フリーターと正社員の賃金格差は約1億円！？現状を変えずにいると？

フリーターを続けていると、正社員との賃金の差が気になる人もいるでしょう。フリーターと正社員の賃金格差は、年齢を重ねるにつれて広がっていきます。このコラムでは、両者の生涯賃金格差やフリーターでいることのデメリットについてまとめました。また、賃金格差が大きいままフリーター生活を続けた場合の末路も紹介。フリーターから正社員になりたいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。

フリーターと正社員の賃金格差は約1億円！？

フリーターと正社員の収入の差は、約1億円といわれています。以下では、年収と月収、生涯賃金に分けて賃金の差を紹介しているので、確認しておきましょう。

フリーターと正社員の平均年収の賃金格差

この項では、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況」をもとに、一月あたりの平均賃金からフリーターと正社員の平均年収を換算します。以下は、年齢計別・雇用形態別に見た平均月収です。

引用：令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況 (6) 雇用形態別にみた賃金 第6－1表

年齢計の金額を比較すると、「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」では、平均月収が約10万円違うことが分かります。また、年齢別に見ても正職員・正職員は、賃金が上がっているのに対し、正社員・正職員以外は一定の金額で推移しているため、年齢を重ねるほど賃金格差が開いているといえるでしょう。

20代の平均年収

上記の資料から20代正社員・正職員の平均賃金が約22〜26万円と分かるので、単純に12ヶ月を掛けると、264〜312万円になります。そのため、ボーナスや手当を除いた20代正社員の平均年収は、264〜312万円ほどといえるでしょう。

一方、「正社員・正職員以外」の平均賃金は、約19～21万なので、年収に換算すると約228～252万と分かります。これらのことから、20代の正社員とフリーターでは年間で約36〜60万円も賃金差があることがいえるでしょう。

年齢が上がるほど賃金格差が開いていく傾向に

前述したように、フリーターと正社員は年齢が上がるほど賃金格差が開いていく傾向にあります。フリーターは、昇給や昇格の機会が少ないため、賃金が大幅に上がることはほぼないでしょう。しかし、正社員はスキルや経験に合わせて給与が上がっていきます。そのため、年齢が上がるほどスキルや経験が豊富になるため、フリーターとの賃金格差が開きやすくなるといえるでしょう。

月収でみる賃金格差

以下は、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況」による、フリーターと正社員の賃金格差です。

 

 

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況 (6) 雇用形態別にみた賃金 第6図」

男女問わず、賃金格差は年齢とともに広がっています。男性の月給のピークは正社員で44万800円、フリーターで28万5,100円。女性の月給のピークは正社員で31万6,300円、フリーターが21万500円でした。ピーク時を比較すると、男性は約16万、女性は約11万円の賃金格差があります。

生涯賃金でみる賃金格差

以下は、労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2023 ―労働統計加工指標集―」で示された、60歳までフルタイムで働いた正社員とフリーターの生涯賃金です。

正社員の生涯賃金

 

 

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2023 ―労働統計加工指標集―」

定年までフルタイムの正社員を続けた場合の生涯賃金は、男性は高卒で約2億円、大卒で約2億5,000万円です。また、女性は高卒で約1億5,000万円、大卒で約2億円となっています。

フリーターの生涯賃金

 

 

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2023 ―労働統計加工指標集―」

定年までフルタイムの非正規社員を続けた場合、生涯賃金は男性の高卒者で約1億3,000万円、大卒者で約1億4,000万円。女性では高卒者で約1億円、大卒者では約1億2,000万円となっています。

特に、大卒者の賃金格差を見てみましょう。フリーターと正社員、同じ年数働き続けても、男性の場合は約1億円、女性の場合は8,000万円ほどの賃金格差があります。最大で1億円ほどの差があることは、フリーターを続けるうえで知っておくべきでしょう。

正社員とフリーターの賃金格差は「フリーターから正社員になるには？就職活動の基本や受かりやすい職業を紹介」でもまとめています。ぜひご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2023 ―労働統計加工指標集―

 

