高卒でも取れる国家資格には「宅地建物取引士」「通関士」などがあり、高収入を目指すことも可能
「高卒でも取れる資格を活かして高収入を得られる？」と疑問を抱いている方もいるでしょう。目指す仕事に関連していたり専門性が高かったりする資格を取得すれば、高卒から高収入を目指せる可能性があります。
このコラムでは、高卒で取れる国家資格・民間資格や、高収入を得るためのポイントをまとめました。また、資格取得を検討する際の注意点や、資格を活かして高収入を目指すポイント、収入以外に確認したいポイントもご紹介。資格を取って高収入を目指したい高卒の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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高卒者におすすめ！高収入を目指せる国家資格11選
高卒の方でも受験できる国家資格のなかには、独占業務や設置義務があり、専門性の高さが収入に結びつきやすいものもあります。まずは取得しやすさや勉強時間の目安を比べ、自分に合う資格を探しましょう。
なお、このコラムでは国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査（p.8）」より、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与である478万円を高収入の基準としています。
参照元：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査結果について」
※本コラムで紹介する平均年収は、厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）」に掲載された値です。job tagの統計データは複数の職業をまとめた職業分類に基づいて集計されているため、当該資格の保有者のみの平均年収を示すものではありません。
高卒の方におすすめの国家資格とその理由や特徴を教えてください
業界ニーズが高く、給与アップも目指せる「宅地建物取引士（宅建士）」と「介護福祉士」がおすすめです
高卒の方におすすめしたい国家資格としては、「宅地建物取引士（宅建士）」と「介護福祉士」が挙げられます。
まず宅建士は、不動産業界で必須の資格です。暮らしに根づいた不動産業界は常に需要があり、宅建士資格を取得することで就職やキャリアアップの面で有利になります。 特に大手不動産会社は資格手当が支給される場合が多く、年収面でも大きなメリットがあります。また、独立開業を目指す際にも信頼を得る武器となる資格です。
介護福祉士については、これからの超高齢化社会でさらに需要が高くなる職種といえるでしょう。この資格も実務経験があれば高卒から取得可能で、安定雇用が期待できます。医療・福祉業界の職場では、資格をもつことで給与水準が上がるだけでなく、キャリアパスの幅も広がります。
これらの資格はいずれも人材ニーズの高い業界で活躍でき、取得により転職市場でもアピールできる点が魅力です。
高卒者におすすめの高収入を目指せる国家資格
- 宅地建物取引士
- 通関士
- ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）
- 行政書士
- 中小企業診断士
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 弁護士
- ITパスポート
- 基本情報技術者
- 旅行業務取扱管理者
1.宅地建物取引士
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引の専門家として、宅地建物取引業に関する実用的な知識を証明する資格です。不動産会社には、事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で宅建士を置く設置義務があり、求人の需要が安定しやすいといえます。重要事項の説明や書面への記名といった独占業務を担えるため、資格手当を設ける企業も一部にはあるようです。高卒でも受験でき、未経験から不動産業界を目指す際のアピール材料にもなるでしょう。
ただし、合格後は実務で重要事項の説明などを担うため、業務に必要な知識を継続して学ぶ姿勢が欠かせません。
| 資格の概要 | 宅地建物取引業に関する実用的な知識を証明する資格 |
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| 受験資格 | 年齢・性別・学歴・国籍を問わず誰でも受験可 |
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| 勉強時間の目安 | 200～400時間 |
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| 試験の形式 | 50問の四肢択一式 |
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| 資格を取得するメリット | ・「重要事項の説明」や「重要事項説明書・契約書面への記名」などの独占業務を担当できる |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | ・不動産業界
・金融や保険業界
・公務員 |
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参照：国土交通省「宅地建物取引士の登録について」
職業情報提供サイト job tag「住宅・不動産営業」によると、平均年収は660.7万円です。宅建士の資格保有者に限った数値ではありませんが、このコラムで高収入の基準としている478万円を上回る水準であり、不動産分野で収入アップを目指す際の参考になります。
参照元：国土交通省「宅地建物取引士の登録について」
2.通関士
通関士は、輸出入の際に必要となる税関への申告書類の作成や審査などを行う、通関手続きの専門職に必要な国家資格です。通関業者は営業所ごとに専任の通関士を置く必要があり、独占業務も担えるため、物流や貿易の分野で求められやすい資格といえます。受験資格に制限がなく、高卒でも挑戦できる点も特徴です。貿易実務の知識は、商社やメーカーの貿易部門などでも活かせるでしょう。一方で、関税法や通関業法といった専門的な法令を学ぶ必要があり、150～200時間ほどの学習時間を確保することが大切です。
| 資格の概要 | 輸出入の通関手続きを専門に担い、税関への申告書類の作成・審査などを行う資格 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴などの制限なし（誰でも受験可） |
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| 勉強時間の目安 | 150～200時間 |
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| 試験の形式 | マークシート方式による筆記試験
（選択式や択一式などで、試験科目によって出題数や配点は異なる） |
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| 資格を取得するメリット | ・「通関書類の審査」や「通関書類への記名や押印」などの独占業務を担当できる
・通関業者には通関士の設置義務があるため需要が高い |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | ・通関業者
・物流会社
・商社
・貿易会社
・メーカー |
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参照：税関「第59回通関士試験（令和7年）」
職業情報提供サイト job tag「通関士」によると、平均年収は583.3万円です。この数値は通関士と同じ職業分類に含まれる職業をあわせて集計したものであり、通関士のみの平均年収を示すものではありません。
参照元：税関「第59回通関士試験（令和7年）」
3.ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）
ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）は、お金に関する幅広い知識を証明する国家資格です。ライフプランや保険、資産運用、税金、不動産、相続などの知識を活かし、金融機関や保険会社、不動産会社などで活躍できます。3級は誰でも受験でき、高卒から最初に目指しやすい資格の一つです。2級以上は実務経験などの要件があるものの、段階的にステップアップできる点も魅力といえます。取得後は、金融機関や保険会社での顧客対応のほか、自身や家族の家計管理にも知識を活かせるでしょう。
| 資格の概要 | ライフプランや資産運用、保険、税金などの知識をもとに、お金の相談に応じる資格 |
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| 受験資格 | 3級は誰でも受験可能
（2級・1級はそれぞれ実務経験や試験の合格実績などの要件あり） |
