「正社員がダブルワークをしても平気？」「ダブルワークのメリットは何？」と疑問を抱えている方もいるでしょう。正社員がダブルワークしても法律的には問題ありません。今の収入では生活が苦しいという方は、ダブルワークをするのも選択肢の一つです。

このコラムでは、正社員はダブルワークをしても良いのかどうかを解説します。また、メリットやデメリットもご紹介しているので、副業を考えている方はぜひご覧ください。

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ダブルワークとは

「ダブルワーク」は、アルバイトやパートなど複数の仕事を掛け持ちしている状態に対して使われる言葉です。働き方によっては、「副業」や「兼業」とも呼ばれます。いずれも収入を増やしたり、スキルや経験を広げたりする手段として選ばれる働き方です。

「副業」や「兼業」との違い

ダブルワークと似たような意味をもつ言葉として、「副業」と「兼業」があります。一般的に、副業は「本業とは別の仕事」を表し、兼業は「掛け持ちしている複数の仕事の比重が同じくらいの状態」を指す言葉です。

正社員の場合は、本業のほかにパートやアルバイトをする「副業」が多いでしょう。

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正社員がダブルワークするのは可能？

正社員をしながら副業や兼業といったダブルワークを行うことは、原則として問題ありません。正社員のダブルワークには、アルバイトや在宅ワークなどが挙げられるでしょう。

厚生労働省が発表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン（p.6）」では、「労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。」という見解が記されています。

そのため、ダブルワークは法律上の問題はありませんが、企業によっては禁止している場合があります。そのため、ダブルワークを始める際は、勤務先の就業規則を確認し、必要であれば会社へ届け出ましょう。

ダブルワークをする正社員の割合は2.5％

総務省統計局が発表している「令和4年就業構造基本調査　結果の概要」による副業をする人の割合は、以下のとおりです。

引用：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査　結果の概要 （p.15）」

全体的な有業者に占める2022年の副業比率は4.8％で、5年前と比較すると0.9ポイント上昇しています。正規の職員・従業員でみると2022年は2.5％で、2017年と比べ0.6ポイントの上昇。この結果から、実際に副業をする人の割合は年々上昇傾向にあるといえるでしょう。

企業は、労働時間外の行動まで干渉できません。勤務時間外に趣味を楽しんだり、家族との大切な時間を過ごしたりすることは従業員の自由です。プライベートの時間内で副業を行うなら、正社員がダブルワークしても問題ないでしょう。また、労働基準法や民法にも、複数の企業と雇用契約を結ぶことを禁止している規制はありません。

参照元
厚生労働省
副業・兼業
総務省統計局
令和４年就業構造基本調査の結果

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正社員のダブルワークが禁止される4つの理由

ここでは、厚生労働省の「モデル就業規則　モデル　第１４章 副業・兼業」をもとに、正社員のダブルワークが禁止される理由を解説します。

この資料によると、正社員のダブルワーク禁止が妥当であると認められるのは以下の4つです。

以下で詳しく解説します。

1.本業に集中できない

ダブルワークを禁止する理由の一つは、本業に集中できなくなることを懸念するためです。正社員がダブルワークをすると、肉体的な疲労や精神的な負担が掛かる可能性があります。企業からすると、勤務時間外はできるだけ疲労回復に努め、業務の妨げになることは避けてほしいと考えるでしょう。

疲労やストレスによる集中力の低下は、パフォーマンスや業務の効率性が落ちる原因にもなりかねません。ダブルワークでの疲労が原因によるミスで会社に大きな損失が出るのを避ける目的もあるでしょう。

2.情報漏洩のリスクがある

ダブルワークが禁止されるのは、情報漏洩のリスクが考えられるためです。副業先で本業の機密情報をうっかり話してしまったり、知識の流用が重要な情報漏洩に該当したりする場合もあります。そのため、基本的には副業を許可しているものの、情報漏洩リスクの高い競合他社への入社を禁止している企業も存在するようです。

3.会社の社会的信用や品位に関わる

正社員のダブルワークは、会社の社会的信用や品位を損ねると考える企業もあります。世間からマイナスなイメージを抱かれている仕事内容の場合、会社の信用に関わると考える可能性があるでしょう。