賃金格差が大きいままフリーター生活を続けると？

ここでは、フリーターを続けて賃金格差が広がることによって生じる影響を解説します。まだ20代で、「フリーターの賃金で満足している」という方も、以下を参考に正社員就職を検討しましょう。

金銭的な余裕を持ちづらい

フリーターの賃金では貯蓄に回せないことが多く、年齢を重ねても金銭的な余裕が持てない可能性があります。貯蓄がないと、働けなくなった老後に安定した生活を送ることが厳しい場合も。若いうちは多少の無理がきいたとしても、10年20年と経てば体力が落ちるため、若いころと同じ働き方はできなくなる可能性があります。賃金の不足を補うために勤務時間を長くしたり、ダブルワークで補ったりし続けることは難しくなるでしょう。

結婚や子育てする余裕がない

金銭的な余裕が持てないと、結婚や子育てにも踏み出しにくくなります。結婚や子育てには、家族の生活費や出産費、養育費などが必要です。それらをフリーターの賃金だけで補うのは難しいといえるでしょう。結婚願望がある、パートナーがいるという方は、正社員として就職することも視野に入れてみてください。

年金の受給額が少なく老後苦労する場合がある

賃金差額が大きいままフリーター生活を続けると、年金の受給額が少なく、老後に苦労する可能性が考えられるでしょう。

フリーターも国民年金を納める義務があり、老後に納めた年金を受け取ることが可能。しかし、日本年金機構の「令和6年4月分からの年金額等について」によると、2024年度の国民年金の受給月額は6万8,000円です。国民年金を納めていたとしても、約7万円の収入だけでは生活が厳しいといえます。

一方、正社員は国民年金に加え厚生年金に加入するため、老後に国民年金と厚生年金の2つの年金を受け取ることが可能です。また、厚生年金は、加入期間や収入によって掛け金の額が変わるため、加入期間が長く、収入が多い場合は、老後に受け取れる年金も多くなるメリットがあります。

参照元
日本年金機構
令和6年4月分からの年金額等について

転職市場で差が出やすく正社員になりにくくなる

年齢とともに採用難易度も上がるため、転職市場で差が出やすく正社員になれる可能性が低くなります。また、年齢を重ねるごとに未経験者を歓迎する仕事は減り、選択肢が限られることもフリーター生活を続ける大きなデメリットといえるでしょう。

ポテンシャルで評価されていた20代と違い、30代以降は即戦力を期待されることが多くなり、経験やスキルが重視される傾向が強くなるからです。

年齢が上がると解雇される可能性がある

フリーターとして働いていると、年齢が上がるにつれて解雇される可能性が高くなるようです。フリーターは、非正規労働者なので、正社員に比べ解雇されやすい傾向にあります。そのため、会社の経営状況が悪くなったときに正社員より先に解雇されると考えられるでしょう。

また、企業や仕事内容によっては、できるだけ若い人材を雇いたいと考えるところもあります。契約更新をしてもらえなかったり、場合によっては契約満了前に解雇されてしまうこともあるでしょう。

契約更新されなかったりシフトを減らされたりする場合も

フリーターのままで働き続けていると、契約更新されなかったりシフトを減らされる場合もあるようです。フリーターは、有期雇用契約である場合が多いため、契約が更新されないと働き続けられない可能性もあります。「△年契約」というように契約年数が定められている場合もありますが、会社の経営状況や働く態度によっては、定められた期間働けないことも考えられるでしょう。

また、アルバイト先がシフト制の人は、閑散期にシフトを減らされる可能性もあります。シフトが減ってしまうと思うように生活費が稼げない場合も。このようにフリーターは、雇用が不安定になりやすいことが多いため、ずっと続けるのは厳しい傾向にあるでしょう。

怪我や病気をしたときに収入が途絶えてしまう

フリーター生活を続けていると怪我や病気をしたときに輸入が途絶えてしまう恐れも。フリーターは、一般的には時給制や日給制であることが多いため、働いた分の給与が支払われます。そのため、怪我や病気をして働けなくなってしまうと、その分給与が減り、収入が途絶えてしまう可能性も考えられるでしょう。