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| 勉強時間の目安 | 3級：80～150時間
2級：150～300時間
1級：450～600時間 |
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| 試験の形式 | 学科試験と実技試験 |
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| 資格を取得するメリット | お金の知識が仕事だけでなく、自分や家族の生活設計にも役立つ |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 金融機関、保険会社、不動産会社など |
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参照：日本FP協会「2級・3級FP技能検定 試験要綱」「1級FP技能検定 試験要綱」
職業情報提供サイト job tag「ファイナンシャル・プランナー」によると、平均年収は1,134.6万円です。ただしこの数値は、ファイナンシャル・プランナーと同じ職業分類に含まれる他の専門職をあわせて集計したものであり、FP技能士の資格保有者のみの平均年収ではない点にご注意ください。
参照元：日本FP協会「FP技能検定」
4.行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、その提出手続きの代理などを行う国家資格です。年齢や学歴などの制限がなく、高卒でも受験できます。許認可の申請や契約書の作成など、扱う業務の幅が広いため、独立開業を視野に入れて取得を目指す方も少なくありません。法律の知識が身につくので、企業の法務・総務部門で実務に活かす道もあるでしょう。試験は択一式と記述式の筆記試験で、勉強時間は500～1,000時間が目安のため、計画的な学習が必要です。
| 資格の概要 | 官公署に提出する書類の作成や、提出手続きの代理などを担う法律系の資格 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴を問わず誰でも受験可 |
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| 勉強時間の目安 | 500～1,000時間 |
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| 試験の形式 | 択一式および記述式の筆記試験 |
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| 資格を取得するメリット | 官公署に提出する書類の作成が独占業務で、独立開業もしやすい |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 行政書士事務所、法律事務所、企業の法務・総務部門など |
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参照：一般財団法人 行政書士試験研究センター「試験の概要」
職業情報提供サイト job tag「行政書士」によると、平均年収は583.3万円です。この数値は行政書士と同じ職業分類に含まれる職業をあわせて集計したものであり、行政書士のみの平均年収を示すものではありません。
参照元：一般財団法人 行政書士試験研究センター「トップページ」
5.中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題を分析し、改善策を提案する経営コンサルタントの国家資格です。経営や財務、マーケティングなど幅広い知識が求められる分、取得後は企業内でのキャリアアップや独立に活かしやすいといえます。1次試験は受験資格がなく、高卒でも挑戦できる点が特徴です。ただし、勉強時間が長くなりやすいため、計画的な学習が欠かせません。2次試験の合格後は、一定の実務補習などを経て登録することで、診断士として活動できるでしょう。
| 資格の概要 | 中小企業の経営課題を診断し、助言を行う経営コンサルタントの国家資格 |
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| 受験資格 | 1次試験は年齢・学歴を問わず誰でも受験可。2次試験は1次試験の合格者が受験できる |
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| 勉強時間の目安 | 1次試験：700～1,000時間
2次試験：300～400時間 |
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| 試験の形式 | 1次試験は択一式、2次試験は筆記試験と口述試験 |
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| 資格を取得するメリット | 経営コンサルタントとして、企業内でのキャリアアップや独立に活かせる（2次試験の合格後、15日以上の実務補習または実務従事を経て登録） |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 経営コンサルティング会社、金融機関、一般企業の経営企画部門など |
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参照：中小企業庁「令和7年度の中小企業診断士試験について」
職業情報提供サイト job tag「中小企業診断士」によると、平均年収は1,134.6万円です。この数値は中小企業診断士と同じ職業分類に含まれる職業をあわせて集計したものですが、このコラムで高収入の基準としている478万円を大きく上回る水準であり、高収入を目指せる資格の一つといえるでしょう。
参照元：中小企業庁「中小企業診断士関連情報」
6.司法書士
司法書士は、不動産登記や商業登記、裁判所に提出する書類の作成などを担う国家資格です。受験資格に制限がなく、高卒でも挑戦できますが、国家資格のなかでも難易度が高く、勉強時間は3,000時間前後が目安とされています。合格後は、不動産の売買や会社設立などにともなう登記の場面で、専門家として頼られる存在になるでしょう。司法書士は、法律事務所や司法書士法人に勤務する働き方のほか、経験を積んだうえで独立開業する道もあり、キャリアの選択肢が広い点も特徴です。資格を取得するまでの長期にわたる学習を続けられる環境づくりも欠かせません。
| 資格の概要 | 登記や供託の手続きの代行、裁判所に提出する書類の作成などを行う法律系の資格 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴を問わず誰でも受験可 |
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| 勉強時間の目安 | 3,000時間前後 |
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| 試験の形式 | 筆記試験（択一式・記述式）に合格した方を対象に、口述試験が行われる |
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| 資格を取得するメリット | 登記業務が独占業務で、独立開業の道もある |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 司法書士事務所、司法書士法人、法律事務所、企業の法務部門など |
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参照：法務省「令和７年度司法書士試験受験案内書」
職業情報提供サイト job tag「司法書士」によると、平均年収は981.1万円です。この数値は司法書士と同じ職業分類に含まれる職業をあわせて集計したものであり、司法書士のみの平均年収を示すものではありません。
参照元：法務省「司法書士試験」
7.社会保険労務士
社会保険労務士（社労士）は、労務管理や社会保険の手続き、就業規則の作成などを担う国家資格です。企業の人事・労務部門や社労士事務所での需要が高く、経験を積むことで独立開業も目指せます。
ただし、高卒の場合は学歴による受験資格を得られないため、実務経験の積み上げなどの条件を満たしてから受験する流れが一般的です。勉強時間は800～1,000時間が目安のため、働きながら受験する場合は、無理のない計画を立てましょう。労働・社会保険に関する法律の知識が身につくため、企業の人事・労務の仕事にも役立つでしょう。
| 資格の概要 | 労務や人事管理、社会保険の知識をもとに、手続きの代行や指導などを行う資格 |
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| 受験資格 | 「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣認定の国家試験合格」のいずれか1つの要件をクリアしていれば受験可。高卒の場合は、実務経験の積み上げや、厚生労働大臣認定の国家試験の合格によって受験資格を得る必要がある |
