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転職にはどんな手続きが必要？退職までにやるべきことを紹介！
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この記事のまとめ
- 転職の手続きを始める前に、まずは退職の意思を直属の上司に伝えよう
- トラブルにならないように、口頭ではなく退職届を提出しておくことが大切
- 退職日までに「健康保険被保険者証」「通勤定期券」などを会社に返しておく
- 退職時には会社から「雇用保険被保険者証」「年金手帳」などを受け取っておく
- 転職先での入社手続きでは「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」を提出することがある
- 再就職までに期間が空く場合、「年金」「健康保険」「失業保険」などの手続きも行う
転職が決まったあと、どんな手続きを踏むか分からないという方もいるでしょう。退職までは、今の会社に退職の意思を伝えたり、返却物や提出物などを確認したり、いくつかの手続きを踏んでいくことになります。当コラムでは、転職時に必要な手続きについてまとめてみました。さらに、再就職まで期間が空いた場合にやるべきことも紹介しています。スムーズに転職するためにも、必要な手続きについて事前に押さえておきましょう。
転職の手続きの前にまずは退職の意思を伝えよう
転職に必要な手続きはいろいろありますが、まずは退職の意思を会社に伝えることが必要です。退職の意思は一方的に伝えるのではなく、直属の上司と相談して退職日を決め、その上で退職届を出すようにしましょう。「辞めるなんて言いづらい…」と感じる人もいるかもしれませんが、周囲が退職することを知らずにいた場合、新たなプロジェクトのメンバーに選ばれてしまったり、重要な会議に呼ばれたり、今後も会社にいる前提で仕事を振られてしまう可能性があります。会社や関係者などに迷惑を掛けないためにも、退職の意思は早めに伝えるようにしましょう。
また、上司に相談し了承を得られたらその時点で退職は決定しますが、口頭だけではあとから「言った、言わない」というトラブルになってしまうことも考えられます。そのため、書面できちんと提出しておくことが大切です。今すぐ会社を辞めたいと考えている人も、円満退職のために必要な手順を踏むようにしましょう。
退職届はいつまでに出す？
民法では、期間に定めのない場合には退職届は2週間前に出せば良いということになっています。しかし、多くの会社では就業規則に「退職の際は○日前までに退職届を出すこと」と定めており、業務の引き継ぎも含め、一定の期間は必要といえます。就業規則を踏まえたうえで、退職日から必要な期間を逆算し、いつまでに退職の意思を伝えるかを決めておくとスムーズに手続きが行えるでしょう。退職届の提出に関しては、「退職届はいつまでに出す？提出のスケジュールと必要な手続きを紹介」のコラムにも紹介されています。退職するときに会社に返すもの、受け取るもの
退職する場合、退職日までに会社に返さなくてはならないものがあります。その一方、会社から受け取るものもあるため、しっかり把握しておくことが大切です。以下に、「会社に返すもの」「会社から受け取るもの」をまとめました。
会社に返すもの
退職日までに返しておくものには、以下のようなものがあります。
- ・健康保険被保険者証
・社章、カードキー、社員証、名刺など（社員であることを証明するもの）
・通勤定期券
・業務上使用していた資料、データ
・制服
会社を通じて加入している健康保険の保険証は、次の会社が決まっていればそちらの保険に加入することになるため、退職時に返却しましょう。また、社章やカードキー、社員証、名刺など会社の社員であることを証明するものもすべて返します。加えて、顧客や取引先などの名刺も会社の資産と見なされるため返却します。
通勤定期券は精算を行い、退職日に返却できるよう準備をしておくと良いでしょう。このほか、業務上使用していた資料やデータもすべて返却します。自分で作成した資料であっても、社外秘のデータがあった場合、思わぬトラブルを招くことも考えられます。仕事で使用した資料はすべて会社に返しましょう。
会社から受け取るもの
一方で会社から受け取るものもあります。転職先が決まっている場合に必要な書類もあるので、必ず受け取るようにしましょう。
- ・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・離職票
・源泉徴収票
雇用保険被保険者証と年金手帳は、転職先が決まっている場合に必要になる書類です。源泉徴収票も転職先に提出しますが、退職日ではなく後日発行になります。郵送してもらえるように手配しておき、受け取り次第転職先へ提出しましょう。
「あれは返した？受け取った？退職時の手続きを知ろう」のコラムにも、会社に返すもの、受け取るものが詳しくまとめられています。退職の手続きには手間や時間が掛かるため、コラムを参考にして抜け漏れのないようにしておきましょう。
転職先に提出するもの
退職手続きを終えたら、次は転職先の入社手続きに必要な書類を確認しておきましょう。入社承諾書や内定誓約書のほか、先述した雇用保険被保険者証や源泉徴収票、年金手帳は基本的に提出が求められます。また、税金や社会保険の手続きなどに扶養控除等申告書が必要になるので、必要事項を記入して提出します。
企業によっては健康診断書の提出を求める場合もあります。その際には、指定された病院で健康診断を受けましょう。ほかにも、卒業した大学の卒業証明書や、保有している資格・免許の証明書などが求められることもあるようです。
再就職までに期間が空く場合
離職後に転職活動をするという場合や、再就職まで期間が空くという場合には、年金や健康保険、失業保険などの手続きが必要になります。その人の状況に応じて選択肢がありますが、ここでは「国民年金の切り替え」「国民健康保険の切り替え」「雇用保険の基本手当の受給」の基本的な手続きについて紹介します。
国民年金の切り替え
在職中は会社で厚生年金に加入していますが、離職後は自分で国民年金に加入し直す必要があります。失業時には、納付免除や猶予が受けられる可能性があるため、収入が少ない場合も必ず相談に行くようにしましょう。
手続き期間：離職後14日以内
手続き場所：お住いの市町村の役所
国民健康保険の切り替え
在職中は職場を通じて健康保険に加入していますが、離職後は自分で国民健康保険に加入し直す必要があります。健康保険の場合はこれまでに加入していた保険の任意継続という選択肢もあるので、どちらが良いのかを確認して早めに手続きを行うようにしましょう。
手続き期間：離職後14日以内
手続き場所：お住いの市町村の役所
雇用保険の基本手当の受給
一般的に「失業保険」と呼ばれるのは、雇用保険の基本手当のことを指します。自動的に受給できるわけではなく、ハローワークで手続きを行うことが必要です。受給の条件は基本的には「離職日から遡って2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入している」「働く意思と能力があり、求職活動を行っている」の2つ。例外もあるため、まずはハローワークに相談してみましょう。
手続き期間：定めなし（ただし、受給期間は原則1年間なので早めに手続きを行う）
手続き場所：お住いの住所を管轄するハローワーク
紹介した上記3つは、一般的な手続きになります。手続きの詳細について知りたい人は、「転職で空白期間が1ヶ月以上ある場合の健康保険や年金の手続きとは？」にも目を通しておきましょう。
転職時には、やるべき手続きがたくさんあります。しかし、なかには初めてのことで不安を抱える人もいるでしょう。そんなときは一度ハタラクティブに相談をしてみませんか？ハタラクティブでは専属の就活アドバイザーが、仕事や転職にまつわるあらゆる相談に応じています。転職先が決まったあともフォローを行っていますので、転職に不安を抱えている方はぜひお問い合わせください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