たとえば、従業員が違法な副業を行って企業イメージを落とさないよう、事前に副業を禁止・制限することがあります。

4.企業の業績悪化につながる場合がある

業績悪化を懸念して、副業を禁止する場合もあるでしょう。ダブルワークで疲れている従業員が多くなり過ぎてしまうと、企業の業績が徐々に悪化していく可能性があります。また、従業員が競合他社で副業したり、本業の基幹事業を他社で立ち上げたりすることで、会社の利益や顧客を奪われる恐れもあるでしょう。

そのため、本業の会社がこうした副業・ダブルワークを禁止するのは、妥当な判断といえます。

参照元
厚生労働省
モデル就業規則について

正社員がダブルワークを行う6つのメリット

ダブルワークの目的は人それぞれです。正社員の仕事に加えて副業を行うと、収入が増えたり人脈が広がったりするメリットがあるでしょう。以下で、ダブルワークで得られる6つのメリットを解説するので、参考にしてみてください。

1.収入が増える

ダブルワークをするメリットは、収入が増えることです。収入アップの目的は「生活を安定させたい」「趣味に費やせる資金が欲しい」など、人それぞれ異なるでしょう。

ダブルワークは、正社員として勤務していた会社が倒産したり、リストラに遭ってしまったりした場合のリスクヘッジになる場合もあります。収入源が絶たれない安心感があれば、仕事に対するモチベーションも保ちやすくなるでしょう。

2.人脈が広がる

人脈を広げられることもダブルワークをするメリットの一つです。副業を通して、正社員の仕事ではつながらない分野で新しい人脈を作れるでしょう。

副業を通して同じ趣味や価値観をもつ人に出会える場合もあります。共通点が多い人と接し経験を共有すると気分転換につながり、本業のやる気が向上する可能性もあるでしょう。

3.スキルが身につく

スキルが身につくダブルワークは、もともとあるスキルを伸ばしたり、正社員として働いている仕事では得られないスキルや経験を身につけたりすることもメリットになります。磨きたいスキルや習得したいスキルを基準に副業の職種を選ぶのもおすすめです。

また、ダブルワークをすることでマルチタスク能力やタイムマネジメント能力が向上する可能性もあるでしょう。

4.自分の適性を知れる

いろいろな仕事を経験すると、自分の適性が知れるのもダブルワークのメリットといえます。自分に合った仕事を見つけるために、さまざまな職種に挑戦してみるのも選択肢の一つです。

自分でも気づいていない才能を発見できて、正社員として勤める会社で新たなキャリアにつながる場合もあります。また、新しい仕事を経験することで、本業の魅力が見つかり、就業意欲が向上する可能性もあるでしょう。

5.ストレス解消になる

副業で普段と異なる業務に就くと気分転換ができたり、ストレス解消につながったりするメリットも挙げられます。普段と違った経験ができる副業を選ぶことで、リフレッシュにつながりストレス解消が期待できるでしょう。

ストレスは我慢を続けると、体調不良や業務効率の低下といった悪影響につながることも。気分転換ができるうえに収入を得られれば、副業をするメリットはあるといえるでしょう。

6.起業に役立つ

ダブルワークは企業に役立つといったメリットもあります。ダブルワークで人脈を広げたり、スキルを身につけたりしてキャリアや経験を積むと、スムーズに起業しやすくなるでしょう。

将来的に起業を考えているのなら、ダブルワークを検討してみるのもおすすめです。また、趣味の延長で始めた副業であれば仕事がスムーズに進みやすく、起業につながることもあるでしょう。

正社員がダブルワークを行う4つのデメリット

忙しい正社員のダブルワークは、心身への負担が大きかったり本業の質が低下したりといったデメリットもあります。以下をチェックしながら、本当にダブルワークが必要かどうかをよく検討してみましょう。

1.心身に負担がかかる可能性がある

正社員がダブルワークによって定められた労働時間以上に働くと、肉体的にも精神的にも負担がかかる可能性があるのがデメリットです。本業と平行して副業を行う場合、就業後や休日に副業を行う場合がほとんど。休息する時間が確保できないことで、疲労が蓄積されて心身に影響が出る可能性があります。

副業の仕事内容や働く時間にもよりますが、ダブルワークをする場合は徹底した自己管理が必要になるでしょう。

2.本業の質が低下する恐れがある

ダブルワークをするデメリットには、本業の質が低下する恐れがあることが挙げられます。働き過ぎると心身への負担がかかる場合があるため、本業に集中できなくなり、ミスを起こしやすくなることも考えられるでしょう。集中力の低下が原因でミスをすれば、職場に迷惑が掛かる可能性があります。ダブルワークを行う場合は、本業が疎かにならない範囲で取り組みましょう。