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| 勉強時間の目安 | 800～1,000時間 |
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| 試験の形式 | 選択式・択一式による筆記試験 |
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| 資格を取得するメリット | 労働・社会保険の書類作成や手続き代行が独占業務で、独立開業もしやすい |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 社労士事務所、企業の人事・労務部門、コンサルティング会社など |
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参照：e-Gov法令検索「社会保険労務士法第八条（受験資格）」、厚生労働省「社会保険労務士試験の合格基準の考え方について」
職業情報提供サイト job tag「社会保険労務士」によると、平均年収は1,134.6万円です。この数値は社会保険労務士と同じ職業分類に含まれる職業をあわせて集計したものであり、社会保険労務士のみの平均年収を示すものではありません。
参照元：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」
参照元：厚生労働省「社会保険労務士制度」
8.弁護士
弁護士は、法律の専門家として、トラブルの解決や法的な助言、裁判での代理などを行う国家資格です。弁護士になるには、司法試験に合格したうえで司法修習を修了する必要があり、数ある資格のなかでも最難関とされています。高卒の方は、司法試験の受験資格を得られる予備試験の合格を目指すのが主な道筋です。勉強時間は3,000～8,000時間と長期にわたるため、長期的な目標として検討するのが現実的でしょう。取得後は、法律事務所や企業の法務部門などで、専門性を活かして活躍できます。
| 資格の概要 | 法律に関するトラブルの解決や助言、裁判での代理などを行う資格 |
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| 受験資格 | 法科大学院を修了する／予備試験に合格する／法科大学院在学＋学長認定。高卒の場合は、受験資格の制限がない予備試験に合格するルートが中心となる |
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| 勉強時間の目安 | 3,000～8,000時間 |
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| 試験の形式 | 論文式・短答式による筆記試験 |
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| 資格を取得するメリット | 法律に関する業務の幅が広く、独立開業や企業内で活躍する道もある |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 法律事務所、企業の法務部門、官公庁など |
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参照：法務省「令和７年司法試験受験案内」
職業情報提供サイト job tag「弁護士」によると、平均年収は981.1万円です。この数値は弁護士と同じ職業分類に含まれる職業をあわせて集計したものであり、弁護士のみの平均年収を示すものではありません。
参照元：法務省「令和７年司法試験 受験案内」
9.ITパスポート
ITパスポートは、IT業界や、ITを活用する職種へのキャリアチェンジに向けた最初の一歩として位置づけるのがおすすめです。ITに関する基礎知識を幅広く証明する国家試験で、年齢や学歴の制限もないため、高卒でも挑戦しやすいといえます。IT以外の職種でも、基本的なデジタルの知識として評価される場面があるでしょう。勉強時間は100～150時間ほどが目安のため、まずは短期間での合格を目指しましょう。
なお、ITパスポートは取得してすぐに高収入につながる資格ではなく、IT分野を目指すための第一歩として紹介しています。
| 資格の概要 | ITに関する基礎的な知識を、幅広い分野から証明する国家試験 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴を問わず誰でも受験可 |
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| 勉強時間の目安 | 100~150時間 |
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| 試験の形式 | CBT方式 |
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| 資格を取得するメリット | ITの基礎知識が身につき、IT業界を目指す第一歩になる |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | IT業界、事務職、営業職など、パソコンやITを使う職種 |
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参照：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「ITパスポート試験」
ITパスポートについて詳しく知りたい方は、以下のコラムをチェックしてみてください。
参照元：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「トップページ」
10.基本情報技術者
基本情報技術者は、ITエンジニアに必要な基礎的な知識や技能を証明する国家試験です。ITパスポートより一段階上の位置づけで、プログラミングやネットワーク、セキュリティなどの知識が問われます。受験資格がなく高卒でも挑戦でき、IT業界への就職を目指す際のアピール材料になるのが特徴です。未経験から開発や運用の仕事を目指す場合に、学習意欲を示す材料にもなるでしょう。勉強時間は未経験者で200時間ほどが目安のため、基礎から段階的に学ぶことが大切です。
| 資格の概要 | ITエンジニアに求められる基礎的な知識・技能を証明する国家試験 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴を問わず誰でも受験可 |
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| 勉強時間の目安 | 情報処理の知識がある場合…50時間
初めて学ぶ場合…200時間 |
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| 試験の形式 | CBT方式 |
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| 資格を取得するメリット | ITエンジニアとして必要な基礎が身につき、未経験から応募する際の根拠になる |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | IT業界のシステムエンジニア、プログラマーなど |
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参照：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「基本情報技術者試験」
基本情報技術者の取得が活かせる職業の一つである、job tag「システムエンジニア（Webサービス開発）」の平均年収は578.5万円です。この数値は資格の保有者に限った統計ではありません。
参照元：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「トップページ」
11.旅行業務取扱管理者
旅行業務取扱管理者は、旅行会社の営業所で、旅行契約の管理や顧客への説明などを行うために必要な国家資格です。旅行業者は営業所ごとに1人以上を選任する必要があり、旅行業界で求められやすい資格といえます。総合・国内・地域限定の3種類があり、国内旅行のみを扱う資格から目指すのも一つの方法です。受験資格に制限はなく、高卒でも取得を目指せるでしょう。勉強時間は総合で300時間、国内で200時間が目安のため、扱いたい旅行の範囲に合わせて選びましょう。
| 資格の概要 | 旅行会社の営業所で、旅行契約に関する業務の管理・監督を行う資格 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴を問わず誰でも受験可 |
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| 勉強時間の目安 | 総合旅行業務取扱管理者…300時間
