで「教育、学習支援業」が44万8,900円、「学術研究、専門・技術サービス業」が43万4,700円と続きます。

一方、女性の賃金では「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く35万8,600円。2位以降は「教育、学習支援業」が33万2,600円、「情報通信業」が32万6,000円でした。

年収アップのために就職・転職を考えている方は、上記の結果を参考にしてみてください。また、「高収入の仕事ランキング！無資格・未経験から年収アップを目指す方法を解説」のコラムでも、高収入が目指せる仕事や資格などを解説しています。
参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況

都道府県によって正社員の給料には差がある

正社員を含む一般労働者の平均賃金は、都道府県によって差があります。以下では、全国平均や平均値が高い・低い都道府県について解説。なお、参照した資料の「賃金」は、「基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額」です。

※一般労働者…雇用期間の定めがない、もしくは雇用期間の定めが1ヶ月以上ある常用労働者のうち、短時間労働者以外の者

1.全国平均は31万8,300円

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査の概況 （10）都道府県別にみた賃金（p.15）」によると、正社員を含む一般労働者の賃金の全国平均は31万8,300円でした。

この平均値を超えているのは、栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の5都府県です。

2.全国で最も平均値が高いのは東京都

同じく厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査の概況 （10）都道府県別にみた賃金（p.15）」によると、全国で、正社員を含む一般労働者の平均賃金が最も高いのは東京都の36万8,500円で、全国平均よりも5万円以上高くなっています。

2番目に高いのが神奈川県の35万400円、3番目に高いのが大阪府の34万円です。その後は、栃木県が32万3,000円、愛知県が32万1,800円と続きます。

3.全国で最も平均値が低いのは青森県

全国で最も賃金が低いのは、青森県の24万9,900円でした。東京都と比べると、その差は約12万円です。なお、賃金が2番目に低いのは宮崎県の25万4,300円、3番目に低いのは山形県の25万5,800円でした。全国的に都心部は賃金が高く、地方は低い傾向にあります。
参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況

平均年収は学歴による差もある

この項では、厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査の概況」をもとに、学歴別の賃金をまとめました。以下は正社員に限らず、「『短時間労働者』に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者」を対象とした調査結果です。※参照した資料上の「賃金」…基本給＋諸手当（変動手当除く）から税などを控除する前の額

参照：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査の概況（3） 学歴別にみた賃金（p.8）」

上記のとおり、賃金が最も高いのは大学院卒の男性です。一方、最も低いのは高卒の女性であることが分かります。賃金を12カ月分で計算すると、大学院卒の男性と高卒女性の年収の差は312万7,200円という結果でした。

大学院卒の場合、専門知識を活かせる職種に就職しやすく、専門職や研究職に就く人も多いことが年収の差につながっていると考えられます。

正社員の女性が平均年収を上げる方法はある？

上記の結果を見て、「大卒女性の正社員の平均年収が高卒男性より低いのはおかしい…」と感じる方もいるでしょう。この調査には非正規雇用者も含まれているため、正社員の平均年収が上記のとおりの差になるわけではありません。

しかし、男女による賃金の差があるのは否めない側面もあります。正社員としての収入が安過ぎると悩んでいる方は、「実務経験・スキルを積む」「資格を取得する」などで収入アップを目指すのがおすすめです。仕事に役立つ経験・スキルや資格があれば、より高収入の専門職種に転職できたり、手当がもらえたりする可能性があります。

給料の良い仕事に就職・転職したい方は、「高収入の仕事ランキング！無資格・未経験から年収アップを目指す方法を解説」もぜひご一読ください。
参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況

正社員の休憩時間に給料は発生する？

休憩中は仕事をしていないものの、就業時間内のため給料が発生するのかしないのか分からない人も多いでしょう。この項では、休憩時間の考え方について解説します。

労働基準法による定め

正社員が休憩時間に自主的に仕事をしたとしても、自分の給料は増えません。なお、正社員やアルバイト・派遣などの非正規雇用者を問わず、「労働基準法第三十四条」では、休憩時間について下記のように定められています。

労働時間に対して休憩時間が短かったり、休憩時間も働かせたりする会社は法律に反している可能性があるでしょう。所定の休憩時間がきちんと取れない場合は、会社に労働環境の改善や給与未払い分の請求などを検討したほうが良い場合もあります。

休憩時間に来客対応をしたら給料が発生する

休憩時間に来客対応をしたり、電話番をしたりする場合は労働とみなされ給料が発生します。電話を待っている間1件もかかってこなかったとしても、休憩とは異なるため給料が支払われるのです。