3.プライベートの時間を奪われる

ダブルワークには、プライベートの時間が奪われるデメリットもあります。副業でプライベートの時間を奪われて家族との関係が悪くなったり、趣味の活動ができなくなったりする可能性もあるでしょう。プライベートの時間が確保できないと、自分が気づかないうちにストレスがたまる場合もあるため注意が必要です。

4.スケジュール管理が難しい

2つの仕事をもつと、スケジュール管理が大変になることもデメリットになるでしょう。特に、正社員で会社で残業が多かったり、勤務時間が定まったりしていない場合は、副業をする時間の調整ができず、思うように収入が得られない可能性があります。ダブルワークを始める際は、どのように業務を進めるかの計画を立てたうえで検討してみましょう。

正社員のダブルワークでおすすめの3つの仕事

正社員におすすめのダブルワークには、単発の仕事や週末にできる仕事、在宅ワークの3つが挙げられるでしょう。就業時間が定められている正社員は限られた時間でダブルワークを行う必要があります。両立が難しい副業を選択すると思うように継続できなかったり、身体に負担をかけてしまったりするため、仕事を選ぶ際には十分に注意しましょう。

以下で、それぞれ解説するので、副業を選ぶときの参考にしてみてください。

1.単発の仕事

スケジュール管理が難しいと感じる場合は、単発の仕事を考えてみましょう。単発のバイトは空いた時間を有効活用でき、未経験OKとする職種もあるのが特徴です。仕事選びに迷っている場合は、単発の仕事のなかから経験してみたい職種がないか探してみましょう。

ただし、日給の野外作業といった単発のバイトは雨天中止の可能性があります。収入を得るために副業を始めても、仕事内容によってはスケジュールが立てにくい場合もあるため注意しましょう。

2.就業後や週末にできる仕事

平日働いている正社員は、就業後や週末にできる仕事を選ぶのも方法の一つです。休日前の就業後なら、翌日の業務を気にしないで副業できるでしょう。

たとえば、週末の日曜日の遅い時間まで働かなければ、月曜日から始まる本業に悪影響を及ぼすリスクを軽減できる可能性があります。

土日出勤は平日より時給がアップしている店舗もあるようです。効率的に副業を行いたい場合、経験を活かせたり、週末のみOKとしていたりするバイトを選ぶのが望ましいでしょう。

3.在宅ワーク

在宅ワークは働く時間も自由に決められる場合があるため、正社員の副業に向いています。正社員の仕事をしながら、バイト掛け持ちでダブルワークやトリプルワークを検討している方にもおすすめです。

在宅ワークでできる副業には、ライターやイラストレーター、テレフォンオペレーターなどが挙げられます。本業で培った経験や技術を活かせる仕事を見つけられる可能性もあるので、視野を広げて探してみましょう。

正社員がダブルワークする場合の保険や税金について

正社員がダブルワークをして本業以外に収入を得ると、社会保険や税金に影響を及ぼす場合があります。以下で、必要な手続きについて解説するので、参考にしてみてください。

正社員のダブルワークの社会保険について

社会保険とは「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」といった保険制度の総称です。健康保険と厚生年金保険の加入条件が満たされた場合は、複数の就業先で保険に加入します。

たとえば、正社員がコンビニでアルバイトをしていた場合、加入条件が満たされれば副業先でも社会保険への加入手続きを行う必要があります。

ただし、本業と副業で複数社の社会保険に加入していても、保険証の発行元は自分で決められるので、保険証の数が増えることはありません。アルバイト先などで社会保険の加入条件を満たした場合は、10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所へ提出しましょう。

詳細は日本年金機構の「兼業・副業等により２カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ」をご確認ください。

参照元
日本年金機構
複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き

正社員のダブルワークの確定申告について

確定申告は、副業で得た収入が20万円未満であれば申告の手続きは不要です。ダブルワークをしている正社員の副業が年収20万円を超えた場合は、確定申告をする必要があります。正社員として勤務している会社の収入は年末調整をしてもらい、副業で得た収入分は自身で確定申告の手続きを行わなくてはいけません。

確定申告をするときには、年末調整を受けた給与所得以外の所得を合算して行います。確定申告を怠り税金の未納をした場合は、延滞税などのペナルティを科されることがありますので、十分に注意しましょう。