国内旅行業務取扱管理者…200時間 |
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| 試験の形式 | CBT方式 |
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| 資格を取得するメリット | 営業所に設置が必要な資格のため、旅行業界で求められやすい |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 旅行会社、旅行代理店、ホテル・観光関連企業など |
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参照：国土交通省観光庁「旅行業務取扱管理者」
職業情報提供サイト job tag「旅行会社カウンター係」によると、平均年収は525.1万円です。この数値は資格の保有者に限った統計ではありません。
参照元：国土交通省観光庁「旅行業法」
参照元：厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」
まずはあなたのモヤモヤを相談してみましょう
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
こんなお悩みありませんか？
- 向いている仕事あるのかな？
- 自分と同じような人はどうしてる？
- 資格は取るべき？
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高収入やキャリアアップにつながる！高卒で取れる民間資格
民間資格は、国家資格に比べて受験のハードルが低いものが多く、職種によっては就職・転職で評価されやすい傾向があります。資格そのものが収入を保証するわけではありませんが、実務で活かせるスキルの証明になるでしょう。ここからは、高卒から取得を目指せる民間資格と公的資格をご紹介します。
※登録販売者は民間資格ではなく、都道府県が実施する試験に合格して取得する公的資格ですが、医療・薬局分野で働きたい方に向けてあわせて紹介します。
1.AFP
AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）は、日本FP協会が認定する民間資格です。2級FP技能検定に合格し、AFP認定研修を修了することで認定されます。2年ごとの更新が必要なため、継続的に知識をアップデートしていく姿勢も求められるでしょう。金融機関や保険会社などで、顧客のライフプランに沿った提案をする際に、専門性を示す材料として活かせます。FP技能士としての知識を土台に、より専門的な資格を目指したい方に適した資格です。
| 資格の概要 | 日本FP協会が認定する、ファイナンシャル・プランナーの民間資格 |
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| 資格取得の条件 | AFP認定研修を修了し、FP2級に合格すること |
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| 更新 | 2年ごとに更新 |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 金融機関、保険会社、不動産会社など |
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参照元：日本FP協会「AFP認定者になるには」
2.CFP
CFP®は、AFP認定者を対象とした、ファイナンシャル・プランナーの上級資格です。難易度はFP技能士1級相当とされ、勉強時間は約500時間が目安になります。世界各国で認定されている国際的な資格であり、金融・保険業界での信頼性を高めるほか、独立系のFPとして活動する際の強みにもなるでしょう。取得のハードルは高いため、AFPとして実務を積んだうえで挑戦するのが一般的です。難易度が高い分、取得できれば専門性の高さを示せるため、長期的なキャリアを見据えて検討しましょう。
| 資格の概要 | AFP認定者を対象とした、ファイナンシャル・プランナーの上級資格 |
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| 難易度 | FP1級相当 |
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| 勉強時間の目安 | 500時間 |
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| 試験の形式 | 四肢択一式 |
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| 資格を取得するメリット | ・2年ごとに研修を受けて資格を更新する必要があり、FPの能力維持やスキル向上に役立つ
・世界の25の国や地域で導入されている国際資格のため、信頼度が高い |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 保険会社、保険代理店、金融業界、不動産業界など |
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参照元：「CFP（R）資格とは？」
3.簿記
簿記は、企業の取引を帳簿に記録し、お金の流れを数字で把握するための知識を証明する資格です。日商簿記は級ごとに難易度が異なり、3級は100時間、2級は200時間、1級は600時間ほどが勉強時間の目安とされています。経理や事務職の求人では、簿記の知識がある人材が歓迎されやすく、未経験からの就職活動でもアピールしやすいでしょう。まずは3級から取得し、段階的にステップアップする方法もあります。簿記で身につけた知識は、将来的に経理や会計の専門職を目指す際の基礎にもなるでしょう。
| 資格の概要 | 企業の取引を記録し、財政状態や経営成績を把握するための知識を証明する資格 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴などの制限なし |
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| 勉強時間の目安 | 1級…600時間
2級…200時間
3級…100時間 |
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| 試験の形式 | 筆記またはCBT（ネット試験は2級・3級が対象） |
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| 資格を取得するメリット | ・財務諸表を読む力や経営管理能力、分析力が身につくため幅広い業界や職種で役立つ
・特に経理や会計の仕事では、資格があれば即戦力として評価されやすい |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 経理・事務職、金融機関、一般企業の管理部門など |
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参照元：「日商簿記検定試験（２級・３級）ネット試験について」「試験科目・注意事項」
4.秘書検定
秘書検定は、秘書業務に限らず、ビジネスマナーや敬語、社会常識、事務処理の知識を幅広く証明する資格です。3級は20～60時間、2級は30～70時間が勉強時間の目安のため、短期間で取得を目指しやすい点が特徴といえます。社会人としての基本的な振る舞いを学べるため、就職活動や職場でのコミュニケーションにも活かせるでしょう。ただし、取得するだけで高収入につながるわけではなく、事務職や秘書職でキャリアを築く際の土台になる資格と考えるのがおすすめです。一般企業の事務職や受付など、幅広い職場で基本的なビジネススキルを証明できます。
| 資格の概要 | ビジネスマナーや敬語、社会常識、事務処理の知識を証明する資格 |
|---|
| 受験資格 | 年齢・学歴などの制限なし |
|---|
| 勉強時間の目安 | 3級…20～60時間
2級…30～70時間
準1級…60～70時間
1級…80時間～ |
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| 試験の形式 | 3級・2級は選択問題（マークシート方式）および記述問題
準1級・1級…筆記試験と面接試験
※1級の筆記試験はすべて記述問題 |
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| 資格を取得するメリット | ・ビジネスマナーや効率的な業務の進め方など社会人に必要なスキルが身につく
・企業によっては資格手当が支給される |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 秘書、事務職、受付など |
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参照元：ビジネス系検定「受験要項」
