雇用保険被保険者証はいつもらえる？交付の条件や再発行のやり方を解説

「雇用保険被保険者証はいつもらえるのだろう？」と疑問に思う方もいるでしょう。雇用保険被保険者証はハローワークで交付後すぐに、本人に手渡すのが基本です。ただし、紛失防止のため退職時まで会社が預かるケースもあります。また、雇用保険被保険者証は誰でももらえるわけではありません。このコラムでは、雇用保険被保険者証をもらえる条件や役割、必要となるタイミングなどについて解説していています。

雇用保険被保険者証とはどんなもの？

雇用保険被保険者証とは、雇用保険の加入を証明するものです。会社と雇用契約を結び雇用保険に加入すると、その証明としてハローワークで雇用保険被保険者証が交付されます。

雇用保険被保険者証を使うのはいつ？

雇用保険被保険者証がその力を発揮するのは、離職したときです。離職中に失業手当を受けたり職業訓練を受講したりするときに雇用保険被保険者証の提出が必要となります。また、転職時の手続きにも必要ですので、紛失しないように気をつけましょう。在職中に雇用保険被保険者証を使う機会はほぼありませんが、育児休業や介護休業を取得する場合は雇用保険被保険者として給付を受けることができます。

雇用保険被保険者証はいつもらえる？

雇用保険被保険者証は、ハローワークで発行されます。交付後はすぐに従業員に手渡すのが原則ですが、なかには従業員が退職するまで会社で預かるケースも見受けられます。会社で預かる背景には、紛失を防ぐ意図があると考えられます。

雇用保険被保険者証が返却されるタイミング

雇用保険被保険者証を会社で保管している場合、退職のタイミングで返却されるケースが多いです。手渡しで返却されるか、退職後に離職票などと一緒に自宅に郵送されるかのどちらかになります。郵送であれば、退職後2週間程度で送られてくるのが一般的です。

雇用保険被保険者証を返却するのは事業主の義務

雇用保険被保険者証を労働者に返却するのは事業主の義務なので、退職から2週間が過ぎても返却されないときは会社に問い合わせましょう。万が一、会社が返却をしてくれない場合、ハローワークに申請することで再発行が可能です。ハローワークに再発行を申請する方法は「雇用保険被保険者証を紛失したときの3つの対処法とは」の項で解説します。

雇用保険被保険者証をもらえる条件は？

雇用保険被保険者証は雇用保険に加入している人がもらえます。雇用保険とは、労働者が仕事を続けられなくなったときに労働者の生活を守るための制度です。失業給付金の支給だけでなく、労働者の能力向上や福祉のための保険として活用されています。

雇用保険の加入には適用条件がある

雇用保険には適用条件があり、該当する人は加入するのがルールです。厚生労働省の「雇用保険に加入していますか」には、以下のような条件が記載されています。

所定労働時間が週20時間以上である

雇用保険の加入条件には、週の所定労働時間が20時間以上という規定があります。雇用期間に関わらず、短時間の勤務や出勤日数が週に1、2回程度で労働時間が週20時間に満たない場合は、雇用保険に加入できません。

雇用見込みが31日以上である

雇用期間が31日以上あると雇用契約書で確認できれば雇用保険に加入できます。契約書の雇用期間が31日未満であったとしても「原則更新」と明示されていれば問題ありません。

参照元
厚生労働省
労働者の皆様へ（雇用保険給付について）

正社員以外も雇用保険被保険者証をもらえる？

アルバイトや契約社員、派遣社員といった非正規社員でも、条件を満たせば雇用保険に加入できます。アルバイトで失業保険の対象となる条件などについて「退職後の必要書類を一覧でチェック！手続きをスムーズに行うポイントとは？」のコラムで紹介していますのでご覧ください。非正規社員も失業給付の申請ができるので、仕事を辞める際は雇用保険被保険者証の返却について確認しておきましょう。

公務員は雇用保険の適応外

「雇用保険法第6条」で国家公務員や地方公務員は適用除外と定められています。そのため、退職時に雇用保険被保険者証が渡されることはなく、失業保険も受給できません。その代わりに求職者給付や就職促進給付をもらうことができます。公務員が失業保険の代わりに受け取れる手当については「公務員は失業保険をもらえる？退職後に受け取れるお金と手続きの方法を解説」のコラムをご覧ください。

参照元
e-GOV法令検索
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）

雇用保険被保険者証の記載項目

雇用保険被保険者証に記載してある項目は、被保険者証番号、被保険者の氏名、被保険者の生年月日です。ハローワーク インターネットサービスに「雇用保険被保険者証」の見本がありますのでご覧ください。