「拘束時間とは？労働時間の違いや長すぎるときの対処法を解説」では、拘束時間や休憩時間の定義、会社の労働時間が長い場合の対処法などを紹介しているので、ぜひご確認ください。

給料を安定させたいなら正社員を目指そう

「収入が安定している生活を送りたい」「自分の給料を上げて将来への不安を解消したい」という希望がある方は、正社員を目指すのがおすすめです。

正社員になるのを迷う理由として、「フリーターのほうが稼げるのでは」と考える人もいるでしょう。フリーターは基本的に時給制のため、勤務日や勤務時間が多いほど収入を増やせる傾向にあります。掛けもちをして休みなく働けば、正社員の平均年収を上回る可能性もあるでしょう。

しかし、そのような働き方は年齢を重ねるごとに難しくなるほか、体調を崩してしまうリスクも。最近では正社員の勤務形態も多様化しつつあり、リモート勤務やフレックスタイム制など自分に合った働き方が可能な場合もあります。若手を育てていきたいという会社も少なくないため、フリーターから正社員への就職を考えているなら、できるだけ早めに仕事探しを始めましょう。

若者における就職・転職の主な目的は収入

ハタラクティブが18～29歳のフリーターと正社員に行った調査「若者しごと白書2024」によると、若者にとって就職・転職の決め手となる主な理由の1位が収入であることが分かりました。

以下は、将来就職したいと考えているフリーターに「正社員になりたい理由（p.46）」を尋ねた結果です。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2024、正社員になりたい理由（p.46）」

「今より多くの収入を得たいため」が最も多く、79.4％という高い割合になっています。この結果は、性別・学歴を問わず共通しており、全体をとおして1位という結果でした。

また、将来的に転職を考えている正社員に「転職したい理由（p.51）」を尋ねたところ、こちらも「今より多くの収入を得たいため」が1位です。

この結果から、正社員として働くうえで年収は重要なポイントであることが分かります。現在フリーターで年収に満足している方も、30代、40代になっても同じ収入で問題ないか検討してみてください。年齢が上がると就職・転職のハードルも上がるため、早めに正社員を目指すのが望ましいでしょう。
参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

「正社員になって給料を上げたい」「安定して働きたい」という方は、ハタラクティブにご相談ください。

ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒など20代の若年層に特化した就職・転職エージェントです。プロのキャリアアドバイザーが年収や大手志望など、あなたの希望を丁寧にヒアリングし、一人ひとりに合った仕事探しをサポートします。未経験歓迎の求人も多く扱っているため、「正社員経験がなくて不安…」という方も安心です。

また、応募書類の書き方や採用面接のアドバイスなども行います。1分程度の適職診断をとおして、自分の性格から向いている仕事を知ることも可能です。

利用はすべて無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

正社員の平均年収に関するQ＆A

ここでは、正社員の給料に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。就職・転職をする際に給料について気になっている方は、ぜひ参考にしてみてください。

最低賃金とは何ですか？

最低賃金とは、国が定めた賃金で「事業者はそれ以上の賃金を支払わなければならない」という額です。最低賃金は都道府県によって異なり、2024年時点で最も高いのは東京都の1,163円となっています。「手取りが少なすぎる？最低賃金よりも給料が下回っている場合の対処法」のコラムで最低賃金について詳しく紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。
参照元
厚生労働省
地域別最低賃金の全国一覧

フリーターから正社員になっても給与が上がらないです…

正社員になって間もない場合は、昇給するにはまだ早い可能性があります。「給料が上がらない....」「転職したい」と考える前に、昇給に必要なスキルや評価基準を調べてみましょう。
給与が安いと感じたときに収入を上げる方法や転職を成功させるコツは、「給料が安いから仕事を辞めるのはあり？収入アップの方法もご紹介」をご一読ください。

事務職の正社員の平均年収は？

厚生労働省の「 job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET）」によると、一般事務の平均年収は約510万円です。就業形態としては「正規の職員、従業員（60.4％）」が最も多いため、正社員で事務職に就いた場合の平均年収の目安と考えられるでしょう。
参照元
job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET）
一般事務

正社員が給与を上げるにはどうしたら良いですか？

正社員が給与を上げるには実績を積んで昇給を目指したり、資格を取って資格手当を得たりする方法があります。もし、今の会社で給与を上げるのが難しい場合は、転職をするのも一つの方法です。
若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、相談者の希望や適性に合わせた求人を厳選して紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。

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