なお、秘書検定の取得だけで直接的に高収入や収入アップを実現するのは難しい可能性も。社会人としての立ち居振る舞いや対応を身につけて社内外の関係者と良好な関係性を築いたり、上司を効率的にサポートしたりして、長い目で見てスキルアップやキャリアアップを目指す姿勢が大切です。
5.TOEIC® Listening & Reading Test
TOEIC® Listening & Reading Testは、英語によるコミュニケーション能力を測る試験で、リスニングとリーディングの2つで構成され、満点は990点です。就職や転職では600点以上が一般的な目安とされ、スコアが高いほど、外資系企業や海外取引のある企業で評価されやすくなります。100点上げるのに200～300時間が勉強時間の目安とされるため、長期的な学習計画が必要です。語学力を活かして、貿易や観光、営業などの職域を広げる足がかりになるでしょう。
| 資格の概要 | 英語によるコミュニケーション能力を測る試験 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴などの制限なし |
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| 勉強時間の目安 | スコアを100点上げるごとに200～300時間 |
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| 試験の形式 | リスニング100問・リーディング100問（計200問、約2時間） |
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| 資格を取得するメリット | ・英語力を客観的に示せる
・一般的に600点以上のスコアなら求職活動で評価されやすい |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | ・外資系企業
・貿易業界や観光業界など英語を使う場面が多い業界
・IT業界 |
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参照元：一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）「TOEIC® Listening & Reading Test」
6.マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）
マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）は、WordやExcelなどのOffice製品を使いこなすスキルを証明する資格です。実際にパソコンを操作する実技形式の試験で、勉強時間は40～80時間が目安とされています。事務職をはじめ、パソコンを使う多くの職種で基本スキルとしてアピールしやすく、未経験からの就職・転職でも役立つでしょう。取得までの期間が比較的短く、最初に挑戦する資格としても選びやすい点が魅力です。科目によってレベルが分かれており、段階的にスキルを証明できます。
| 資格の概要 | WordやExcelなど、Office製品の操作スキルを証明する資格 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴などの制限なし |
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| 勉強時間の目安 | 一般レベル…40～80時間
上級レベル…45～80時間
※ハタラクティブ調べ |
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| 試験の形式 | 実技試験 |
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| 資格を取得するメリット | ・PC操作スキルをアピールできるため即戦力として評価される可能性がある
・資料作成やデータ管理などの業務の効率化につながる |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 事務職、営業職、経理職など、パソコンを使う職種 |
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参照元：MOS公式サイト「受験するには」、「試験概要」
7.登録販売者
登録販売者は、ドラッグストアなどで、一般用医薬品の第2類・第3類を販売できる資格です。登録販売者試験には受験資格がなく、学歴や実務経験を問わず誰でも受験できます。試験に合格したあと、勤務先の所在地の都道府県知事に販売従事登録を申請することで、登録販売者として働けるようになります。
ただし、店舗管理者や区域管理者として店舗を任されるには、過去5年間のうち薬局・店舗販売業・配置販売業での従事期間が通算2年以上あること（または通算1年以上に加えて所定の研修を修了していること）が必要です。まずは合格・登録を済ませ、働きながら従事期間を積み上げていく流れを想定しておくとよいでしょう。
| 資格の概要 | ドラッグストアなどで一般用医薬品の第2類・第3類を販売できる資格 |
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| 受験資格 | 誰でも受験可（学歴・実務経験の要件なし） |
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| 勉強時間の目安 | 200～300時間 |
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| 試験の形式 | マークシート方式の筆記試験 |
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| 資格を取得するメリット | ・第2類、第3類医薬品を販売する店舗には薬剤師か登録販売者を設置する必要があり、需要が高い
・資格手当による収入アップや店舗管理者としてのキャリアアップを目指せる |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | ドラッグストア、薬局、医薬品を扱う小売店など |
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参照元：公益社団法人 全日本医薬品登録販売者協会「登録販売者を目指している方」
8.医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）
医療事務技能審査試験（メディカルクラーク®）は、病院やクリニックの受付や会計、診療報酬の請求事務などに必要な知識・技能を証明する資格です。勉強時間は200時間程度が目安で、学科試験と実技試験で構成されています。全国の医療機関で求人があり、年齢や経験にかかわらず働きやすい職場もあるため、未経験から挑戦しやすい事務系の資格といえるでしょう。医療機関は地域を問わず存在するため、引っ越しなどの際にも仕事を探しやすい点が特徴です。
ただし、診療報酬の請求事務は専門知識が求められるため、働きながら継続して学ぶ姿勢も欠かせません。
| 資格の概要 | 病院やクリニックでの受付・会計・診療報酬請求事務に必要な知識・技能を証明する資格 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴などの制限なし |
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| 勉強時間の目安 | 200時間 |
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| 試験の形式 | 学科試験および実技試験 |
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| 資格を取得するメリット | ・医療事務系資格のなかでも知名度が高くポピュラーなため、アピールしやすい
・医療機関で一定の需要があり、日本全国に活躍の場があるといえる |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 病院、クリニック、調剤薬局などの医療事務 |
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参照元：日本医療教育財団「医療事務技能審査試験（メディカルクラーク（R））試験概要」
9.インテリアコーディネーター
インテリアコーディネーターは、住宅や店舗の内装、家具、照明などを提案する専門職に必要な知識を証明する資格です。勉強時間は300時間ほどが目安で、1次試験の学科はCBT方式、その後に2次試験が行われます。住宅メーカーやリフォーム会社、家具・インテリアの販売店などで、顧客の要望に沿った提案をする際の強みになるでしょう。センスや提案力が評価につながりやすい分、実務経験を積みながら資格を活かすことが大切です。資格を取得すると、提案の根拠となる知識を持っていることを顧客に示せます。
| 資格の概要 | 住宅や店舗の内装・家具・照明などの提案に必要な知識を証明する資格 |