特に、怪我や病気が長引いてしまい、なかなか仕事に復帰できない場合は、貯金を切り崩して生活をしなければならないため、注意が必要です。

冠婚葬祭や急な出費に対応しにくくなる

冠婚葬祭や急な出費に対応しにくくなるのも、フリーターを続けるうえでの大きな支障といえるでしょう。前述したように、フリーターの収入で一人暮らしはできるものの、余裕のある生活は難しいといえます。そのため、冠婚葬祭や急な出費があったときに貯金が少なければ、支払えない可能性もあるでしょう。

また、時期によっては結婚ラッシュで、年に何度も結婚式に呼ばれることも考えられます。そのような場合に、出費が重なり最悪参加できない可能性もあるので注意が必要です。

世間体や周囲の目が気になることも

フリーターを続けたいけど、世間の目が気になることもあるでしょう。フリーターは定職についていないため、世間からあまり良いイメージを持たれないことも。また、年齢を重ねるにつれて、さらに周りの目が気になってしまう可能性もあります。

周りの目を気にして引け目を感じながら生活するようなら、正社員に就職して堂々と社会人生活を送ったほうが気も楽になるでしょう。

フリーターも支払う必要がある税金とは？

フリーターも定められた収入を超える場合、正社員と同じく「所得税」「住民税」「健康保険・国民健康保険」「国民年金・厚生年金」などの税金を支払う必要があります。しかし、就職先によっては、給与天引きではなく自身で支払いをしなければなあらない場合があるので注意が必要です。

また、フリーターの場合、保険は「国民健康保険」、年金は「国民年金」に加入するのが一般的ですが、一定の条件に当てはまる方は、「健康保険」「厚生年金」に加入する場合もあるので、よく確認しておきましょう。

フリーターの支払う税金については、「フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションも紹介」で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

賃金格差以外にもフリーターと正社員の差はある？

フリーターと正社員には賃金格差以外にも、雇用や社会的信用度の面において違いがあります。

1.社会的信用度の高さ

収入が安定していることから、正社員の社会的信用度は高め。一方、フリーターの収入は不安定なため、正社員に比べると社会的信用度は低めといえるでしょう。

大きな買い物のためにローンを組むとき、正社員であれば、「月々の収入が安定していて返済能力がある」と判断されて審査が通りやすい傾向に。逆に、フリーターの場合は返済能力が低いと判断されやすく、ローンの審査は通りにくいといえるでしょう。

2.雇用の安定性

フリーターよりも、正社員の雇用の方が安定しています。正社員は無期雇用契約、フリーターは有期雇用契約を結んでいる場合が多いからです。正社員とアルバイトが働いている職場の場合、会社が倒産しかけたらアルバイトの解雇が検討されるでしょう。

無期雇用と有期雇用の詳しい違いは、「無期雇用とは？パートや派遣は該当しない？正社員との違いを解説！」をご覧ください。

3.待遇の良さ

フリーターの場合、正社員のようにボーナスを受け取ったり昇給したりする機会が基本的にありません。また、年金に関しても、厚生年金保険に加入していないフリーターは国民年金の受給のみですが、正社員は厚生年金も受給できます。前述したように、フリーターのまま定年まで働いた場合、国民年金の受給額はおよそ月7万円。貯蓄がなければ、国民年金だけで老後の生活を送るのは厳しいことが分かるでしょう。

フリーターから正社員になりたいと思った方は「就活に成功する人と失敗する人の特徴！自分はどちらかチェックしよう」や「フリーターからは正社員になれない？バイトから就職するポイントもご紹介」も、ぜひご覧ください。

フリーターと正社員のメリット・デメリット

ここではフリーターと正社員のメリット・デメリットについてそれぞれ紹介します。フリーターを続けるか、正社員を目指すか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

フリーターのメリット・デメリット

フリーターのメリットは、「自由に時間をコントロールできる」「仕事の責任感が正社員ほど重くない」「自分のしたい仕事ができる」などが挙げられるでしょう。シフト制のアルバイトで働く場合は、自分の好きな時間にシフトを入れて働けるため、プライベートを充実させやすいメリットもあります。また、仕事の責任感も正社員ほど重くないため、仕事に対するストレスも少ない傾向にあるでしょう。