被保険者番号は何に使う？

被保険者番号は再就職先で雇用保険に加入する際に必要です。被保険者番号は一人ひとりに割り当てられており、転職しても同じ番号を引き継ぎます。再就職先で雇用保険被保険者証の提出を求められるのは、雇用保険の加入手続きに被保険者番号が必要だからです。

参照元
ハローワーク インターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

雇用保険被保険者証と離職票の違い

雇用保険被保険者証と混同されやすいのが雇用保険被保険者離職票（通称、離職票）です。両者ともハローワークで求職や失業給付の申し込みをする際に必要となります。普段目にする機会が少ない分、両者の違いが分からないという方もいるかもしれませんが、雇用保険被保険者証と離職票はまったく違う性質を持っています。

離職票は退職したことを証明する書類

離職票は退職を証明するための書類です。一方、雇用保険被保険者証は雇用保険の加入を証明する書類なので、意味合いが異なります。離職票には「会社都合」「自己都合」といった離職理由が記載されており、退職前に本人が内容を確認し押印または署名するのがルールです。離職票には「離職票1」と「離職票2」があり、どちらも退職後10日程度で会社から送られてきます。

離職票は失業給付を申請する際にハローワークに提出します。離職票については「離職票のもらい方とは？退職証明書と離職証明書との違いについても解説！」のコラムで詳しく解説していますので、参考にしてください。

雇用保険被保険者証が必要となる3つのタイミング

雇用保険被保険者証が必要となるタイミングは主に3つあります。

1.転職・再就職したタイミング

前述のとおり、転職すると再就職先で雇用保険に再び加入するための手続きが必要となります。雇用保険の未加入期間が7年未満であれば、被保険者番号を引き継いで再加入するため、以前使っていた雇用保険被保険者証を提出します。会社の了承が得られれば、原本は手元に置いてコピーを提出してもOKです。

2.失業保険の受給手続き

会社を辞めたあと失業保険を受給するためには、雇用保険に加入していたという証明が必要です。そのため、ハローワークの窓口では雇用保険被保険者証の提出が求められます。失業保険の給付日数や受給額については、「雇用保険の加入期間で変わる？失業手当の受給額や対象者について解説」のコラムで解説していますのでご覧ください。

3.教育訓練給付金の受給手続き

教育訓練給付金の申請にも雇用保険被保険者証が必要です。教育訓練給付金制度とは、労働者の雇用安定や能力開発を目的とした制度。厚生労働大臣が指定した資格講座などを受けた場合、教育訓練費用の一部が給付されます。教育訓練給付金を申請するには、ハローワークに雇用保険被保険者証を提出する必要があります。

雇用保険被保険者証を紛失したときの3つの対処法とは

雇用保険被保険者証は、使う頻度が低いため紛失してしまうことも考えられます。もしも紛失した場合は、以下の3つの対処法をお試しください。

1.ハローワークで再発行してもらう

雇用保険被保険者証は、ハローワークで再発行してもらえます。再発行に必要な持ち物は以下のとおりです。

• ・本人確認書類（免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
• ・印鑑

ハローワークで被保険者証再交付申請書を記入し提出します。被保険者証再交付申請書には、住所、氏名、生年月日のほか、以下の内容も必要です。

• ・前の会社名
• ・前の会社の住所、電話番号
• ・取得年月日（前の会社で雇用保険に加入した日）
• ・雇用保険被保険者番号（不明の場合は不要）
• ・再発行の理由（紛失など）

場所によって異なりますが、ハローワークは平日しか開いていないところも多く、土日、祝日に手続きを行うのは難しいのが現状です。平日に出向くことができない場合は、代理人に依頼する方法もあります。その際は、委任状と代理人の身分証明書も必要です。「雇用保険被保険者証を紛失したら再発行できる？代理人でも手続き可能？」のコラムで委任状について解説していますので、ご一読ください。

2.郵送での申請方法

雇用保険被保険者証の再発行は郵送でも申請が可能です。郵送で申請する場合、被保険者証再交付申請書、免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの身分証明書のコピー、返送用に切手を貼った封筒の3点を送ります。なお、被保険者証再交付申請書は、パソコンなどでダウンロードが可能です。

3.Webサイトでの申請方法

雇用保険被保険者証の再発行申請は、Webサイトでも可能です。電子申請は年中無休で、時間を問わず申請できます。ただし、電子申請には実印のような「電子署名」が必要となります。電子署名は事前に発行しておくと作業がスムーズです。

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