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| 受験資格 | 年齢・学歴などの制限なし |
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| 勉強時間の目安 | 300時間 |
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| 試験の形式 | 1次試験…CBT方式による学科試験
2次試験…実技試験 |
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| 資格を取得するメリット | ・インテリアや住宅などの空間デザインに関わる仕事で評価されやすい
・実務経験を積むことで独立する道も開ける |
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| 資格を活かせる業界や職業の例 | 住宅メーカー、リフォーム会社、家具・インテリア販売店など |
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参照元：公益社団法人インテリア産業協会「インテリアコーディネーター資格試験 受験概要」
国家資格・民間資格それぞれの違い
資格には大きく分けて国家資格・民間資格の2種類があり、それぞれ資格を認定している機関やそれぞれの特徴が異なります。
国家資格は、法律に基づき、国や国から委託された機関が認定している資格のこと。宅地建物取引士や行政書士のようにその資格がなければできない独占業務のある資格や、FP技能士や弁護士のように有資格者しか名乗れない資格が多くあります。社会的に知名度や信頼度が高く、就職や転職で有利になりやすい資格です。
一方、民間資格は、民間の団体が独自の評価基準で認定しているのが特徴。数が多く自分に合った内容や難易度の資格を選びやすい一方で、知名度の低い資格だと就職・転職活動のアピールになりにくいこともあります。
資格取得を検討する際は、それぞれの資格の特徴を理解したうえで自分に合ったものを選ぶのが重要です。資格を取得するときの注意点は次の項で詳しく解説しているので、ぜひ読み進めてみてください。
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高卒でも取れる資格を目指すメリットとは？
高卒の方が資格を取得すると、就職や転職の場面で評価されやすくなり、キャリアの選択肢も広がります。学歴の面で不利を感じる場合でも、資格によって専門知識や学ぶ意欲を客観的に示せる点が利点です。さらに、専門性の高い資格であれば、収入アップにつながる可能性もあるでしょう。
ここでは、資格を目指す3つのメリットを具体的に解説します。
就職・転職活動で評価されやすくなる
資格は、知識やスキルを客観的に示せる証明になります。学歴や職歴で比較される場面でも、仕事に関連する資格があれば、入社後に活躍するイメージを持ってもらいやすくなるでしょう。未経験の職種に応募する際は、資格の取得が学ぶ意欲のアピールにもつながります。
ただし、資格だけで採用が決まるわけではないため、志望する仕事に関連するものを選ぶことが大切です。応募書類の資格欄に記載するだけでなく、面接で学習の経緯を話せると、より説得力が増します。
大手企業への就職や独立など選択肢が広がる
資格によっては、求人の応募条件になっていたり、事業所への配置が義務づけられていたりするため、大手企業を含めた就職先の選択肢が広がります。たとえば、宅建士や通関士のように、事業所ごとの設置義務がある資格は、採用で求められやすい傾向です。
また、行政書士や司法書士のように独立開業できる資格もあり、会社員以外の働き方を選べる点もメリットといえます。学歴不問の求人を出している大手企業もあり、資格やスキルがあれば応募できる求人の幅がさらに広がるでしょう。独立を目指す場合は、資格の取得に加えて、営業力や経営の知識も必要です。
資格によって高収入を目指せる
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の所定内給与額（月額）は、男女計で高校卒が29万7,200円、大学卒が39万6,300円で、約9万9,000円の差があります。
一方で、専門性の高い資格を活かせる職業では、このコラムで高収入の基準としている478万円を上回る平均年収が示されているものもあるようです。資格の取得が収入アップのきっかけになる可能性はありますが、実務経験や需要によって結果は異なる点に注意しましょう。
学歴別の所定内給与額（月額）
| 性別（年齢計） | 高校 | 専門学校 | 高専・短大 | 大学 | 大学院 |
|---|
| 男女計 | 29万7,200円 | 31万3,700円 | 32万1,200円 | 39万6,300円 | 51万7,400円 |
|---|
| 男性 | 32万1,700円 | 33万8,300円 | 37万5,300円 | 42万9,600円 | 53万4,800円 |
|---|
| 女性 | 24万5,000円 | 28万7,500円 | 29万4,400円 | 32万7,400円 | 43万8,200円
|
|---|
参照：厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況／(3) 学歴別にみた賃金」
企業は専門学校や短大・大学などの高等教育機関を卒業した人材に対して、教養や専門的なスキルを評価したうえで待遇を決定する傾向があります。そのため、学歴によって賃金に差が生じやすいようです。
ただし、仕事に役立つ資格をもっていれば、学歴による賃金の差を専門的な知識やスキルで埋められる可能性があります。待遇改善や資格手当の支給などが期待できたり、先述したようにキャリアアップの幅が広がったりするため、結果的に高収入につながりやすくなるのです。
高卒の方が就活において資格を取得するメリットを教えてください
高卒の方が資格を取得することにより、長期的なキャリア形成においても有利に働きます
高卒の方が就活で資格を取得するメリットは、学歴以外で自分の強みを証明できる点にあります。特に未経験から応募できる職種では、資格が即戦力として評価されやすく、採用担当者に対して意欲や学習姿勢をアピールできるでしょう。たとえば、事務職なら日商簿記、IT分野なら基本情報技術者の資格があると、実務知識があることを示せます。
また、資格はキャリアの選択肢を広げる効果もあるといえるでしょう。たとえば、運転免許があれば配送業務や営業職、介護職員初任者研修があれば介護業界への道が開けます。さらに、資格取得の努力は評価につながり、昇給や正社員登用のチャンスも増えるでしょう。
加えて、資格取得には計画的な学習が求められるため、学習習慣や自己管理能力が身につき、職場での業務遂行にも役立ちます。これらのスキルはどの業界でも重宝され、将来的なキャリアの幅を広げることにつながるでしょう。資格を取得することで、自分の市場価値を高め、長期的なキャリア形成においても有利に働くともいえます。
参照元：厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
高卒者が取得する資格を選ぶ際の注意点
高卒から高収入を目指して資格を取ろうとする場合、「資格取得までの時間を考慮する」「目指す仕事に合う資格を選ぶ」などの注意点があります。特に難易度の高い資格の場合、勉強に時間が掛かるうちに就職のチャンスを逃してしまうこともあるため注意が必要です。
ここでは、資格を選ぶ際の注意点について解説します。資格の取得や就職・転職に悩んでいる方はチェックしておきましょう。
高卒の方が自分に合った資格を選ぶには、目的に直結する資格かどうかを確認することが重要
高卒の方が自分に合った資格を選ぶ際には、目的に直結する資格かどうかを確認することが重要です。まず、「すぐに活かせる実務系資格」と「将来的に役立つ専門資格」のどちらを目指すかを明確にしましょう。たとえば、事務職なら日商簿記、介護業界なら介護職員初任者研修のように、実務に直結した資格は就職活動で強い武器になります。
次に、自分の興味や適性を考慮し、無理なく学習できるかを見極めることも大切です。そして、資格の取得難易度と必要な学習期間も確認し、自分のスケジュールに合うかを考えましょう。短期間で取得できる資格から始めることで、達成感を得ながらステップアップできます。
最後に、資格が実際の仕事で求められているかを事前に調べることも欠かせません。求人情報を確認し、資格が応募条件や評価基準になっているかをチェックすることで、より実用的な資格選びができます。
資格の取得までに掛かる時間を考慮する
高卒で資格の取得を検討する際は、資格を取るまでにどれくらいの時間が掛かりそうかを考慮しましょう。難易度の高い資格は就活で有利になりやすかったり、高収入を目指しやすかったりする反面、取得に時間が掛かる傾向にあります。資格取得を目指すうちに若さやポテンシャルが評価されやすい時期が過ぎてしまうと、かえって就職・転職活動の難易度が上がる可能性もあるでしょう。