一方、フリーターでいるデメリットは、「生活に余裕がない」「将来が心配」などが挙げられます。フリーターの収入は、一般的に正社員と比べ低い傾向にあることから、余裕を持って生活することが難しいといえるでしょう。また、それに伴い、なかなか貯金ができないことから将来を見据えることが難しいデメリットもあります。

正社員のメリット・デメリット

正社員のメリットは、「収入が安定している」「福利厚生が充実している」「多くの業務に携われる」などがあります。正社員は、毎月固定された給与が入ってくるほか、ボーナスや手当なども支給されるため、収入が安定しているといえるでしょう。

また、フリーターとは異なり、責任がある仕事も任せてもらえるため、多くの業務に携われるメリットもあります。

正社員のデメリットは、「仕事の責任感がプレッシャーになる」「休みが取りづらい」などが挙げられるでしょう。正社員は、フリーターより責任のある仕事を任されるため、そのことをプレッシャーに感じる人もいるようです。

また、正社員になると福利厚生で有給休暇が取得できますが、繁忙期や仕事の進捗状況などの関係で休みが取りづらいデメリットもあるといえます。

正社員とフリーターのメリット・デメリットは、「正社員とフリーターの違いは？待遇や将来性を比較！就職成功のポイントも解説」のコラムで詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

賃金格差が気になるフリーターは正社員を目指そう

賃金格差を知って、将来が不安になったフリーターの方は、正社員になることを検討してみましょう。以下で正社員を目指すためのポイントを紹介するので、参考にしてみてください。

20代のうちに行動するのがおすすめ

フリーターを卒業しようと思うのであれば、職種の選択肢が多い20代のうちに決断することをおすすめします。多くの企業は若くフレッシュな人材を必要としているからです。

たとえば、IT業界やEC業界などの成長業界は、未経験者にまで採用枠を拡げているのが特徴。また、慢性的な人材不足が深刻な介護業界には、無資格でも正社員として迎えてくれる職場が多々あります。

30代以降は派遣や期間工も視野に入れてみよう

30代以降のフリーターで「なかなか採用してもらえない」という方は、派遣として就職したり期間工に挑戦してみたりすることも視野に入れましょう。紹介予定派遣を利用すれば、フリーターを続けるよりも正社員になれる可能性が高くなります。期間工は、職歴や学歴が不問で採用されやすいのが特徴。派遣や期間工で経験を積んでから正社員を目指す方法もあります。

30代後半になると就活が難しくなる傾向に

30代後半になると就活が難しくなる傾向にあります。なぜなら、35歳以降は、大幅に求人が減ってしまうからです。厚生労働省の「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？」によると、募集や採用を行う際に年齢制限を設けることは禁止されています。しかし、若い人材と比較すると選考で不利になりやすいのが現状です。

また、30代後半で転職をしようとすると、同年代のスキルや経験と見合わなかったり、即戦力を求められるため、内定をもらうハードルがさらに上がってしまいます。そのため、30代の就活は早めの行動が鍵となるでしょう。

40代以降もフリーターを続ける場合の影響は、「40代以上のフリーターは絶望的？よくある悩みや就職成功のコツを紹介！」で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
募集・採用における年齢制限禁止について

就職支援サービスを活用する

フリーターから正社員になるなら、ハローワークや就職エージェントなどの就職支援サービスを活用しましょう。初めて就活する人におすすめしたいのは、求人紹介から入社後のフォローまで一貫してサポートしてくれる就職エージェント。就職エージェントに「賃金格差を知って、将来が不安になった」と相談すれば、今より安定した収入が得られる就職先を紹介してもらえます。

「賃金格差を知って、フリーターから正社員を目指したくなった」「初めての就活をうまく進められるか不安」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、求職者の就職活動をマンツーマンでサポート。細かいところまで気兼ねなく質問できる安心感が魅力です。また、未経験歓迎や学歴不問など、フリーターが応募しやすい求人を豊富に用意しているので、あなたの個性に合う職場をご紹介できます。

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