正社員のダブルワークにおける注意点

正社員がダブルワークを始める前には、まず就業規則を確認し、規定に抵触しないかを確かめることが必要です。さらに、本業と副業の労働時間は合算されるため、労働基準法で定められた週40時間の上限をうっかり超えないよう注意しましょう。

1.ダブルワークが就業規則に抵触しないか確認する

ダブルワークをする前には、会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認しましょう。正社員のダブルワークは法律的には問題ありませんが、就業規則で禁止されているのに行った場合は、処罰の対象となる恐れがあります。

警告や減給、出勤停止、降格など処罰の種類はさまざまですが、最悪の場合は懲戒解雇になる可能性があるので注意しましょう。

正社員がダブルワークしていると会社にバレる？

就業規則で禁止されているにもかかわらず、「どうせバレないだろう」と安易に副業に手を出すとバレる可能性があります。

勤務先にバレるきっかけとして考えられるのが、住民税の金額です。給与から天引きされる住民税の額が大きくなると、「副業をしているのでは？」と思われる可能性があるでしょう。

副業を始める前に、就業規則に則って適切な手続きを行う必要があります。

2.週の労働時間が40時間を超えないようにする

正社員のダブルワークでは、週の労働時間が40時間を超えないように注意しなければなりません。
「労働基準法　第三十二条（労働時間）」で、「休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」と定められているためです。

週の労働時間が40時間を超えると、副業先には超過分の残業代を支払う義務が生じます。しかし、他社での労働時間を正確に把握するのは難しく、その結果、残業代が支払われない場合もあります。また、本業の会社も知らないうちに法令違反となる可能性があるため、自分から勤務先へ労働時間を申告することが大切です。

正社員のダブルワークで40時間以上働きたい場合は？

「労働基準法　第三十六条　第一項」によると、36協定を締結すれば、40時間を超えて働くことができます。

たとえば、本業をA社、副業をB社とした場合、B社で36協定を結べば、副業先では原則として「月45時間・年360時間」まで働くことが可能です。

ただし、B社は時間外労働の割増賃金を支払わなければならないうえ、協定に違反すれば罰則もあります。また、健康管理上の不安もあるため、週40時間以上の労働には注意が必要です。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

3.副業先の履歴書にダブルワークであることを記載する

正社員がダブルワークとして副業先を探す場合は、履歴書に現在本業があることを明記しましょう。勤務時間やシフトの調整が必要になるため、副業先に現状を理解してもらうことが必要です。

履歴書の職歴欄には、以下のように記載してください。

また、退職の予定はなく、ダブルワーク希望であることも伝えましょう。そのうえで、本業の就業時間や働ける曜日・時間帯を伝えておけば、採用後のトラブルを防げます。

正社員がダブルワークをするときの3つのポイント

ここでは、正社員がダブルワークをするときのポイントを3つ解説します。正社員として働きながら副業を検討している方は、チェックしてみてください。

1.ダブルワークの目的を明確にする

ダブルワークを始めるなら、収入アップやスキルアップといった目的を明確にしましょう。安易な気持ちで副業に手を出すと、正社員の仕事に集中できずミスをするといったデメリットが考えられます。目標を明確にすると副業のタスク量を調整しやすくなり、本業へ影響するリスクを軽減できるでしょう。

2.ダブルワークの前に上司に相談する

やむ得ない事情でダブルワークが必要な場合は、正社員として勤める会社の上司に相談してみましょう。就業規則で副業が禁止されている場合でも、正直に事情を話すと特例でダブルワークが認められる場合もあります。

3.ダブルワークの目的が収入だけなら転職を検討する

どうしても収入をアップしたくて上司に相談してもダブルワークが認められない場合、転職という選択肢を視野に入れてみましょう。内緒で副業を始め、判明して懲戒解雇になってしまうと、転職に不利に働く場合もあります。

今の仕事にやりがいを感じているのではなく、あくまでも収入だけが目的でダブルワークを行いたいなら、転職活動に踏み切るのも方法の一つでしょう。

正社員のダブルワークに関するまとめ

ダブルワークはスキルアップや人脈づくりなどのメリットが多く、収入を増やせる点でも魅力的です。ただし、本業への影響や長時間労働などのリスクもあるため、慎重に判断する必要があります。

もし収入アップを目的にダブルワークを検討している場合は、転職によって年収を上げることも一つの方法です。転職であれば、就業規則や労働時間の制約を気にせず、より安定した収入やキャリアアップを実現できる可能性があります。

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