資格を取得すること自体にこだわるよりも、就職・転職やキャリアを叶えることを目標にしたスケジュールを考えることが大切です。資格の取得を目指している場合、選考書類に「取得に向けて勉強中」と書いてアピールすることもできます。早めの就職を第一に考え、同時並行で資格の勉強も進めるのも一つの方法といえるでしょう。
独学が難しいときは予備校を利用する
高卒から資格を取る際、独学に不安を感じる方は、予備校で資格に関する講座を受けるのがおすすめです。独学は費用が掛からないメリットがある一方、勉強のスケジュール管理やモチベーション維持が難しいデメリットもあります。
予備校では、講師が資格取得のために必要な知識を分かりやすく教えてくれるため、人によっては独学よりも効率良く勉強ができる可能性も。時間や金銭面に余裕があれば、予備校の利用も検討してみましょう。
志望職種を絞ったうえで必要な資格を選ぶ
志望職種を絞ったうえで必要な資格を選ぶことも、資格を選ぶときの注意点の一つ。希望する仕事や目指す業界に関係のない資格は就職・転職活動でのアピールポイントになりにくいほか、業務やキャリアアップに活かせないためです。
高収入を得たい方は、具体的なキャリアビジョンを描き、志望する職種を定めましょう。そのうえで、志望職種に就くために必要な資格を選ぶことが重要です。
幅広い仕事で活かせる汎用的な資格の取得もおすすめ
「資格は取りたいけど、まだ職種は絞れない」という高卒の方は、幅広い仕事で活かせる資格を取得するのも手です。たとえば、簿記やTOEICは特定の仕事に限らず、多様な業界・職種で評価されやすい資格といえます。取得した級やスコアによっては、一定の学力があることや努力したことの証明になるでしょう。
ただし、あまりにも興味のない分野や苦手な分野の資格を選ぶと、取得に向けた勉強でつらくなってしまう可能性も考えられます。職種が絞りきれない場合も、自分の興味関心や得意分野と結びつくような資格を探してみるのがおすすめです。
資格があれば実務経験がなくても挑戦しやすい業界・職種は？
資格があれば実務経験がなくても挑戦しやすい業界・職種には、以下のようなものが挙げられます。
・不動産業界の営業職
・金融や保険業界の営業職
・IT業界の技術職
上記の仕事の特徴は、無資格の場合も挑戦できる求人が一定数ある一方で、入社後は専門分野の知識・スキルを習得する必要があることです。あらかじめ資格を取っておけば、実務経験がなくても資格を評価してもらいやすく、入社後にスムーズに仕事に馴染める可能性も高まるでしょう。
就職・転職エージェントでは、キャリアアドバイザーがお話を伺いながら、あなたに合ったお仕事の提案やキャリアプランを考えるお手伝いをいたします。「資格を活かせる仕事に就きたい」「資格と就職どちらを優先すべき？」と悩んでいる方は、ぜひご相談くださいね。
ハタラクティブキャリアアドバイザー
後藤祐介からのアドバイス
高卒者が高収入を得るためにできる6つの方法
高卒から高収入を得るための方法は、資格を取ることだけではありません。若いうちから仕事の経験やスキルを積んだり、高収入を得やすい仕事や働き方に挑戦したりすることで、将来的に高収入を得られる可能性があるでしょう。ここでは、高収入を得るための主な6つの方法をご紹介します。
1.年齢が若いうちに就職して経験を積む
若いうちは、経験やスキルが十分でなくても、今後の成長を期待して採用するポテンシャル採用の対象になりやすい傾向があります。早く就職して実務経験を積むと、昇給やキャリアアップの機会を得やすくなり、収入を伸ばす土台にもなるでしょう。資格取得を目指す場合も、働きながら学べば、実務と知識を結びつけやすくなります。
年齢が上がると、未経験の職種への応募で求められる条件が厳しくなる場合もあるため、早めの行動が大切です。就職が難しいと感じる場合は、まず応募できる求人から経験を積み、次のステップを考えましょう。
2.高収入が得られる企業に非正規雇用で入社して正社員を目指す
希望する企業に正社員で入社するのが難しい場合は、契約社員やアルバイトなどの非正規雇用から入社し、正社員を目指す方法もあります。正社員登用制度がある企業であれば、実績を積んだうえで、待遇のよい正社員へ切り替えられる可能性があるでしょう。
応募する前に、登用の実績や条件を確認しておくことが重要です。企業によって登用までの期間や評価の基準は異なるため、面接で流れを確認することもミスマッチを防ぎやすくなります。入社後は、評価される働き方を意識して実績を積み上げていくことが、正社員への近道になります。
3.需要の高いスキルを身につける
人手不足の分野や専門性が求められる分野では、スキルを持つ人材の需要が高く、収入も上がりやすい傾向があります。ITスキルや語学力、営業力などは、業界を問わず求められる場面が多いスキルです。資格の取得に加えて、仕事で使える実践的な力を磨くことで、収入アップにつなげやすくなるでしょう。
たとえば、基本情報技術者やTOEIC®のように、実際の業務で使える知識を問う資格は、スキルの証明として有効です。まずは、志望する業界で需要の高いスキルを調べ、優先順位をつけて学んでいきましょう。
4.キャリアアップを目指して転職をする
今の職場で収入アップが見込みにくい場合は、キャリアアップを目指して転職する方法があります。実務経験や取得した資格を活かせば、より待遇のよい企業や、役職・職種の幅が広がる企業に応募できる可能性があるでしょう。
転職の際は、年収だけでなく、仕事内容や働き方、昇給の仕組みもあわせて確認しましょう。短期間で転職を繰り返すと、選考で不利になる場合もあるため、中長期的なキャリアを意識することが大切です。経験を積んだタイミングで、キャリアの方向性を見直す機会を設けると、転職の判断がしやすくなります。
5.フリーランスや起業に挑戦する
スキルや資格を活かして、フリーランスや起業を目指す方法もあります。成果が収入に直結しやすく、軌道に乗れば会社員より収入が増える可能性があるでしょう。
一方で、仕事が安定しない時期もあり、保険や税金の手続きも自分で行う必要があります。行政書士や司法書士のように、資格を活かして独立できる職業もありますが、集客や営業の力も求められるのが実情です。まずは副業から始めるなど、リスクを抑えながら挑戦しましょう。
6.高収入を得やすい業界・企業に就職する
業界や企業によって、給与水準や評価制度は異なります。成果に応じてインセンティブが支給される営業職や、需要が拡大しているIT業界など、収入を伸ばしやすい環境を選ぶことも一つの方法です。
ただし、業界全体の傾向と、個々の企業の待遇は同じとは限りません。求人票の給与や賞与、昇給の実績などを比較し、自分に合った企業を選びましょう。業界の特徴や求人の傾向は、関連記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。
高卒で取れる資格を活かして高収入を目指す際の心掛け
高卒の方が資格を活かせる高収入の職種に就くためには、自分の希望を明確にして、希望条件に優先順位をつけることが大切です。そのうえで、仕事に必要な資格やスキルがあれば獲得に向けて励みましょう。
ここでは、高卒で高収入を目指して就活する際のポイントを4つ紹介します。
高卒で取れる資格を活かして高収入を目指す際の心掛け
- 自分のビジョンを明確にする
- 希望条件に優先順位をつける
- 必要な資格やスキルを洗い出す
- 仕事に活かせる経験・スキル・意欲をアピールする
1.自分が希望する働き方のビジョンを明確にする
高収入の仕事を探す高卒者の方は、「どのような仕事に就きたいか」「どのような環境や待遇を求めているか」など、自分のビジョンを明確にしましょう。
たとえば、一口に営業といっても、「モノ」を売る営業や形がない「サービス」を売る営業など、種類はさまざまです。また、「ルート営業か新規開拓か」「お客さまは法人か個人か」などの違いもあります。細かい部分まで希望条件を整理することで、自分に合った働き方を見つけやすくなるでしょう。
「高収入ならどの会社でも良い」と考えて資格取得や就職・転職活動に臨むと、自分の適性に合わずにモチベーションを保てなかったり、就職できても長く働き続けられなかったりする恐れも。まずは自分なりのキャリアビジョンを明確にすることから始めましょう。
2.希望条件に優先順位をつける
就職・転職先に求める希望条件には優先順位をつけましょう。希望条件が多いほど、すべてを満たす仕事を見つけるのが難しくなるからです。高収入を目指して就活する場合は、「高収入」という条件を含めて3つ程度に絞り込み、そのなかで優先順位をつけるのがおすすめです。
希望条件を絞り込む際は、どうしても譲れない条件だけでなく、妥協できる条件も洗い出してみてください。たとえば、「高収入の仕事でも家から遠いのは避けたい」「収入アップを実現できるなら夜勤や休日出勤が多くても良い」という具合です。そうすることで、自分が仕事をするうえで大事にしていることがより明確になるため、就職・転職先とのミスマッチ防止につながります。
3.必要な資格やスキルアップを洗い出す
キャリアビジョンや仕事に求める条件を明確にできたら、希望の就職・転職を実現するうえで必要な資格やスキルを洗い出しましょう。なかには無資格だと就けない職種もあるので、必須の就業条件がないかをよく調べることが大切です。
就職・転職に必要な資格やスキルがあれば、獲得に向けて勉強を重ねましょう。資格取得やスキル習得は一定の時間が掛かるものの、学歴を補って高収入を目指すための強力な武器にもなり得ます。
ただし、前述したように、資格取得の優先度合いや就職・転職活動のスケジュールなどを考えてから行動することが肝心です。特別な資格やスキルがなくても就ける仕事を志望するのであれば、まずは就職・転職をする選択肢も検討しましょう。
4.仕事に活かせる経験・スキル・意欲をアピールする
高収入の仕事に就きたい高卒者の方は、応募書類や面接の場で仕事に活かせる資格や経験・スキル、就業意欲をしっかりとアピールしましょう。アピール内容と企業が求める人物像がマッチしていれば、採用される可能性はぐっと高まります。
経験者の場合は、「これまでどのような経験を積んできたか」「経験から得たものを入社後どう活かすか」などをアピールし、企業側に採用のメリットを感じさせるのがポイントです。
未経験者の場合は、「なぜこの仕事をしたいと思ったか」「なぜこの会社に入りたいと思ったか」「入社後は具体的にどうなりたいか」などを伝えましょう。就業意欲を重点的にアピールできるため、採用担当者に好印象を与えられる可能性があります。
履歴書の作成や面接対策はしっかり行うことが大切
就職・転職活動では、応募書類の作成や面接対策をしっかりと行うことが重要です。「正社員になりたい」「この会社に就職したい」という気持ちが強くても、履歴書や面接でのアピールが不十分だったり、マナーが守れていなかったりすると、採用が遠のいてしまう可能性があります。
高卒の方で選考対策に自信がない場合は、「高卒でも就職のチャンスはある！おすすめの就職先や就活成功のコツを紹介」のコラムで就活のポイントをチェックするのがおすすめです。
また、就職・転職エージェントでも、求人紹介サービスの一環として選考対策のサポートが受けられます。あなたの強みを効果的にアピールする選考書類の作成方法や、応募先企業の傾向を踏まえた面接での受け答え方を教えてもらえるので相談してみましょう。
高卒者が就職・転職で確認したい「高収入」以外のポイント
高卒の方が仕事を探すときは、収入以外のポイントにも着目するのがおすすめです。たとえ高収入を得られても、労働条件や仕事内容が自分に合っていないと、就職・転職後に後悔する可能性があります。場合によっては早期離職につながる恐れもあるでしょう。
ここでは、自分に合った仕事に就くために確認したい「高収入」以外のポイントを挙げました。「就職で後悔したくない」「長く働ける仕事を見つけたい」と考えている方は、参考にしてみてください。
高卒者が就職・転職で確認したい「高収入」以外のポイント
- 好きなこと・やりたいことかどうか
- 自分に合った働き方ができるか
好きなこと・やりたいことかどうか
高卒の方が仕事を探す際に収入以外でチェックしておきたいポイントは、「自分が好きなこと・やりたい仕事かどうか」です。自分が好きなこと・やりたいことに関連する仕事に就けば、やりがいや楽しさを感じやすく、モチベーションを維持しながら働ける可能性があるでしょう。
ただし、好きなことややりたいことが必ずしも適性に合っているとは限りません。そのため、興味関心のある分野と同時に、自分が得意な分野を洗い出してみるのもおすすめです。得意なことに関連する仕事であれば、業務でスキルを活かせたり実力を発揮したりでき、成果を上げやすいことも。結果的に高収入につながる場合があります。
自分に合った働き方ができるか
労働条件や社風が自分に合っているかどうかも、仕事選びにおいては重要なポイントです。収入以外の条件が自分に合っていないとモチベーションやパフォーマンスに影響しやすく、結果的に短期離職につながる場合もあります。転職を繰り返すと企業からやる気や継続力を懸念されやすくなり、転職活動の難易度が徐々に上がってしまう可能性もあるので、求人に応募する前にしっかりとチェックしておきましょう。
自分に合う仕事を見つけるためには、自己分析や業界・企業研究を行うのが有効です。仕事の選び方をより詳しく知りたい高卒の方は、以下のコラムをぜひご参照ください。
まとめ
高卒でも取れる国家資格には、宅地建物取引士や通関士、ファイナンシャル・プランニング技能士など、受験資格に制限がなく、挑戦しやすいものがあります。弁護士や社会保険労務士のように、実務経験や予備試験の合格といった条件が必要な資格もあるため、受験資格は事前に確認しておきましょう。民間資格も、簿記やMOSなど、仕事で活かしやすいものが数多くあります。資格を選ぶ際は、勉強時間や学習方法、志望する職種との関連性を踏まえることが大切です。また、高収入を目指すには、資格の取得だけでなく、経験の積み方や企業選びも影響します。希望する働き方を整理し、自分に合った資格やキャリアを選んで、一歩ずつ進めていきましょう。
「高卒でも取れる資格で高収入を目指したい」「今の仕事だとキャリアや将来に不安がある」とお考えの高卒者の方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、フリーターや既卒、第二新卒など若年層の就職・転職支援に特化したサービスです。経歴や資格を問わず若手人材を積極的に採用している企業の求人が豊富で、専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンでヒアリングしたうえで、希望に合う求人をご紹介します。「資格取得を目指したい」「手に職をつけてキャリアアップしたい」といったお悩みにも寄り添い、サービスはすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。
高卒で取れる資格で高収入を目指す方向けのQ＆A
ここでは、高収入を目指す高卒の方が抱えるお悩みを、Q＆A形式で解説します。収入アップにつながる資格取得や就職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
高卒で勝ち組になる職業は何？
「勝ち組」の基準は人によって異なるため、収入だけでなく、働き方や生活との両立も含めて考えることが大切です。job tagの平均年収は、営業職のうち住宅・不動産営業が660.7万円、システムエンジニア（Webサービス開発）が578.5万円、トラックドライバーが507.2万円とされています。公務員は安定性が魅力とされ、職種や地域で年収が異なる点も特徴です。いずれも高卒に限った数値ではない点に注意しましょう。
※本コラムで紹介する平均年収は、厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）」に掲載された値です。job tagの統計データは複数の職業をまとめた職業分類に基づいて集計されているため、当該資格の保有者のみの平均年収を示すものではありません。
高卒でとったほうがいい資格は？
仕事の幅が広がりやすい資格には、普通自動車免許やMOSなどが挙げられます。普通自動車免許は営業職や配送職などで応募条件になることがあり、MOSは事務職をはじめ、パソコンを使う職種でスキルの証明になるでしょう。簿記やTOEIC®も、職種によっては評価につながる資格です。取得しやすい資格から始め、実務で必要になった資格を追加していく方法もあります。資格の一覧は、関連記事も参考にしてください。
高卒の女性でも稼げる資格や仕事はある？
性別にかかわらず取得できる資格は多く、働き方の希望に合わせて選べます。簿記やMOSは経理・事務職、医療事務は医療機関の受付・会計、FP技能士や宅建士は金融・不動産の分野で活かせるでしょう。資格は、取得後の働き方や職場環境も踏まえて選ぶことが大切です。仕事の探し方は、関連記事でも解説しているので、参考にしてください。
高卒で1000万稼げる職業は？
高卒から年収1,000万円を目指す道筋として、司法書士や弁護士などの難関資格の取得が挙げられます。job tagの平均年収は、司法書士・弁護士が981.1万円、社会保険労務士・中小企業診断士を含む分類が1,134.6万円です。そのほか、インセンティブ制度のある営業職や起業など、成果次第で上限が高くなる働き方もありますが、収入は保証されず、実務経験や成果が欠かせません。
※本コラムで紹介する平均年収は、厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）」に掲載された値です。job tagの統計データは複数の職業をまとめた職業分類に基づいて集計されているため、当該資格の保有者のみの平均年収を示すものではありません。
高卒で独学で取れる国家資格は何がある？
独学でも狙いやすい国家資格としては、ITパスポートや基本情報技術者、宅地建物取引士などが挙げられます。ITパスポートは勉強時間が100～150時間ほどで、CBT方式のため受験しやすい点も特徴です。一方、独学では理解しにくい分野や、学習計画を立てにくい場合は、予備校や通信講座の利用も選択肢となります。
「高収入の仕事に就きたいけど、自分に合っているか分からない」とお悩みの方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、キャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、適性や要望を踏まえた求人をご提案するサービスなので、お気軽にお問い合わせください。
